JP2002364111A

JP2002364111A - 制振防音床構成体

Info

Publication number: JP2002364111A
Application number: JP2001171384A
Authority: JP
Inventors: Koichi Adachi; 浩一足立
Original assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Current assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Priority date: 2001-06-06
Filing date: 2001-06-06
Publication date: 2002-12-18

Abstract

(57)【要約】【課題】厚みや、重量を増加させることなく、優れた
制振防音性能を発揮する制振防音床構成体を提供する。【解決手段】床仕上げ材側より、フローリング、制振
防音材Ａ（好ましくは比重が１〜４）、制振防音材Ｂ
（好ましくは比重が０．０１〜０．３）、床下地材Ｃの
順に積層された制振防音床構成体であって、制振防音材
Ｂの音響固有抵抗値（Ｚｂ）が以下の２つの式を満たす
制振防音床構成体。｜Ｚａ−Ｚｂ｜＞３×１０⁵ ・・・式（１）｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＞３×１０⁵ ・・・式（２）ここで、Ｚａ：制振防音材Ａの音響固有抵抗値、Ｚｂ：
制振防音材Ｂの音響固有抵抗値、Ｚｃ：床下地材Ｃの音
響固有抵抗値。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、住宅等の防音用と
して住宅の床部への使用に適した、制振防音床構成体に
関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、木質フローリング床や多世帯住宅
などが増加していることによって、集合住宅及び一般個
建住宅において、下階への床騒音防止に対する要求はま
すます増大している。このような床騒音を防止するため
に、近年は、上階の床下と下階の天井の間に、制振防音
材などを用いた構成体が使用されている。

【０００３】上記制振防音材として、例えば特公平４−
６５７７７号公報には、スラグと、アスファルト又はゴ
ムアスファルトと添加剤（タルク、石膏等）を混練して
板状に成形し表面に不織布等の繊維を接着した制振遮音
シートが開示されている。また、比重の重い基材に発泡
体を積層した防音床材として、特開昭６４−９０３６０
号公報には、表層が、鉄粉等を含有し加硫された発泡体
ゴムシートからなる複合板よりなり、下層はアスファル
トに鉄粉等を加えた板状体よりなり、表層と下層の間に
緩衝材が介在されたものが開示されている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、本発明
者の検討によれば、上記に開示されたものについては、
何れも制振防音性能は必ずしも充分ではなく、更に性能
を上げようとすると、制振防音材の厚みを増したり、比
重を増したりする必要があり、そのために制振防音材の
重量が重すぎて、施工性が悪くなると共に、駆体（住
宅）の耐荷重等の性能に悪影響を及ぼすという問題点が
あった。

【０００５】上記従来の防音材の問題点に鑑み、本発明
の目的は、厚みや、重量を大きく増加させることなく、
優れた制振防音性能を発揮し得る制振防音床構成体を提
供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の制振防音
床構成体は、床仕上げ材側より、フローリング、制振防
音材Ａ、制振防音材Ｂ、床下地材Ｃの順に積層された制
振防音床構成体であって、制振防音材Ｂの音響固有抵抗
値（Ｚｂ）が以下の２つの式を満たすものであることを
特徴とする。｜Ｚａ−Ｚｂ｜＞３×１０⁵ ・・・式（１）｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＞３×１０⁵ ・・・式（２）ここで、Ｚａ：制振防音材Ａの音響固有抵抗値（Ｚ）Ｚｂ：制振防音材Ｂの音響固有抵抗値（Ｚ）Ｚｃ：床下地材Ｃの音響固有抵抗値（Ｚ）但し、Ｚ＝（Ｅ×ρ）^0.5 Ｚ：音響固有抵抗値（単位：ｋｇ／ｍ²・ｓ）Ｅ：弾性率（単位：Ｐａ） ρ：密度（単位：ｋｇ／ｍ³）

【０００７】請求項２記載の制振防音床構成体は、請求
項１記載の制振防音床構成体であって、制振防音材Ａの
比重が１〜４であり、かつ制振防音材Ｂの比重が０．０
１〜０．３であることを特徴とする。

【０００８】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に
おけるフローリングとしては、床仕上げ材として一般に
用いられるものであれば特に限定されず、例えば、木質
系の単一のもの、木質系シートを積層したもの、木質や
紙材等チップ材を圧縮一体化したもの、木質繊維を圧縮
一体化したもの（繊維板）、樹脂製のものや、これらに
表面化粧板が積層されたもの等が挙げられる。

【０００９】本発明における制振防音材Ａとしては、特
に限定されず、例えば、樹脂、ゴム、アスファルト等を
含んだ制振防音材が挙げられる。上記樹脂としては、特
に限定されないが、なかでも熱可塑性樹脂が好ましく、
例えば、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレ
ン、アクリル系樹脂等が好適に用いられる。

【００１０】上記ゴムとしては、例えば、天然ゴム、Ｓ
ＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴ
ム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴ
ム）、ＩＲ（イソプレンゴム）などが挙げられる。上記
アスファルトとしては、例えば、天然アスファルトや、
ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、カッ
トバックアスファルト等の石油アスファルトを使用する
ことができる。上記の樹脂、ゴム、アスファルト等は、
単独で用いてもよいし２種以上併用しても良い。これら
の樹脂、ゴム、アスファルト等には、粘度調整のための
可塑剤や、増粘剤、ゲル化剤などの加工助剤や顔料など
が配合されてもよい。

【００１１】また、これらの樹脂、ゴム、アスファルト
等には、制振防音性能を向上させるため、高比重充填材
が混合されていることが好ましい。上記高比重充填材
は、好ましくは比重が２以上、さらに好ましくは４以上
の充填材である。比重が２未満では、充分な制振防音性
が得られないことがある。上記高比重充填材としては、
例えば、砂鉄、鉄粉、酸化鉄、炭酸カルシウム、ジルコ
ンサンド、クロマイトサンド、製鉄スラグ粉、珪砂、鉛
粉、酸化スズ、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫化鉄、マイ
カ、水酸化アルミニウム、タルク、クレーなどが用いら
れる。

【００１２】上記高比重充填材の性状は、例えば、粉
体、繊維状、あるいは燐片状などのいずれも性状であっ
ても使用可能であるが、混合性の観点からは、粉体であ
ることが好ましい。上記高比重充填材の粒径は、特に限
定されないが、大きすぎると均一な混合がし難く、得ら
れる制振防音材の性能が不均一になり易いため２ｍｍ以
下であることが好ましい。更に好ましくは５〜５００μ
ｍである。これ等の高比重充填材は、単独で用いてもよ
いし、２種以上混合して用いても良い。

【００１３】制振防音材Ａの厚みは、特に限定されない
が、薄くなり過ぎると制振防音性が不十分になり、厚す
ぎると重量が重くなり過ぎて、施工性が悪くなると共に
躯体（住宅）に悪影響を与えるので通常１〜２０ｍｍと
され、好ましくは２〜１２ｍｍ、更に好ましくは、３〜
１０ｍｍである。制振防音材Ａの比重は、上記の厚みの
場合と同様に、制振防音性、施工性等のバランスの点
で、１〜４であることが好ましく、更に好ましくは１．
５〜３．５である。

【００１４】制振防音材Ａにおいて、上記樹脂、ゴム、
アスファルト等と、高比重充填材とを配合する場合、通
常、樹脂、ゴム、アスファルト等の合計量１０〜３０重
量％に対し高比重充填材９０〜７０重量％を混合させ
る。

【００１５】本発明における制振防音材Ｂは、音響固有
抵抗値（Ｚｂ）が以下の２つの式を満たすものである。｜Ｚａ−Ｚｂ｜＞３×１０⁵ ・・・式（１）｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＞３×１０⁵ ・・・式（２）ここで、Ｚａ：制振防音材Ａの音響固有抵抗値Ｚｂ：制振防音材Ｂの音響固有抵抗値Ｚｃ：床下地材Ｃの音響固有抵抗値

【００１６】上記｜Ｚａ−Ｚｂ｜が３×１０⁵より小さ
い場合は、制振防音材Ａから制振防音材Ｂへの振動が伝
わり易くなるため、制振防音性能が得られ難くなる。ま
た、上記｜Ｚｃ−Ｚｂ｜が３×１０⁵より小さい場合も
同様に、制振防音材Ｂから床下地材Ｃへの振動が伝わり
易くなるため、制振防音性能が得られ難くなる。

【００１７】制振防音材Ｂとしては、音響固有抵抗値
（Ｚｂ）が前述の条件を満たすものであれば特に限定さ
れず、例えば、樹脂発泡体や、不織布等が挙げられる。
上記樹脂発泡体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレ
タン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ビニロン、
ナイロン、フェノール樹脂、フッ素樹脂等の発泡体が挙
げられ、これらは、単独で用いれらてもよいし、２種以
上が混合又は積層されて用いられてもよい。

【００１８】上記不織布としては、例えば、スパンボン
ド不織布のように圧縮されていない、フェルト状又は綿
状のシート状のものが好ましい。また、不織布の材質と
しては、合成繊維よりなるものが好ましく、合成繊維と
しては、例えば、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、アクリル樹脂等の繊維が挙げられ
る。

【００１９】制振防音材Ｂの厚みは、２〜３０ｍｍであ
ることが好ましく、さらに好ましくは、３〜２０ｍｍで
ある。２ｍｍ未満では、薄すぎるため、振動が伝わりや
すく、制振防音性が不十分となり、３０ｍｍを越える
と、床の仕上げが困難となる。制振防音材Ｂの比重は、
０．０１〜０．３であることが好ましく、０．０５〜
０．２であると更に好ましい。比重が小さ過ぎると、床
が変形し易くなり、大き過ぎると振動が伝わり易く、制
振防音性が不十分となる。

【００２０】本発明における制振防音材Ａ及びＢは、更
に取り扱い性、施工性をよくするために、必要に応じて
適宜、不織布、紙材、フィルム等が積層されて用いられ
てもも良い。

【００２１】本発明における音響固有抵抗（Ｚ）の計算
に用いる弾性率（Ｅ）の測定方法は、ＪＩＳＫ７１７
１に準拠するが、前記による測定が困難な場合は、ＪＩ
ＳＫ７１１３に準拠してもよい。

【００２２】本発明における床下地材Ｃとしては、特に
限定されず、例えば、合板、パーティクルボード、イン
シュレーションボード、ハードボード、石膏ボード、ス
レートボード、またこれらの複合板等が好適に用いられ
る。

【００２３】本発明の制振防音床構成体の施工方法とし
ては、例えば、床下地材Ｃ上に制振防音材Ｂを施工し、
その上に制振防音材Ａを施工し、更にその上に、床仕上
げ材としてフローリングを施工する等の方法が採られ
る。このとき、上記各材料は、適宜接着剤や粘着剤等を
用いて貼り合わされてもよいが、単に重ね合わせたもの
であってもよい。

【００２４】（作用）本発明の制振防音床構成体は、床
仕上げ材側より、フローリング、制振防音材Ａ、制振防
音材Ｂ、床下地材Ｃの順に積層され、制振防音材Ｂの音
響固有抵抗値が制振防音材Ａ及び床下地材Ｃの音響固有
抵抗値と特定の関係式（１）、（２）を満たすので、フ
ローリングに与えられた床衝撃音を、制振防音材Ａの制
振と遮音の効果で低減させ、制振防音材Ｂをその下位置
に配置することで、制振防音材Ａで抑えきれなかった振
動を、制振防音材Ｂに伝わり難くし、更に、制振防音材
Ｂで抑えきれなかった振動を、床下地材Ｃにも伝わり難
くすることができ、大きな振動絶縁効果が得られるもの
と考えられる。上記制振防音材Ａの比重が１〜４であ
り、かつ制振防音材Ｂの比重が０．０１〜０．３であれ
ば、上記効果を更に確実に奏しうる。

【００２５】

【実施例】以下に実施例および比較例を示すことによ
り、本発明を具体的に説明する。尚、本発明は下記実施
例のみに限定されるものではない。＜制振防音材Ａ＞以下の実施例において、制振防音材Ａ
としてブローンアスファルト（比重：１．０）、酸化鉄
粉（比重：４．５）、炭酸カルシウム（比重：２．６）
を配合したアスファルト系制振防音材（積水化学社製
商品名「ビブレスフロアシート」）を用いた。また制
振防音材Ａは取扱性をよくするためシートの表面と裏面
にポリエステル樹脂製の不織布フェルト（６０ｇ／
ｍ²）を積層して用いた。

【００２６】＜制振防音床構成体の作製＞以下の実施例
及び比較例に示す材料を用いて、床下地材Ｃ上に制振防
音材Ｂを乗せ、その上に制振防音材Ａを乗せて重ね合わ
せ、更にその上にフローリングを、両面粘着テープを介
して貼合せ積層した。両面粘着テープは５０ｍｍ幅のも
のを３００ｍｍのピッチで配置して用いた。その他の材
料は置き重ねるのみとし、フローリングのさね部から下
地材へは、一般的な施工方法と同様に、フィニッシュネ
イル４５ｍｍを用いて固定し制振防音床構成体を作製し
た。尚、比較例の床構成体は、上述の式（１）（２）を
満足しないが、特許請求の範囲で特定する積層順に従
い、便宜上、制振防音材Ａ、制振防音材Ｂの表現を用い
るものとする。

【００２７】（実施例１）（１）フローリング：ＭＤＦ（中密度繊維板）、厚さ１
２ｍｍ（２）制振防音材Ａ：厚み６ｍｍ、比重２．８［密度
（ρ）２８００ｋｇ／ｍ³］、弾性率（Ｅ）１．９×１
０⁸Ｐａ、音響固有抵抗（Ｚａ）７．３×１０⁵ｋｇ／ｍ
²・ｓ（３）制振防音材Ｂ：ポリエチレンとポリプロピレンと
の混合系発泡体、厚み８ｍｍ、比重０．１［密度（ρ）
１００ｋｇ／ｍ³］、弾性率（Ｅ）２．３×１０⁷Ｐａ、
音響固有抵抗（Ｚｂ）０．５×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ（４）床下地材Ｃ：パーティクルボード、厚み１５ｍ
ｍ、比重０．７［密度（ρ）７００ｋｇ／ｍ³］、弾性
率（Ｅ）３．５×１０⁸Ｐａ、音響固有抵抗（Ｚｃ）
５．０×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ本実施例１においては、｜Ｚａ−Ｚｂ｜＝６．８×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＝４．５×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓであった。

【００２８】（実施例２）（１）フローリング：ＭＤＦ（中密度繊維板）、厚さ１
２ｍｍ（２）制振防音材Ａ：厚み８ｍｍ、比重２．８［密度
（ρ）２８００ｋｇ／ｍ³］、弾性率（Ｅ）１．９×１
０⁸Ｐａ、音響固有抵抗（Ｚａ）７．３×１０⁵ｋｇ／ｍ
²・ｓ（３）制振防音材Ｂ：実施例１の制振防音材Ｂにウレタ
ンフォーム（厚み３ｍｍ）が積層されたもの、厚み１１
ｍｍ、比重０．１［密度（ρ）１００ｋｇ／ｍ³］、弾
性率（Ｅ）２．０×１０⁷Ｐａ、音響固有抵抗（Ｚｂ）
０．４×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ（４）床下地材Ｃ：パーティクルボード、厚み１５ｍ
ｍ、比重０．７［密度（ρ）７００ｋｇ／ｍ³］、弾性
率（Ｅ）３．５×１０⁸Ｐａ、音響固有抵抗（Ｚｃ）
５．０×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ本実施例２においては、｜Ｚａ−Ｚｂ｜＝６．９×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＝４．６×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓであった。

【００２９】（実施例３）（１）フローリング：ＭＤＦ（中密度繊維板）、厚さ１
２ｍｍ（２）制振防音材Ａ：厚み６ｍｍ、比重２．８［密度
（ρ）２８００ｋｇ／ｍ³］、弾性率（Ｅ）１．９×１
０⁸Ｐａ、音響固有抵抗（Ｚａ）７．３×１０⁵ｋｇ／ｍ
²・ｓ（３）制振防音材Ｂ：ポリエステル不織布フェルト、厚
み５ｍｍ、比重０．１５［密度（ρ）１５０ｋｇ／
ｍ³］、弾性率（Ｅ）５．５×１０⁷Ｐａ、音響固有抵抗
（Ｚｂ）０．９×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ（４）床下地材Ｃ：パーティクルボード、厚み１５ｍ
ｍ、比重０．７［密度（ρ）７００ｋｇ／ｍ³］、弾性
率（Ｅ）３．５×１０⁸Ｐａ、音響固有抵抗（Ｚｃ）
５．０×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ本実施例３においては、｜Ｚａ−Ｚｂ｜＝６．４×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＝４．１×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓであった。

【００３０】（比較例１）制振防音材Ａと制振防音材Ｂ
とを同材料とし、以下の通りとした。（１）フローリング：実施例２と同様とした。（２）制振防音材Ａ：実施例２と同様とした。（３）制振防音材Ｂ：実施例２の制振防音材Ａを用い
た。（４）床下地材Ｃ：実施例２と同様とした。本比較例１においては、｜Ｚａ−Ｚｂ｜＝０．０×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＝２．３×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓであった。

【００３１】（比較例２）実施例２の制振防音材Ａ，Ｂ
を入れ替えて用い、以下の通りとした。（１）フローリング：実施例２と同様とした。（２）制振防音材Ａ：実施例２の制振防音材Ｂを用い
た。（３）制振防音材Ｂ：実施例２の制振防音材Ａを用い
た。（４）床下地材Ｃ：実施例２と同様とした。本比較例２においては、｜Ｚａ−Ｚｂ｜＝６．９×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＝２．３×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓであった。

【００３２】（比較例３）実施例３の制振防音材Ａ，Ｂ
を入れ替えて用い、以下の通りとした。（１）フローリング：実施例３と同様とした。（２）制振防音材Ａ：実施例３の制振防音材Ｂを用い
た。（３）制振防音材Ｂ：実施例３の制振防音材Ａを用い
た。（４）床下地材Ｃ：実施例３と同様とした。本比較例３においては、｜Ｚａ−Ｚｂ｜＝６．４×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓ｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＝２．３×１０⁵ｋｇ／ｍ²・ｓであった。

【００３３】＜制振防音性評価＞上記により得られた制
振防音床構成体について、軽量床衝撃音性能試験を行っ
た。試験方法は、ＪＩＳＡ１４１８に準拠した測定方
法及び遮音等級により、軽量床衝撃音レベルを測定し
た。実施例及び比較例の材料構成及び軽量床衝撃音レベ
ルの測定結果を表１及び表２に示す。

【００３４】

【表１】

【表２】軽量床衝撃音による制振防音性評価では、２５０Ｈｚ及
び５００Ｈｚにおける測定レベルが総合的な音響性能に
関わるため、表１に示す本発明の実施例においては、こ
の領域での測定レベルが低く（騒音レベルが低い）、制
振防音性能に優れていることが判明した。

【００３５】

【発明の効果】本発明の制振防音床構成体は、床仕上げ
材側より、フローリング、制振防音材Ａ、制振防音材
Ｂ、床下地材Ｃの順に積層され、制振防音材Ｂの音響固
有抵抗値（Ｚｂ）が制振防音材Ａ及び床下地材Ｃの音響
固有抵抗値と特定の関係式（１）、（２）を満すので、
制振防音材Ａ、制振防音材Ｂ及び床下地材Ｃの各部材の
音響抵抗により軽量床衝撃音などの振動伝搬を抑制し、
優れた制振防音性能を発揮できる。制振防音材Ａの比重
が１〜４であり、かつ制振防音材Ｂの比重が０．０１〜
０．３であると上記効果を更に確実に奏しうる。このこ
とにより、厚みや、重量を大きく増加させることなく、
施工性にすぐれ、駆体（住宅）に悪影響を及ぼさない、
制振防音床構成体を提供することができる。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】床仕上げ材側より、フローリング、制振
防音材Ａ、制振防音材Ｂ、床下地材Ｃの順に積層された
制振防音床構成体であって、制振防音材Ｂの音響固有抵
抗値（Ｚｂ）が以下の２つの式を満たすものであること
を特徴とする制振防音床構成体。｜Ｚａ−Ｚｂ｜＞３×１０⁵ ・・・式（１）｜Ｚｃ−Ｚｂ｜＞３×１０⁵ ・・・式（２）ここで、Ｚａ：制振防音材Ａの音響固有抵抗値（Ｚ）Ｚｂ：制振防音材Ｂの音響固有抵抗値（Ｚ）Ｚｃ：床下地材Ｃの音響固有抵抗値（Ｚ）但し、Ｚ＝（Ｅ×ρ）^0.5 Ｚ：音響固有抵抗値（単位：ｋｇ／ｍ²・ｓ）Ｅ：弾性率（単位：Ｐａ） ρ：密度（単位：ｋｇ／ｍ³）
【請求項２】制振防音材Ａの比重が１〜４であり、か
つ制振防音材Ｂの比重が０．０１〜０．３であることを
特徴とする請求項１記載の制振防音床構成体。