JP2001303691A - 制振遮音材及び床構成体 - Google Patents
制振遮音材及び床構成体Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 軽量であるので取扱性や施工性が良好であ
り、しかも優れた制振遮音性能を発現し得る制振遮音材
及びその制振遮音材を用いてなる制振遮音性能に優れる
床構成体を提供する。 【解決手段】 比重が1.5〜2.4であり、材料個体
音速が50〜200m/秒であることを特徴とする制振
遮音材及び主成分がブチルゴムであることを特徴とする
上記制振遮音材並びにゴムまたは合成樹脂100重量部
に対して、無機充填材80〜400重量部が添加され混
練されてなることを特徴とする前記制振遮音材、及び、
床表面材の裏面と上記いずれかの制振遮音材とが弾性接
着剤を介して接着され積層されてなる床構成体であっ
て、上記弾性接着剤の硬化物のヤング率が0.5〜10
MPaであることを特徴とする床構成体。
り、しかも優れた制振遮音性能を発現し得る制振遮音材
及びその制振遮音材を用いてなる制振遮音性能に優れる
床構成体を提供する。 【解決手段】 比重が1.5〜2.4であり、材料個体
音速が50〜200m/秒であることを特徴とする制振
遮音材及び主成分がブチルゴムであることを特徴とする
上記制振遮音材並びにゴムまたは合成樹脂100重量部
に対して、無機充填材80〜400重量部が添加され混
練されてなることを特徴とする前記制振遮音材、及び、
床表面材の裏面と上記いずれかの制振遮音材とが弾性接
着剤を介して接着され積層されてなる床構成体であっ
て、上記弾性接着剤の硬化物のヤング率が0.5〜10
MPaであることを特徴とする床構成体。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、制振遮音材及びそ
の制振遮音材を用いた床構成体に関する。
の制振遮音材を用いた床構成体に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、多所帯住宅の増加や例えば木質フ
ローリング床のような木造系軽量床等の床表面材の使用
量の増加に伴い、集合住宅や一般戸建て住宅等におい
て、下階に対する床騒音を防止することが強く要求され
ている。このような要求に対応して、木造系軽量床の衝
撃音のような床騒音を防止するために、上階の床下と下
階の天井との間に制振遮音材(制振防音材を包含する)
を介在させることが広く行われている。
ローリング床のような木造系軽量床等の床表面材の使用
量の増加に伴い、集合住宅や一般戸建て住宅等におい
て、下階に対する床騒音を防止することが強く要求され
ている。このような要求に対応して、木造系軽量床の衝
撃音のような床騒音を防止するために、上階の床下と下
階の天井との間に制振遮音材(制振防音材を包含する)
を介在させることが広く行われている。
【0003】上記制振遮音材として最も一般的に使用さ
れているのは、アスファルトと無機系骨材を混練してな
る比重が2.5以上のアスファルト系制振遮音材であ
り、例えば、特公平4−65777号公報では、「転炉
風砕スラグと、アスファルトまたはゴムアスファルトと
添加剤を混練して板状に成形し、その表面に不織布等の
繊維を接着したことを特徴とする制振遮音シート(制振
遮音材)」が開示されている。
れているのは、アスファルトと無機系骨材を混練してな
る比重が2.5以上のアスファルト系制振遮音材であ
り、例えば、特公平4−65777号公報では、「転炉
風砕スラグと、アスファルトまたはゴムアスファルトと
添加剤を混練して板状に成形し、その表面に不織布等の
繊維を接着したことを特徴とする制振遮音シート(制振
遮音材)」が開示されている。
【0004】しかし、上記アスファルト系制振遮音材
は、アスファルトまたはゴムアスファルトを主成分と
し、これに転炉風砕スラグのような無機系骨材を混練し
てなるので、比重が2.5以上と重くなり、戸建て住宅
などにおいて、2階や3階に搬入したり、現場で取り扱
う時に作業者の負担が大きくなったり、施工性(作業
性)が悪くなるという問題点がある。
は、アスファルトまたはゴムアスファルトを主成分と
し、これに転炉風砕スラグのような無機系骨材を混練し
てなるので、比重が2.5以上と重くなり、戸建て住宅
などにおいて、2階や3階に搬入したり、現場で取り扱
う時に作業者の負担が大きくなったり、施工性(作業
性)が悪くなるという問題点がある。
【0005】一方、比重の比較的軽い制振遮音材とし
て、特開平6−301386号公報では、「ゴム成分を
90重量%以上含有するバインダー成分、充填材及び添
加剤等を混練、圧延し、シート状としてなる遮音シート
において、20℃における損失係数が0.5以上のゴム
成分を10重量%以上含むことを特徴とする遮音シート
(制振遮音材)」が開示されている。
て、特開平6−301386号公報では、「ゴム成分を
90重量%以上含有するバインダー成分、充填材及び添
加剤等を混練、圧延し、シート状としてなる遮音シート
において、20℃における損失係数が0.5以上のゴム
成分を10重量%以上含むことを特徴とする遮音シート
(制振遮音材)」が開示されている。
【0006】しかし、上記開示にある制振遮音材は、比
重は比較的軽く軽量であるが、制振遮音性能は本質的に
面密度に依存するため、十分な制振遮音性能を得られな
いという問題点がある。
重は比較的軽く軽量であるが、制振遮音性能は本質的に
面密度に依存するため、十分な制振遮音性能を得られな
いという問題点がある。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記
問題点に鑑み、軽量であるので取扱性や施工性が良好で
あり、しかも優れた制振遮音性能を発現し得る制振遮音
材及びその制振遮音材を用いてなる制振遮音性能に優れ
る床構成体を提供することにある。
問題点に鑑み、軽量であるので取扱性や施工性が良好で
あり、しかも優れた制振遮音性能を発現し得る制振遮音
材及びその制振遮音材を用いてなる制振遮音性能に優れ
る床構成体を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の発明
(以下、「本発明1」と記す)による制振遮音材は、比
重が1.5〜2.4であり、材料個体音速が50〜20
0m/秒であることを特徴とする。
(以下、「本発明1」と記す)による制振遮音材は、比
重が1.5〜2.4であり、材料個体音速が50〜20
0m/秒であることを特徴とする。
【0009】請求項2に記載の発明(以下、「本発明
2」と記す)による制振遮音材は、上記本発明1による
制振遮音材において、主成分がブチルゴムであることを
特徴とする。
2」と記す)による制振遮音材は、上記本発明1による
制振遮音材において、主成分がブチルゴムであることを
特徴とする。
【0010】請求項3に記載の発明(以下、「本発明
3」と記す)による制振遮音材は、前記本発明1による
制振遮音材において、ゴムまたは合成樹脂100重量部
に対して、無機充填材80〜400重量部が添加され混
練されてなることを特徴とする。
3」と記す)による制振遮音材は、前記本発明1による
制振遮音材において、ゴムまたは合成樹脂100重量部
に対して、無機充填材80〜400重量部が添加され混
練されてなることを特徴とする。
【0011】また、請求項4に記載の発明(以下、「本
発明4」と記す)による床構成体は、床表面材の裏面と
上記本発明1〜本発明3のいずれかに記載の制振遮音材
とが弾性接着剤を介して接着され積層されてなる床構成
体であって、上記弾性接着剤の硬化物のヤング率が0.
5〜10MPaであることを特徴とする。
発明4」と記す)による床構成体は、床表面材の裏面と
上記本発明1〜本発明3のいずれかに記載の制振遮音材
とが弾性接着剤を介して接着され積層されてなる床構成
体であって、上記弾性接着剤の硬化物のヤング率が0.
5〜10MPaであることを特徴とする。
【0012】本発明1の制振遮音材は、その比重が1.
5〜2.4であることが必要である。尚、ここで言う比
重とは、JIS Z 8807に準じて測定された密度
を意味する。
5〜2.4であることが必要である。尚、ここで言う比
重とは、JIS Z 8807に準じて測定された密度
を意味する。
【0013】制振遮音材の上記比重が1.5未満である
と、制振遮音材の重量が軽くなり過ぎて、床表面材や床
構成体の振動を止めることが出来ず、また、面密度が低
くなって、制振遮音性能が不十分となる。逆に制振遮音
材の上記比重が2.4を超えると、制振遮音材の重量が
重くなり過ぎて、取扱性や施工性が損なわれたり、作業
者の負担が大きくなる。
と、制振遮音材の重量が軽くなり過ぎて、床表面材や床
構成体の振動を止めることが出来ず、また、面密度が低
くなって、制振遮音性能が不十分となる。逆に制振遮音
材の上記比重が2.4を超えると、制振遮音材の重量が
重くなり過ぎて、取扱性や施工性が損なわれたり、作業
者の負担が大きくなる。
【0014】また、本発明1の制振遮音材は、その材料
個体音速が50〜200m/秒であることが必要であ
る。尚、ここで言う材料個体音速とは、下記式(1)で
求められた材料個体音速を意味する。 C=(E/ρ)1/2 式(1) {式中、Cは材料個体音速(m/秒)、Eはヤング率
(Pa)、ρは密度(kg/m3 )}を表す。
個体音速が50〜200m/秒であることが必要であ
る。尚、ここで言う材料個体音速とは、下記式(1)で
求められた材料個体音速を意味する。 C=(E/ρ)1/2 式(1) {式中、Cは材料個体音速(m/秒)、Eはヤング率
(Pa)、ρは密度(kg/m3 )}を表す。
【0015】尚、ここで言うヤング率とは、JIS K
7113(プラスチックの引張試験方法)に準じて測
定された引張弾性率を意味する。
7113(プラスチックの引張試験方法)に準じて測
定された引張弾性率を意味する。
【0016】制振遮音材の上記材料個体音速が50m/
秒未満であると、床施工時に釘止めなどを行うと床表面
材の表面に凹凸が生じたり、長期間家具などを置いた場
合、床構成体がへこみ等の変形を起こす。逆に制振遮音
材の上記材料個体音速が200m/秒を超えると、経時
的に振動が伝わり易くなって、制振遮音性能が低下す
る。
秒未満であると、床施工時に釘止めなどを行うと床表面
材の表面に凹凸が生じたり、長期間家具などを置いた場
合、床構成体がへこみ等の変形を起こす。逆に制振遮音
材の上記材料個体音速が200m/秒を超えると、経時
的に振動が伝わり易くなって、制振遮音性能が低下す
る。
【0017】制振遮音材の材料個体音速が50〜200
m/秒の範囲となるように制御する方法は、前記式
(1)から明らかなように、制振遮音材の材料個体音速
が50m/秒未満である場合は、制振遮音材のヤング率
(E)を高くするか、密度(ρ)を低くすれば良い。制
振遮音材のヤング率(E)を高くするためには、制振遮
音材の主成分として用いられるゴムや合成樹脂そのもの
のヤング率を上げるか、無機充填材の添加量を多くすれ
ば良い。また、逆に制振遮音材の材料個体音速が200
m/秒を超える場合は、制振遮音材のヤング率(E)を
低くするか、密度(ρ)を高くすれば良い。制振遮音材
のヤング率(E)を低くするためには、制振遮音材の主
成分として用いられるゴムや合成樹脂そのもののヤング
率を下げるか、無機充填材の添加量を少なくすれば良
い。
m/秒の範囲となるように制御する方法は、前記式
(1)から明らかなように、制振遮音材の材料個体音速
が50m/秒未満である場合は、制振遮音材のヤング率
(E)を高くするか、密度(ρ)を低くすれば良い。制
振遮音材のヤング率(E)を高くするためには、制振遮
音材の主成分として用いられるゴムや合成樹脂そのもの
のヤング率を上げるか、無機充填材の添加量を多くすれ
ば良い。また、逆に制振遮音材の材料個体音速が200
m/秒を超える場合は、制振遮音材のヤング率(E)を
低くするか、密度(ρ)を高くすれば良い。制振遮音材
のヤング率(E)を低くするためには、制振遮音材の主
成分として用いられるゴムや合成樹脂そのもののヤング
率を下げるか、無機充填材の添加量を少なくすれば良
い。
【0018】制振遮音材の材料個体音速を50〜200
m/秒の範囲に納めるためには、主成分として用いられ
るゴムまたは合成樹脂そのもののヤング率は1〜50M
Paであることが好ましいが、制振遮音材の材料個体音
速は添加される無機充填材の種類や添加量或いはゴムま
たは合成樹脂と無機充填材との親和性や混練性等によっ
ても変動するため、上記ヤング率の範囲に限定されるも
のではない。
m/秒の範囲に納めるためには、主成分として用いられ
るゴムまたは合成樹脂そのもののヤング率は1〜50M
Paであることが好ましいが、制振遮音材の材料個体音
速は添加される無機充填材の種類や添加量或いはゴムま
たは合成樹脂と無機充填材との親和性や混練性等によっ
ても変動するため、上記ヤング率の範囲に限定されるも
のではない。
【0019】次に、本発明2の制振遮音材は、上述した
本発明1の制振遮音材において、主成分がブチルゴムで
あることが必要である。尚、ここで言う主成分とは、制
振遮音材を構成するゴムまたは合成樹脂を意味する。
本発明1の制振遮音材において、主成分がブチルゴムで
あることが必要である。尚、ここで言う主成分とは、制
振遮音材を構成するゴムまたは合成樹脂を意味する。
【0020】本発明2の制振遮音材においては、上記ブ
チルゴムが単独で制振遮音材の主成分として用いられて
も良いし、また、後述するブチルゴム以外のゴムや合成
樹脂と併用された状態で制振遮音材の主成分として用い
られても良い。
チルゴムが単独で制振遮音材の主成分として用いられて
も良いし、また、後述するブチルゴム以外のゴムや合成
樹脂と併用された状態で制振遮音材の主成分として用い
られても良い。
【0021】本発明2の制振遮音材を構成する主成分中
におけるブチルゴムの含有率は、特に限定されるもので
はないが、60重量%以上であることが好ましい。上記
主成分中におけるブチルゴムの含有率が60重量%未満
であると、制振遮音材の損失係数が低くなったり、弾性
率が高くなり過ぎて、制振遮音材の前記材料個体音速が
200m/秒を超えたり、床表面材の裏面に対する制振
遮音材の接着性能が低くなって、制振遮音材の制振遮音
性能が不十分となることがある。
におけるブチルゴムの含有率は、特に限定されるもので
はないが、60重量%以上であることが好ましい。上記
主成分中におけるブチルゴムの含有率が60重量%未満
であると、制振遮音材の損失係数が低くなったり、弾性
率が高くなり過ぎて、制振遮音材の前記材料個体音速が
200m/秒を超えたり、床表面材の裏面に対する制振
遮音材の接着性能が低くなって、制振遮音材の制振遮音
性能が不十分となることがある。
【0022】次に、本発明3の制振遮音材は、前述した
本発明1の制振遮音材において、ゴムまたは合成樹脂1
00重量部に対して、無機充填材80〜400重量部が
添加され混練されてなることが必要である。
本発明1の制振遮音材において、ゴムまたは合成樹脂1
00重量部に対して、無機充填材80〜400重量部が
添加され混練されてなることが必要である。
【0023】本発明3の制振遮音材の主成分として用い
られても良いゴムとしては、例えば、天然ゴム(N
R)、スチレン−ブタジエン共重合ゴム(SBR)、ア
クリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム(NBR)、ク
ロロプレンゴム(CR)、ブチルゴム(IIR)、ポリ
ブタジエンゴム(BR)、ポリイソプレンゴム(I
R)、エチレン−プロピレン共重合ゴム(EPR)、エ
チレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム(EPD
M)等の汎用ゴム;シリコーンゴム、フッ素ゴム、アク
リルゴム、エチレン−アクリル共重合ゴム、ヒドリンゴ
ム、プロピレンオキシドゴム等の特殊ゴム;或いは上記
汎用ゴムや特殊ゴムの再生ゴム等が挙げられる。これら
のゴムは、単独で用いられても良いし、2種類以上が併
用されても良い。
られても良いゴムとしては、例えば、天然ゴム(N
R)、スチレン−ブタジエン共重合ゴム(SBR)、ア
クリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム(NBR)、ク
ロロプレンゴム(CR)、ブチルゴム(IIR)、ポリ
ブタジエンゴム(BR)、ポリイソプレンゴム(I
R)、エチレン−プロピレン共重合ゴム(EPR)、エ
チレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム(EPD
M)等の汎用ゴム;シリコーンゴム、フッ素ゴム、アク
リルゴム、エチレン−アクリル共重合ゴム、ヒドリンゴ
ム、プロピレンオキシドゴム等の特殊ゴム;或いは上記
汎用ゴムや特殊ゴムの再生ゴム等が挙げられる。これら
のゴムは、単独で用いられても良いし、2種類以上が併
用されても良い。
【0024】また、本発明3の制振遮音材の主成分とし
て用いられても良い合成樹脂としては、例えば、塩化ビ
ニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビ
ニリデン樹脂等の塩化ビニル系樹脂;ポリエチレン樹脂
やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂;クロ
ロスルホン化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹
脂、塩素化ポリプロピレン樹脂等のハロゲン化ポリオレ
フィン系樹脂;アクリル系樹脂;ポリエステル系樹脂;
ポリアミド系樹脂等が挙げられる。これらの合成樹脂
は、単独で用いられても良いし、2種類以上が併用され
ても良い。
て用いられても良い合成樹脂としては、例えば、塩化ビ
ニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビ
ニリデン樹脂等の塩化ビニル系樹脂;ポリエチレン樹脂
やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂;クロ
ロスルホン化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹
脂、塩素化ポリプロピレン樹脂等のハロゲン化ポリオレ
フィン系樹脂;アクリル系樹脂;ポリエステル系樹脂;
ポリアミド系樹脂等が挙げられる。これらの合成樹脂
は、単独で用いられても良いし、2種類以上が併用され
ても良い。
【0025】上記ゴムまたは合成樹脂は、それぞれ単独
で用いられても良いし、両者が併用されても良い。
で用いられても良いし、両者が併用されても良い。
【0026】本発明3の制振遮音材に添加されても良い
無機充填材としては、例えば、砂鉄、鉄粉、酸化鉄、炭
酸カルシウム、ジルコンサンド、クロマイトサンド、製
鉄スラグ粉、珪砂、鉛粉、酸化錫、酸化亜鉛、硫酸バリ
ウム、硫化鉄、マイカ、水酸化アルミニウム、タルク、
クレー等が挙げられるが、なかでも前記ゴムまたは合成
樹脂との親和性や混練性、均一分散性、生産性、コスト
等の点で有利な炭酸カルシウムや硫酸バリウムが好適に
用いられる。また、これらの無機充填材は、単独で用い
られても良いし、2種類以上が併用されても良い。
無機充填材としては、例えば、砂鉄、鉄粉、酸化鉄、炭
酸カルシウム、ジルコンサンド、クロマイトサンド、製
鉄スラグ粉、珪砂、鉛粉、酸化錫、酸化亜鉛、硫酸バリ
ウム、硫化鉄、マイカ、水酸化アルミニウム、タルク、
クレー等が挙げられるが、なかでも前記ゴムまたは合成
樹脂との親和性や混練性、均一分散性、生産性、コスト
等の点で有利な炭酸カルシウムや硫酸バリウムが好適に
用いられる。また、これらの無機充填材は、単独で用い
られても良いし、2種類以上が併用されても良い。
【0027】上記無機充填材の形状は、特に限定される
ものではなく、例えば、粉体状、繊維状、燐片状等のい
ずれの形状であっても良い。
ものではなく、例えば、粉体状、繊維状、燐片状等のい
ずれの形状であっても良い。
【0028】また、上記無機充填材は、特に限定される
ものではないが、その平均粒子径が1mm以下であるこ
とが好ましく、より好ましくは1〜100μmである。
無機充填材の平均粒子径が1mmを超えると、前記ゴム
または合成樹脂と均一に混練することが難しくなって、
制振遮音材の制振遮音性能が損なわれることがある。
ものではないが、その平均粒子径が1mm以下であるこ
とが好ましく、より好ましくは1〜100μmである。
無機充填材の平均粒子径が1mmを超えると、前記ゴム
または合成樹脂と均一に混練することが難しくなって、
制振遮音材の制振遮音性能が損なわれることがある。
【0029】本発明3の制振遮音材においては、主成分
として用いられる前記ゴムまたは合成樹脂100重量部
に対して、上記無機充填材80〜400重量部が添加さ
れ混練されていることが必要である。
として用いられる前記ゴムまたは合成樹脂100重量部
に対して、上記無機充填材80〜400重量部が添加さ
れ混練されていることが必要である。
【0030】ゴムまたは合成樹脂100重量部に対する
無機充填材の添加量が80重量部未満であると、制振遮
音材の比重が1.5未満となったり、材料個体音速が5
0m/秒未満となって、制振遮音材の制振遮音性能が不
十分となる。逆にゴムまたは合成樹脂100重量部に対
する無機充填材の添加量が400重量部を超えると、制
振遮音材の比重が2.4を超えて、取扱性や施工性が悪
くなったり、作業者の負担が大きくなると共に、材料個
体音速が200m/秒を超えて、制振遮音材の制振遮音
性能が不十分となる。
無機充填材の添加量が80重量部未満であると、制振遮
音材の比重が1.5未満となったり、材料個体音速が5
0m/秒未満となって、制振遮音材の制振遮音性能が不
十分となる。逆にゴムまたは合成樹脂100重量部に対
する無機充填材の添加量が400重量部を超えると、制
振遮音材の比重が2.4を超えて、取扱性や施工性が悪
くなったり、作業者の負担が大きくなると共に、材料個
体音速が200m/秒を超えて、制振遮音材の制振遮音
性能が不十分となる。
【0031】本発明の制振遮音材(本発明1〜本発明3
の制振遮音材)には、ゴムまたは合成樹脂及び無機充填
材以外に、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に
応じて、粘度調整のための軟化剤や可塑剤または増粘剤
やゲル化剤、滑剤、流動性付与剤、界面活性剤、カップ
リング剤、顔料、酸化防止剤(老化防止剤)、熱安定
剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の1
種もしくは2種以上が添加され混練されていても良い。
の制振遮音材)には、ゴムまたは合成樹脂及び無機充填
材以外に、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に
応じて、粘度調整のための軟化剤や可塑剤または増粘剤
やゲル化剤、滑剤、流動性付与剤、界面活性剤、カップ
リング剤、顔料、酸化防止剤(老化防止剤)、熱安定
剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の1
種もしくは2種以上が添加され混練されていても良い。
【0032】本発明の制振遮音材は、特に限定されるも
のではないが、その形状がシート状であることが好まし
い。
のではないが、その形状がシート状であることが好まし
い。
【0033】上記シート状制振遮音材を作製する方法と
しては、例えば、主成分であるゴムまたは合成樹脂の所
定量と無機充填材の所定量及び必要に応じて添加される
各種添加剤の1種もしくは2種以上の各所定量からなる
ゴムまたは合成樹脂組成物を例えば押出機に供給し、均
一に溶融混練した後、シート状に賦形しながら押出成形
する方法や、通常の攪拌混練機を用いて、上記ゴムまた
は合成樹脂組成物を均一に溶融混練した後、例えば熱プ
レスによりシート状に賦形する熱プレス法等が挙げられ
る。
しては、例えば、主成分であるゴムまたは合成樹脂の所
定量と無機充填材の所定量及び必要に応じて添加される
各種添加剤の1種もしくは2種以上の各所定量からなる
ゴムまたは合成樹脂組成物を例えば押出機に供給し、均
一に溶融混練した後、シート状に賦形しながら押出成形
する方法や、通常の攪拌混練機を用いて、上記ゴムまた
は合成樹脂組成物を均一に溶融混練した後、例えば熱プ
レスによりシート状に賦形する熱プレス法等が挙げられ
る。
【0034】こうして得られるシート状制振遮音材は、
特に限定されるものではないが、その厚みが2〜12m
mであることが好ましい。シート状制振遮音材の厚みが
2mm未満であると、厚みが不足して制振遮音性能が不
十分となることがあり、逆にシート状制振遮音材の厚み
が12mmを超えると、重量が重くなって、取扱性や施
工性が損なわれたり、作業者の負担が大きくなることが
ある。
特に限定されるものではないが、その厚みが2〜12m
mであることが好ましい。シート状制振遮音材の厚みが
2mm未満であると、厚みが不足して制振遮音性能が不
十分となることがあり、逆にシート状制振遮音材の厚み
が12mmを超えると、重量が重くなって、取扱性や施
工性が損なわれたり、作業者の負担が大きくなることが
ある。
【0035】また、上記シート状制振遮音材の片面もし
くは両面には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必
要に応じて、取扱性や施工性を向上させるために、例え
ば、紙、織布、不織布、合成樹脂フィルムもしくはシー
ト、ガラスクロス、金属箔等の各種表面材が積層されて
いても良い。
くは両面には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必
要に応じて、取扱性や施工性を向上させるために、例え
ば、紙、織布、不織布、合成樹脂フィルムもしくはシー
ト、ガラスクロス、金属箔等の各種表面材が積層されて
いても良い。
【0036】次に、本発明4の床構成体は、床表面材の
裏面と上述した本発明の制振遮音材とが弾性接着剤を介
して接着され積層されてなる床構成体であって、上記弾
性接着剤の硬化物のヤング率が0.5〜10MPaであ
ることが必要である。
裏面と上述した本発明の制振遮音材とが弾性接着剤を介
して接着され積層されてなる床構成体であって、上記弾
性接着剤の硬化物のヤング率が0.5〜10MPaであ
ることが必要である。
【0037】本発明4の床構成体に用いられる床表面材
としては、例えば、木質系もしくは非木質系のフローリ
ング材、タイル、床板、化粧板等の一般的に用いられて
いる各種床表面材が挙げられる。これらの床表面材は、
単独で用いられても良いし、2種類以上が併用されても
良い。
としては、例えば、木質系もしくは非木質系のフローリ
ング材、タイル、床板、化粧板等の一般的に用いられて
いる各種床表面材が挙げられる。これらの床表面材は、
単独で用いられても良いし、2種類以上が併用されても
良い。
【0038】上記床表面材の裏面と本発明の制振遮音材
とを接着するために用いられる弾性接着剤としては、そ
の硬化物(乾燥物も包含する)の後述するヤング率が
0.5〜10MPaの範囲に納まり得るものであれば如
何なる接着剤であっても良く、例えば、天然ゴムや合成
ゴム等を主成分とするゴム系接着剤;スチレン−ブタジ
エンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック
共重合体並びにこれらの水素添加物等を主成分とする熱
可塑性エラストマー系接着剤;アクリル系樹脂、ウレタ
ン系樹脂、シリコーン系樹脂、変成シリコーン系樹脂、
エポキシ系樹脂、ポリサルファイド系樹脂等を主成分と
する合成樹脂系接着剤等が挙げられる。これらの弾性接
着剤は、単独で用いられても良いし、2種類以上が併用
されても良い。
とを接着するために用いられる弾性接着剤としては、そ
の硬化物(乾燥物も包含する)の後述するヤング率が
0.5〜10MPaの範囲に納まり得るものであれば如
何なる接着剤であっても良く、例えば、天然ゴムや合成
ゴム等を主成分とするゴム系接着剤;スチレン−ブタジ
エンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック
共重合体並びにこれらの水素添加物等を主成分とする熱
可塑性エラストマー系接着剤;アクリル系樹脂、ウレタ
ン系樹脂、シリコーン系樹脂、変成シリコーン系樹脂、
エポキシ系樹脂、ポリサルファイド系樹脂等を主成分と
する合成樹脂系接着剤等が挙げられる。これらの弾性接
着剤は、単独で用いられても良いし、2種類以上が併用
されても良い。
【0039】また、上記弾性接着剤の形態は、特に限定
されるものではなく、溶剤型接着剤、エマルジョン型接
着剤、ホットメルト型接着剤、1液性の湿気硬化型接着
剤、2液性の反応型接着剤、光重合型接着剤、フィルム
状もしくはシート状接着剤等のいずれの形態であっても
良い。
されるものではなく、溶剤型接着剤、エマルジョン型接
着剤、ホットメルト型接着剤、1液性の湿気硬化型接着
剤、2液性の反応型接着剤、光重合型接着剤、フィルム
状もしくはシート状接着剤等のいずれの形態であっても
良い。
【0040】上記各種弾性接着剤のなかでも、硬化物の
接着力や凝集力並びに弾性、取扱性や施工性、安全性等
の点で優れることから、1液性のウレタン系湿気硬化型
接着剤や1液性の変成シリコーン系湿気硬化型接着剤が
特に好適に用いられる。
接着力や凝集力並びに弾性、取扱性や施工性、安全性等
の点で優れることから、1液性のウレタン系湿気硬化型
接着剤や1液性の変成シリコーン系湿気硬化型接着剤が
特に好適に用いられる。
【0041】本発明4においては、上記弾性接着剤の硬
化物のヤング率が0.5〜10MPaであることが必要
である。尚、ここで言うヤング率とは、JIS K 7
113(プラスチックの引張試験方法)に準じて測定さ
れた引張弾性率を意味する。
化物のヤング率が0.5〜10MPaであることが必要
である。尚、ここで言うヤング率とは、JIS K 7
113(プラスチックの引張試験方法)に準じて測定さ
れた引張弾性率を意味する。
【0042】弾性接着剤の硬化物の上記ヤング率が0.
5MPa未満であると、床表面材の振動を十分に抑制す
ることが出来ないため、床構成体の制振遮音性能が不十
分となり、逆に弾性接着剤の硬化物の上記ヤング率が1
0MPaを超えると、床表面材への衝撃を十分に緩衝す
ることが出来ないため、床構成体の制振遮音性能が不十
分となる。
5MPa未満であると、床表面材の振動を十分に抑制す
ることが出来ないため、床構成体の制振遮音性能が不十
分となり、逆に弾性接着剤の硬化物の上記ヤング率が1
0MPaを超えると、床表面材への衝撃を十分に緩衝す
ることが出来ないため、床構成体の制振遮音性能が不十
分となる。
【0043】本発明の制振遮音材を用いて床下地材上に
床表面材を施工する方法としては、例えば、先ず床下地
材上に制振遮音材の一方の面を重ねて積層した後、制振
遮音材の他方の面及び床表面材の裏面の一方もしくは双
方に上記弾性接着剤を塗布し、必要なら乾燥や加温等を
行った後、制振遮音材の他方の面上に床構成体の裏面を
重ね合わせて両者を接着し、積層する方法が挙げられ、
このような施工方法を採ることにより、優れた制振遮音
性能を発現する床構成体を得ることが出来る。
床表面材を施工する方法としては、例えば、先ず床下地
材上に制振遮音材の一方の面を重ねて積層した後、制振
遮音材の他方の面及び床表面材の裏面の一方もしくは双
方に上記弾性接着剤を塗布し、必要なら乾燥や加温等を
行った後、制振遮音材の他方の面上に床構成体の裏面を
重ね合わせて両者を接着し、積層する方法が挙げられ、
このような施工方法を採ることにより、優れた制振遮音
性能を発現する床構成体を得ることが出来る。
【0044】上記床下地材としては、例えば、合板、パ
ーティクルボード、OSBボード、MFDボード等の一
般的に用いられている各種床下地材が挙げられる。これ
らの床下地材は、単独で用いられても良いし、2種類以
上が併用されても良い。
ーティクルボード、OSBボード、MFDボード等の一
般的に用いられている各種床下地材が挙げられる。これ
らの床下地材は、単独で用いられても良いし、2種類以
上が併用されても良い。
【0045】また、床下地材上に制振遮音材を積層する
方法としては、例えば、前記弾性接着剤や弾性接着剤以
外の通常の接着剤を用いて両者を接着固定する方法や、
タッカー等の釘を用いて両者を固定する方法、或いは、
接着剤と釘を併用して両者を接着固定する方法等が挙げ
られ、いずれの積層方法が採られても良い。
方法としては、例えば、前記弾性接着剤や弾性接着剤以
外の通常の接着剤を用いて両者を接着固定する方法や、
タッカー等の釘を用いて両者を固定する方法、或いは、
接着剤と釘を併用して両者を接着固定する方法等が挙げ
られ、いずれの積層方法が採られても良い。
【0046】
【作用】本発明の制振遮音材は、比重が1.5〜2.4
の範囲とされているので、軽量であり、取扱性や施工性
が良好であって作業者の負担も小さい。また、本発明の
制振遮音材は、材料個体音速が50〜200m/秒の範
囲とされているので、振動の伝搬速度が遅くなり、軽量
(低比重)であるにもかかわらず、優れた制振遮音性能
を発現し得る。
の範囲とされているので、軽量であり、取扱性や施工性
が良好であって作業者の負担も小さい。また、本発明の
制振遮音材は、材料個体音速が50〜200m/秒の範
囲とされているので、振動の伝搬速度が遅くなり、軽量
(低比重)であるにもかかわらず、優れた制振遮音性能
を発現し得る。
【0047】また、本発明の制振遮音材において、主成
分としてブチルゴムを用いるか、または、主成分である
ゴムまたは合成樹脂の特定量に対し、無機充填材の特定
量を添加し混練することにより、上記制振遮音性能はよ
り優れたものとなる。
分としてブチルゴムを用いるか、または、主成分である
ゴムまたは合成樹脂の特定量に対し、無機充填材の特定
量を添加し混練することにより、上記制振遮音性能はよ
り優れたものとなる。
【0048】本発明の床構成体は、硬化物のヤング率が
特定の範囲とされている弾性接着剤を介して、床表面材
の裏面と上記本発明の制振遮音材とが接着され積層され
てなるので、制振遮音性能に優れる。
特定の範囲とされている弾性接着剤を介して、床表面材
の裏面と上記本発明の制振遮音材とが接着され積層され
てなるので、制振遮音性能に優れる。
【0049】
【発明の実施の形態】本発明をさらに詳しく説明するた
め以下に実施例を挙げるが、本発明はこれら実施例のみ
に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」は
「重量部」を意味する。
め以下に実施例を挙げるが、本発明はこれら実施例のみ
に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」は
「重量部」を意味する。
【0050】(実施例1)
【0051】(1)制振遮音材の作製 ブチルゴム85部、ポリエチレン樹脂15部及び炭酸カ
ルシウム300部からなるゴム組成物をシート状に押出
成形して、厚み4mmのシート状制振遮音材を作製し
た。得られたシート状制振遮音材の比重及び材料個
体音速を前記方法で測定、算出した。その結果は表1に
示すとおりであった。
ルシウム300部からなるゴム組成物をシート状に押出
成形して、厚み4mmのシート状制振遮音材を作製し
た。得られたシート状制振遮音材の比重及び材料個
体音速を前記方法で測定、算出した。その結果は表1に
示すとおりであった。
【0052】(2)床構成体の施工 上記で得られたシート状制振遮音材を床下地材としての
パーティクルボード上に載せ、そのシート状制振遮音材
上に、弾性接着剤として変成シリコーン系接着剤(商品
名「エスダイン#75」、積水化学工業社製)が裏面に
塗布された床表面材としての木質系フローリング材(厚
み12mm)を重ね合わせて接着し、床構成体を施工し
た。上記で用いた弾性接着剤(変成シリコーン系接着
剤)「エスダイン#75」の硬化物のヤング率を前記方
法で測定した。その結果は表1に示すとおりであった。
パーティクルボード上に載せ、そのシート状制振遮音材
上に、弾性接着剤として変成シリコーン系接着剤(商品
名「エスダイン#75」、積水化学工業社製)が裏面に
塗布された床表面材としての木質系フローリング材(厚
み12mm)を重ね合わせて接着し、床構成体を施工し
た。上記で用いた弾性接着剤(変成シリコーン系接着
剤)「エスダイン#75」の硬化物のヤング率を前記方
法で測定した。その結果は表1に示すとおりであった。
【0053】(3)評価 上記で得られたシート状制振遮音材の施工性及び上記
で得られた床構成体の制振遮音性能を、木造軸組2階
建て(1階、2階とも約13m2 )評価棟において、以
下の方法で評価した。その結果は表1に示すとおりであ
った。
で得られた床構成体の制振遮音性能を、木造軸組2階
建て(1階、2階とも約13m2 )評価棟において、以
下の方法で評価した。その結果は表1に示すとおりであ
った。
【0054】施工性:シート状制振遮音材を1階から
2階に運び、2階の部屋全体の床下地材上に敷き込み、
敷き込みが完了するまでの所要時間(シート状制振遮音
材敷込み時間)を測定した。尚、シート状制振遮音材の
敷き込み時には部屋に合わせてシート状制振遮音材を9
10mm角にカッターで裁断した後、床下地材上に敷き
込んだ。また、床下地材とシート状制振遮音材との接着
や固定は行わなかった。上記シート状制振遮音材敷き込
み時間が短いほど施工性に優れていることになる。
2階に運び、2階の部屋全体の床下地材上に敷き込み、
敷き込みが完了するまでの所要時間(シート状制振遮音
材敷込み時間)を測定した。尚、シート状制振遮音材の
敷き込み時には部屋に合わせてシート状制振遮音材を9
10mm角にカッターで裁断した後、床下地材上に敷き
込んだ。また、床下地材とシート状制振遮音材との接着
や固定は行わなかった。上記シート状制振遮音材敷き込
み時間が短いほど施工性に優れていることになる。
【0055】制振遮音性能:JIS A−1418に
準拠して、床構成体の衝撃音を測定し、周波数125H
z、250Hz及び500Hzにおける騒音レベル(d
B)を求めた。上記騒音レベル(dB)が小さいほど制
振遮音性能に優れていることになる。
準拠して、床構成体の衝撃音を測定し、周波数125H
z、250Hz及び500Hzにおける騒音レベル(d
B)を求めた。上記騒音レベル(dB)が小さいほど制
振遮音性能に優れていることになる。
【0056】(実施例2)制振遮音材の作製において、
ブチルゴム100部及び炭酸カルシウム200部からな
るゴム組成物を用いたこと以外は実施例1の場合と同様
にして、シート状制振遮音材及び床構成体を得た。
ブチルゴム100部及び炭酸カルシウム200部からな
るゴム組成物を用いたこと以外は実施例1の場合と同様
にして、シート状制振遮音材及び床構成体を得た。
【0057】(実施例3)制振遮音材の作製において、
ブチルゴム90部、ポリエチレン樹脂10部及び硫酸バ
リウム200部からなるゴム組成物を用いたこと以外は
実施例1の場合と同様にして、シート状制振遮音材及び
床構成体を得た。
ブチルゴム90部、ポリエチレン樹脂10部及び硫酸バ
リウム200部からなるゴム組成物を用いたこと以外は
実施例1の場合と同様にして、シート状制振遮音材及び
床構成体を得た。
【0058】(比較例1)制振遮音材の作製において、
ストレートアスファルト80部及び酸化鉄300部から
なるアスファルト組成物を用いたこと以外は実施例1の
場合と同様にして、シート状制振遮音材及び床構成体を
得た。
ストレートアスファルト80部及び酸化鉄300部から
なるアスファルト組成物を用いたこと以外は実施例1の
場合と同様にして、シート状制振遮音材及び床構成体を
得た。
【0059】(比較例2)制振遮音材の作製において、
ブチルゴム100部及び炭酸カルシウム50部からなる
ゴム組成物を用いたこと以外は実施例1の場合と同様に
して、シート状制振遮音材及び床構成体を得た。
ブチルゴム100部及び炭酸カルシウム50部からなる
ゴム組成物を用いたこと以外は実施例1の場合と同様に
して、シート状制振遮音材及び床構成体を得た。
【0060】(比較例3)制振遮音材の作製において、
ポリブタジエンゴム100部及び炭酸カルシウム300
部からなるゴム組成物を用いたこと以外は実施例1の場
合と同様にして、シート状制振遮音材及び床構成体を得
た。
ポリブタジエンゴム100部及び炭酸カルシウム300
部からなるゴム組成物を用いたこと以外は実施例1の場
合と同様にして、シート状制振遮音材及び床構成体を得
た。
【0061】実施例2及び実施例3、及び、比較例1〜
比較例3で得られたシート状制振遮音材の比重及び
材料個体音速を実施例1の場合と同様にして測定した。
その結果は表1に示すとおりであった。
比較例3で得られたシート状制振遮音材の比重及び
材料個体音速を実施例1の場合と同様にして測定した。
その結果は表1に示すとおりであった。
【0062】また、実施例2及び実施例3、及び、比較
例1〜比較例3で得られたシート状制振遮音材の施工
性を実施例1の場合と同様にして評価した。さらに、実
施例2及び実施例3、及び、比較例1〜比較例3で得ら
れた床構成体の制振遮音性能を実施例1の場合と同様
にして評価した。それらの結果は表1に示すとおりであ
った。
例1〜比較例3で得られたシート状制振遮音材の施工
性を実施例1の場合と同様にして評価した。さらに、実
施例2及び実施例3、及び、比較例1〜比較例3で得ら
れた床構成体の制振遮音性能を実施例1の場合と同様
にして評価した。それらの結果は表1に示すとおりであ
った。
【0063】
【表1】
【0064】表1から明らかなように、本発明による実
施例1〜実施例3の制振遮音材は、いずれも敷き込み時
間が短かった。これは施工性が良好であったことを示し
ている。また、上記制振遮音材を用いて施工した本発明
による実施例1〜実施例3の床構成体は、いずれも周波
数125〜500Hzにおける騒音レベルが低かった。
これは優れた制振遮音性能を発現したことを示してい
る。
施例1〜実施例3の制振遮音材は、いずれも敷き込み時
間が短かった。これは施工性が良好であったことを示し
ている。また、上記制振遮音材を用いて施工した本発明
による実施例1〜実施例3の床構成体は、いずれも周波
数125〜500Hzにおける騒音レベルが低かった。
これは優れた制振遮音性能を発現したことを示してい
る。
【0065】これに対し、ストレートアスファルトを主
成分としてなり、比重が2.4を超えており、材料個体
音速が200m/秒を超えていた比較例1の制振遮音材
は、敷き込み時間が長かった。これは施工性が悪かった
ことを示している。また、この制振遮音材を用いて施工
した比較例1の床構成体は、制振遮音性能がやや劣って
いた。
成分としてなり、比重が2.4を超えており、材料個体
音速が200m/秒を超えていた比較例1の制振遮音材
は、敷き込み時間が長かった。これは施工性が悪かった
ことを示している。また、この制振遮音材を用いて施工
した比較例1の床構成体は、制振遮音性能がやや劣って
いた。
【0066】また、比重が1.5未満であった比較例2
の制振遮音材を用いて施工した比較例2の床構成体及び
材料個体音速が200m/秒を超えていた比較例3の制
振遮音材を用いて施工した比較例3の床構成体は、いず
れも、施工性は良好であったものの、制振遮音性能が悪
かった。
の制振遮音材を用いて施工した比較例2の床構成体及び
材料個体音速が200m/秒を超えていた比較例3の制
振遮音材を用いて施工した比較例3の床構成体は、いず
れも、施工性は良好であったものの、制振遮音性能が悪
かった。
【0067】
【発明の効果】以上述べたように、本発明の制振遮音材
は、軽量であるので取扱性や施工性が良好であって作業
者の負担も小さく、しかも優れた制振遮音性能を発現し
得るので、集合住宅や戸建て住宅等の床騒音防止用の制
振遮音材として好適に用いられる。
は、軽量であるので取扱性や施工性が良好であって作業
者の負担も小さく、しかも優れた制振遮音性能を発現し
得るので、集合住宅や戸建て住宅等の床騒音防止用の制
振遮音材として好適に用いられる。
【0068】また、上記制振遮音材を用いて施工される
本発明の床構成体は、優れた制振遮音性能を発現するの
で、集合住宅や戸建て住宅等の床構成体として好適なも
のである。
本発明の床構成体は、優れた制振遮音性能を発現するの
で、集合住宅や戸建て住宅等の床構成体として好適なも
のである。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G10K 11/16 D
Claims (4)
- 【請求項1】 比重が1.5〜2.4であり、材料個体
音速が50〜200m/秒であることを特徴とする制振
遮音材。 - 【請求項2】 主成分がブチルゴムであることを特徴と
する請求項1に記載の制振遮音材。 - 【請求項3】 ゴムまたは合成樹脂100重量部に対し
て、無機充填材80〜400重量部が添加され混練され
てなることを特徴とする請求項1に記載の制振遮音材。 - 【請求項4】 床表面材の裏面と請求項1〜請求項3の
いずれかに記載の制振遮音材とが弾性接着剤を介して接
着され積層されてなる床構成体であって、上記弾性接着
剤の硬化物のヤング率が0.5〜10MPaであること
を特徴とする床構成体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000118160A JP2001303691A (ja) | 2000-04-19 | 2000-04-19 | 制振遮音材及び床構成体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001303691A true JP2001303691A (ja) | 2001-10-31 |
Family
ID=18629352
Family Applications (1)
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JP2000118160A Pending JP2001303691A (ja) | 2000-04-19 | 2000-04-19 | 制振遮音材及び床構成体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001303691A (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007107209A (ja) * | 2005-10-12 | 2007-04-26 | Takenaka Komuten Co Ltd | 床受け部材および二重床 |
US20090320666A1 (en) * | 2006-09-04 | 2009-12-31 | Hans-Ulrich Rahe | Method for improving the sound of musical instruments |
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WO2021132715A1 (ja) | 2019-12-27 | 2021-07-01 | 三菱ケミカル株式会社 | 遮音構造体 |
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-
2000
- 2000-04-19 JP JP2000118160A patent/JP2001303691A/ja active Pending
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