JP2001253736A - セメント混和材 - Google Patents
セメント混和材Info
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- C04—CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
- C04B14/00—Use of inorganic materials as fillers, e.g. pigments, for mortars, concrete or artificial stone; Treatment of inorganic materials specially adapted to enhance their filling properties in mortars, concrete or artificial stone
- C04B14/02—Granular materials, e.g. microballoons
- C04B14/26—Carbonates
- C04B14/28—Carbonates of calcium
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
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- C04B2111/10—Compositions or ingredients thereof characterised by the absence or the very low content of a specific material
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 モルタルやコンクリートの流動性や作業性を
向上させることができるセメント混和材を提供する。 【解決手段】 水溶性アルカリの含有量が0.1％以下
で、かつ、ブレーン比表面積が2000〜10000cm2/gの石灰
石粉末からなるセメント混和材。
向上させることができるセメント混和材を提供する。 【解決手段】 水溶性アルカリの含有量が0.1％以下
で、かつ、ブレーン比表面積が2000〜10000cm2/gの石灰
石粉末からなるセメント混和材。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、石灰石粉末からな
るセメント混和材に関し、特に、モルタルやコンクリー
トの流動性や作業性を向上させることができるセメント
混和材に関する。
るセメント混和材に関し、特に、モルタルやコンクリー
トの流動性や作業性を向上させることができるセメント
混和材に関する。
【０００２】
【従来の技術】セメント用の混和材としては、高炉スラ
グ粉末、フライアッシュ、シリカヒューム等の潜在水硬
性を有する粉体が使用されているが、該潜在水硬性を有
する粉体を使用すると、多くの場合、過剰な強度を発現
する。このような過剰強度の発現を避けるために、近
年、実質的に水和活性を有しない石灰石粉末がセメント
混和材として使用されてきている。該石灰石粉末の大部
分は、天然原料である石灰石を乾燥・粉砕・分級して製
造されている。そのため、産地等により、化学成分や不
純物の量等が若干異なっている。
グ粉末、フライアッシュ、シリカヒューム等の潜在水硬
性を有する粉体が使用されているが、該潜在水硬性を有
する粉体を使用すると、多くの場合、過剰な強度を発現
する。このような過剰強度の発現を避けるために、近
年、実質的に水和活性を有しない石灰石粉末がセメント
混和材として使用されてきている。該石灰石粉末の大部
分は、天然原料である石灰石を乾燥・粉砕・分級して製
造されている。そのため、産地等により、化学成分や不
純物の量等が若干異なっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記石灰石粉末を添加
したセメントは、通常、骨材、混練水のほかに、減水剤
等の混和剤を添加・混合して使用されている。該混和剤
（減水剤等）は、例えば、施工時の作業性の確保、施工
に伴う材料分離の抑制、硬化体の強度の改良等を目的と
して添加されるもので、現在では、モルタルやコンクリ
ートを製造する上で不可欠な材料である。
したセメントは、通常、骨材、混練水のほかに、減水剤
等の混和剤を添加・混合して使用されている。該混和剤
（減水剤等）は、例えば、施工時の作業性の確保、施工
に伴う材料分離の抑制、硬化体の強度の改良等を目的と
して添加されるもので、現在では、モルタルやコンクリ
ートを製造する上で不可欠な材料である。
【０００４】しかしながら、該混和剤（減水剤等）は、
ナフタレンスルホン酸、ポリカルボン酸等の有機化合物
を主成分としているために、それを用いることによって
モルタルやコンクリートのコストが高くなる、という問
題を有していた。
ナフタレンスルホン酸、ポリカルボン酸等の有機化合物
を主成分としているために、それを用いることによって
モルタルやコンクリートのコストが高くなる、という問
題を有していた。
【０００５】そのため、モルタルやコンクリートの流動
性や作業性を向上させることができ、混和剤（減水剤
等）の添加量を少なくすることができるような混和材料
が求められている。
性や作業性を向上させることができ、混和剤（減水剤
等）の添加量を少なくすることができるような混和材料
が求められている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を
解決するために鋭意研究した結果、天然原料である石灰
石を粉砕して製造した石灰石粉末において、特定の不純
物の含有量や粉末度、特定の成分の含有量等が、モルタ
ルやコンクリートの流動性や作業性に影響し、特定の不
純物の含有量や粉末度等を特定した石灰石粉末であれ
ば、モルタルやコンクリートの流動性や作業性を向上さ
せることができるとの知見を得、本発明に到達した。
解決するために鋭意研究した結果、天然原料である石灰
石を粉砕して製造した石灰石粉末において、特定の不純
物の含有量や粉末度、特定の成分の含有量等が、モルタ
ルやコンクリートの流動性や作業性に影響し、特定の不
純物の含有量や粉末度等を特定した石灰石粉末であれ
ば、モルタルやコンクリートの流動性や作業性を向上さ
せることができるとの知見を得、本発明に到達した。
【０００７】即ち、本発明は、水溶性アルカリの含有量
が0.1％以下で、かつ、ブレーン比表面積が2000〜10000
cm2/gの石灰石粉末からなるセメント混和材（請求項
１）である。そして、本発明においては、前記石灰石粉
末のCaCO3含有量がCaO換算で51％以上で、かつ、MgO含
有量が1.0％以下であることが好ましく（請求項２）、
さらに、原石における石灰石の結晶粒径が1000μｍ以下
であることが好ましい（請求項３）ものである。
が0.1％以下で、かつ、ブレーン比表面積が2000〜10000
cm2/gの石灰石粉末からなるセメント混和材（請求項
１）である。そして、本発明においては、前記石灰石粉
末のCaCO3含有量がCaO換算で51％以上で、かつ、MgO含
有量が1.0％以下であることが好ましく（請求項２）、
さらに、原石における石灰石の結晶粒径が1000μｍ以下
であることが好ましい（請求項３）ものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明
する。なお、本発明のセメント混和材として使用する石
灰石粉末は、天然原料である石灰石を粉砕して（必要に
応じて、乾燥・分級も行う）製造されるものである。本
発明のセメント混和材として使用する石灰石粉末におい
ては、水溶性アルカリの含有量は0.1％以下で、かつ、
ブレーン比表面積は2000〜10000cm2/gである。石灰石粉
末中の水溶性アルカリ含有量が0.1％を超えると、モル
タルやコンクリートの流動性や作業性を向上させる効果
が少なく、モルタルやコンクリートの流動性や作業性を
向上させようとした場合、混和剤の添加量を増やす必要
があるので好ましくない。なお、水溶性アルカリ含有量
は、「ASTM C114」に準じて測定される値である。
する。なお、本発明のセメント混和材として使用する石
灰石粉末は、天然原料である石灰石を粉砕して（必要に
応じて、乾燥・分級も行う）製造されるものである。本
発明のセメント混和材として使用する石灰石粉末におい
ては、水溶性アルカリの含有量は0.1％以下で、かつ、
ブレーン比表面積は2000〜10000cm2/gである。石灰石粉
末中の水溶性アルカリ含有量が0.1％を超えると、モル
タルやコンクリートの流動性や作業性を向上させる効果
が少なく、モルタルやコンクリートの流動性や作業性を
向上させようとした場合、混和剤の添加量を増やす必要
があるので好ましくない。なお、水溶性アルカリ含有量
は、「ASTM C114」に準じて測定される値である。
【０００９】石灰石粉末のブレーン比表面積が2000cm2/
g未満では、モルタルやコンクリートの流動性や作業性
を向上させる効果がほとんどなく、モルタルやコンクリ
ートの流動性や作業性を向上させようとした場合、混和
剤の添加量を増やす必要があるので好ましくない。石灰
石粉末のブレーン比表面積が10000cm2/gを超えると、粉
砕するのに手間がかかり、コスト高となる。また、モル
タルやコンクリートの流動性や作業性を向上させようと
した場合、混和剤の添加量を増やす必要があるので好ま
しくない。本発明において、石灰石粉末のブレーン比表
面積は、粉砕の手間や、モルタルやコンクリートの流動
性や作業性、硬化後の強度等から、3000〜9000cm2/gが
好ましく、4000〜7500cm2/gがより好ましい。
g未満では、モルタルやコンクリートの流動性や作業性
を向上させる効果がほとんどなく、モルタルやコンクリ
ートの流動性や作業性を向上させようとした場合、混和
剤の添加量を増やす必要があるので好ましくない。石灰
石粉末のブレーン比表面積が10000cm2/gを超えると、粉
砕するのに手間がかかり、コスト高となる。また、モル
タルやコンクリートの流動性や作業性を向上させようと
した場合、混和剤の添加量を増やす必要があるので好ま
しくない。本発明において、石灰石粉末のブレーン比表
面積は、粉砕の手間や、モルタルやコンクリートの流動
性や作業性、硬化後の強度等から、3000〜9000cm2/gが
好ましく、4000〜7500cm2/gがより好ましい。
【００１０】本発明のセメント混和材として使用する石
灰石粉末においては、前記水溶性アルカリ含有量とブレ
ーン比表面積に加えて、CaCO3含有量はCaO換算で51％以
上で、かつ、MgO含有量が1.0％以下であることが好まし
い。CaCO3含有量やMgO含有量が前記範囲外である石灰石
粉末では、該石灰石粉末の添加量を増やした場合、モル
タルやコンクリートの流動性が低下することがある。な
お、石灰石粉末のCaCO3含有量（CaO換算値）とMgO含有
量は、「JIS R 5202(ポルトランドセメントの化学分析
方法)」に準じて測定される値である。
灰石粉末においては、前記水溶性アルカリ含有量とブレ
ーン比表面積に加えて、CaCO3含有量はCaO換算で51％以
上で、かつ、MgO含有量が1.0％以下であることが好まし
い。CaCO3含有量やMgO含有量が前記範囲外である石灰石
粉末では、該石灰石粉末の添加量を増やした場合、モル
タルやコンクリートの流動性が低下することがある。な
お、石灰石粉末のCaCO3含有量（CaO換算値）とMgO含有
量は、「JIS R 5202(ポルトランドセメントの化学分析
方法)」に準じて測定される値である。
【００１１】また、本発明のセメント混和材として使用
する石灰石粉末においては、原石における石灰石の結晶
粒径が1000μｍ以下であることが好ましい。原石におけ
る石灰石の結晶粒径が1000μｍを超える石灰石粉末で
は、粉砕するのに手間がかかり、好ましくない。なお、
原石における石灰石の結晶粒径は、原石の薄片（10μｍ
程度）を光学顕微鏡で観察することにより測定すること
ができる。
する石灰石粉末においては、原石における石灰石の結晶
粒径が1000μｍ以下であることが好ましい。原石におけ
る石灰石の結晶粒径が1000μｍを超える石灰石粉末で
は、粉砕するのに手間がかかり、好ましくない。なお、
原石における石灰石の結晶粒径は、原石の薄片（10μｍ
程度）を光学顕微鏡で観察することにより測定すること
ができる。
【００１２】本発明のセメント混和材の使用方法（添加
時期）は、特に限定するものではなく、例えば、モルタ
ルやコンクリートの混練時に他の材料（セメント、骨
材、水、減水剤等）とともにミキサに投入しても良い
し、予めセメントと混合しておいても良い。
時期）は、特に限定するものではなく、例えば、モルタ
ルやコンクリートの混練時に他の材料（セメント、骨
材、水、減水剤等）とともにミキサに投入しても良い
し、予めセメントと混合しておいても良い。
【００１３】
【試験例】以下、試験例により本発明を説明する。 １．使用材料 １）石灰石粉末 表１に、使用した石灰石粉末のブレーン比表面積、水溶
性アルカリ含有量、CaCO3含有量（CaO換算値）、MgO含
有量及び原石における石灰石の結晶粒径を示す。なお、
水溶性アルカリ含有量は「ASTM C114」に準じて、CaCO3
含有量（CaO換算値）とMgO含有量は「JIS R 5202(ポル
トランドセメントの化学分析方法)」に準じて測定し
た。また、結晶粒径は、それぞれの原石の薄片（10μ
ｍ）を光学顕微鏡で観察し測定した。
性アルカリ含有量、CaCO3含有量（CaO換算値）、MgO含
有量及び原石における石灰石の結晶粒径を示す。なお、
水溶性アルカリ含有量は「ASTM C114」に準じて、CaCO3
含有量（CaO換算値）とMgO含有量は「JIS R 5202(ポル
トランドセメントの化学分析方法)」に準じて測定し
た。また、結晶粒径は、それぞれの原石の薄片（10μ
ｍ）を光学顕微鏡で観察し測定した。
【００１４】
【表１】
【００１５】２）その他の材料 モルタル用の材料として、以下に示す材料を使用した。 セメント ；普通ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製） 細骨材 ；青梅産砕砂（表乾比重;2.60，F.M.;2.80） 高性能ＡＥ減水剤；ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤（(株)エヌエムビー製、 レオビルドSP-8S）
【００１６】２．モルタルの配合及び混練方法 表２に示す配合のモルタルを容量2リットルのモルタル
ミキサにて調製した。モルタルの混練は、全材料を一括
してミキサに添加し、3分間低速にて混練した。
ミキサにて調製した。モルタルの混練は、全材料を一括
してミキサに添加し、3分間低速にて混練した。
【００１７】
【表２】
【００１８】３．試験項目 １）モルタルのフロー値 混練直後のモルタルのフロー値を、「JIS R 5201（セメ
ントの物理試験方法）11.フロー試験」に記載される方
法において、15回の落下運動を行わないで測定した。 ２）J14ロート流下時間 混練直後のモルタルのJ14ロート流下時間を測定した。
それらの結果を表３に示す。
ントの物理試験方法）11.フロー試験」に記載される方
法において、15回の落下運動を行わないで測定した。 ２）J14ロート流下時間 混練直後のモルタルのJ14ロート流下時間を測定した。
それらの結果を表３に示す。
【００１９】
【表３】
【００２０】表３より、本発明で規定する石灰石粉末か
らなるセメント混和材を使用したモルタルでは、流動性
や作業性が向上した。このことは、高性能ＡＥ減水剤の
添加量を少なくできることを示すものである。一方、ブ
レーン比表面積が本発明の規定から外れる石灰石粉末か
らなるセメント混和材を使用したモルタル(試験例11)
や、水溶性アルカリの含有量が本発明の規定から外れる
石灰石粉末からなるセメント混和材を使用したモルタル
(試験例12)では、流動性や作業性の向上は認められなか
った。
らなるセメント混和材を使用したモルタルでは、流動性
や作業性が向上した。このことは、高性能ＡＥ減水剤の
添加量を少なくできることを示すものである。一方、ブ
レーン比表面積が本発明の規定から外れる石灰石粉末か
らなるセメント混和材を使用したモルタル(試験例11)
や、水溶性アルカリの含有量が本発明の規定から外れる
石灰石粉末からなるセメント混和材を使用したモルタル
(試験例12)では、流動性や作業性の向上は認められなか
った。
【００２１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のセメント
混和材では、モルタルやコンクリートの流動性や作業性
を向上させることができる。そのため、混和剤（減水剤
等）の添加量を少なくすることができ、モルタルやコン
クリートのコストを低くすることができる。
混和材では、モルタルやコンクリートの流動性や作業性
を向上させることができる。そのため、混和剤（減水剤
等）の添加量を少なくすることができ、モルタルやコン
クリートのコストを低くすることができる。
Claims (3)
- 【請求項１】 水溶性アルカリの含有量が0.1％以下
で、かつ、ブレーン比表面積が2000〜10000cm2/gの石灰
石粉末からなることを特徴とするセメント混和材。 - 【請求項２】 前記石灰石粉末のCaCO3含有量がCaO換算
で51％以上で、かつ、MgO含有量が1.0％以下である請求
項１に記載のセメント混和材。 - 【請求項３】 原石における石灰石の結晶粒径が1000μ
ｍ以下である請求項１又は２記載のセメント混和材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000066648A JP2001253736A (ja) | 2000-03-10 | 2000-03-10 | セメント混和材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000066648A JP2001253736A (ja) | 2000-03-10 | 2000-03-10 | セメント混和材 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001253736A true JP2001253736A (ja) | 2001-09-18 |
Family
ID=18585975
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000066648A Pending JP2001253736A (ja) | 2000-03-10 | 2000-03-10 | セメント混和材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001253736A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013112583A (ja) * | 2011-11-30 | 2013-06-10 | Taiheiyo Materials Corp | 補修用モルタル組成物 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11139851A (ja) * | 1997-11-10 | 1999-05-25 | Ohbayashi Corp | 低発熱モルタルまたはコンクリート |
| JPH11268946A (ja) * | 1998-03-20 | 1999-10-05 | Nissan Chem Ind Ltd | 低振動コンクリート |
| JPH11343160A (ja) * | 1998-05-28 | 1999-12-14 | Taiheiyo Cement Corp | 水硬性組成物とその硬化体 |
-
2000
- 2000-03-10 JP JP2000066648A patent/JP2001253736A/ja active Pending
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11139851A (ja) * | 1997-11-10 | 1999-05-25 | Ohbayashi Corp | 低発熱モルタルまたはコンクリート |
| JPH11268946A (ja) * | 1998-03-20 | 1999-10-05 | Nissan Chem Ind Ltd | 低振動コンクリート |
| JPH11343160A (ja) * | 1998-05-28 | 1999-12-14 | Taiheiyo Cement Corp | 水硬性組成物とその硬化体 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013112583A (ja) * | 2011-11-30 | 2013-06-10 | Taiheiyo Materials Corp | 補修用モルタル組成物 |
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Legal Events
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|---|---|---|---|
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| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090120 |
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| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090318 |
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|
| A521 | Written amendment |
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