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JP2001131360A - オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物 - Google Patents

オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物

Info

Publication number
JP2001131360A
JP2001131360A JP31226599A JP31226599A JP2001131360A JP 2001131360 A JP2001131360 A JP 2001131360A JP 31226599 A JP31226599 A JP 31226599A JP 31226599 A JP31226599 A JP 31226599A JP 2001131360 A JP2001131360 A JP 2001131360A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
component
olefin
weight
thermoplastic elastomer
elastomer composition
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP31226599A
Other languages
English (en)
Inventor
Gakuji Shin
学治 進
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Chemical Corp
Original Assignee
Mitsubishi Chemical Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Chemical Corp filed Critical Mitsubishi Chemical Corp
Priority to JP31226599A priority Critical patent/JP2001131360A/ja
Publication of JP2001131360A publication Critical patent/JP2001131360A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 成形加工性に優れると共に、柔軟性、引張特
性、ゴム弾性、及び軟化剤の耐ブリード性に優れたオレ
フィン系熱可塑性エラストマー組成物を提供する。 【解決手段】 下記の(A)成分、(B)成分、(C)
成分、及び(D)成分を含有してなり、少なくとも
(A)成分と(B)成分とは両者の組成物として有機過
酸化物の存在下に動的に熱処理されてなるオレフィン系
熱可塑性エラストマー組成物。 (A)エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム;50
〜95重量% (B)結晶性プロピレン系樹脂;50〜5重量% (C)炭化水素系ゴム用軟化剤;(A)成分と(B)成
分との合計量100重量部に対して40〜250重量部 (D)芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体であ
って、該共重合体における共役ジエンの1,2−結合の
割合が55〜90%である共重合体の水素添加物;
(A)成分と(B)成分との合計量100重量部に対し
て10〜120重量部

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、成形加工性に優れ
ると共に、柔軟性、引張特性、ゴム弾性、及び軟化剤の
耐ブリート性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、ゴム的な軟質材料であって、加硫
工程を必要とせず、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を
有する、スチレン系、オレフィン系、ポリエステル系、
ポリアミド系、ポリウレタン系等の熱可塑性エラストマ
ーが、工程合理化やリサイクル性等の観点から注目さ
れ、自動車部品、家電部品、医療用機器部品、電線、及
び雑貨等の分野で広汎に使用されており、中で、結晶性
プロピレン系樹脂とエチレン−α−オレフィン系共重合
体ゴムとを有機過酸化物の存在下に動的に熱処理して後
者ゴムを架橋せしめた部分架橋物であるオレフィン系熱
可塑性エラストマーは、比較的安価であるため経済的に
有利な材料として注目され、ゴム用軟化剤を配合するこ
とによって成形加工性や柔軟性等を付与して種々の分野
において用いられている。
【0003】ところで、このオレフィン系熱可塑性エラ
ストマーは、他の熱可塑性エラストマーに較べて柔軟
性、引張特性、ゴム弾性等が劣っているという欠点があ
り、柔軟性を改良すべくゴム用軟化剤を多量に配合する
と引張特性、ゴム弾性等が益々低下してしまい、又、軟
化剤のブリードも発生するという問題に繋がり、これに
対してこれらの特性のバランスを改良すべく、スチレン
系熱可塑性エラストマーとしての芳香族ビニル−共役ジ
エンブロック共重合体の水素添加物を配合する方法が提
案されている。
【0004】例えば、特開平9−316286号公報に
は、共役ジエンが1,4−結合を主体とした芳香族ビニ
ル−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を配合し
たオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が記載さ
れ、又、特開平7−70380号公報には、共役ジエン
としてイソプレン又はイソプレンとブタジエンとの混合
物を用いて、それらが1,2−結合と3,4−結合を主
体とした芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体の
水素添加物を用いる方法が提案されている。しかしなが
ら、これらの組成物と言えども、柔軟性、引張特性、ゴ
ム弾性、及び軟化剤の耐ブリード性のバランスを必ずし
も充分に改良し得ているとは言えず、市場の要求を満足
させ得るには到っていないのが現状である。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前述の従来
技術に鑑みてなされたもので、従って、本発明は、成形
加工性に優れると共に、柔軟性、引張特性、ゴム弾性、
及び軟化剤の耐ブリード性に優れたオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者は、前記課題を
解決すべく鋭意検討した結果、配合するスチレン系熱可
塑性エラストマーとしての芳香族ビニル−共役ジエンブ
ロック共重合体の水素添加物を特定のミクロ構造のもの
とすることにより前記目的が達成できることを見出し、
本発明を完成したものであって、即ち、本発明は、下記
の(A)成分、(B)成分、(C)成分、及び(D)成
分を含有してなり、少なくとも(A)成分と(B)成分
とは両者の組成物として有機過酸化物の存在下に動的に
熱処理されてなるオレフィン系熱可塑性エラストマー組
成物、を要旨とする。
【0007】(A)エチレン−α−オレフィン系共重合
体ゴム;50〜95重量% (B)結晶性プロピレン系樹脂;50〜5重量% (C)炭化水素系ゴム用軟化剤;(A)成分と(B)成
分との合計量100重量部に対して40〜250重量部 (D)芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体であ
って、該共重合体における共役ジエンの1,2−結合の
割合が55〜90%である共重合体の水素添加物;
(A)成分と(B)成分との合計量100重量部に対し
て10〜120重量部
【0008】
【発明の実施の形態】本発明のオレフィン系熱可塑性エ
ラストマー組成物を構成する(A)成分のエチレン−α
−オレフィン系共重合体ゴムとしては、エチレンと、プ
ロピレン、1−ブテン、3−メチル−1−ブテン、1−
ペンテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、
4−メチル−1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテ
ン、1−デセン等の炭素数3〜10程度のα−オレフィ
ンとの二元又は三元以上の共重合体、及び、更に、1,
4−ヘキサジエン、5−メチル−1,5−ヘキサジエ
ン、1,4−オクタジエン、シクロヘキサジエン、シク
ロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、5−メチレン
−2−ノルボルネン、5−エチリデン−2−ノルボルネ
ン、5−ブチリデン−2−ノルボルネン、5−イソプロ
ペニル−2−ノルボルネン等の非共役ジエンを共重合し
た三元又は四元以上の共重合体等、具体的には、例え
ば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−1−ブ
テン共重合体、エチレン−1−ヘキセン共重合体、エチ
レン−1−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−
非共役ジエン共重合体、エチレン−1−ブテン−非共役
ジエン共重合体等が挙げられ、中で、エチレン−プロピ
レン−非共役ジエン共重合体が特に好ましい。
【0009】本発明において、前記エチレン−α−オレ
フィン系共重合体ゴムは、エチレン含有量が50〜90
重量%であるものが好ましく、55〜75重量%である
ものが特に好ましい。エチレン含有量が前記範囲未満で
は、熱可塑性エラストマー組成物として成形加工性が劣
る傾向となり、一方、前記範囲超過では、柔軟性が損な
われる傾向となる。
【0010】又、非共役ジエンの含有量が1〜10重量
%であるものが好ましい。非共役ジエンの含有量が前記
範囲未満では、熱可塑性エラストマー組成物として充分
な機械的強度を得ることが困難な傾向となり、一方、前
記範囲超過では、ゴム弾性が損なわれる傾向となる。
【0011】又、前記エチレン−α−オレフィン−系共
重合体ゴムは、ASTM D1646に準拠して100
℃で測定したムーニー粘度〔ML1+4 (100℃)〕が
70〜500であるものが好ましく、100〜450で
あるものが特に好ましい。尚、ここで、油展ゴムにおけ
るゴム自身のムーニー粘度については、油展ゴムとして
測定したムーニー粘度から換算した値とする。ムーニー
粘度が前記範囲未満では、熱可塑性エラストマー組成物
として充分な機械的強度を得ることが困難な傾向とな
り、一方、前記範囲超過では、成形加工性が劣る傾向と
なる。
【0012】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物を構成する(B)成分の結晶性プロピレン系樹
脂としては、具体的には、例えば、プロピレンの単独重
合体、プロピレンと、エチレン、1−ブテン、3−メチ
ル−1−ブテン、1−ペンテン、4−メチル−1−ペン
テン、1−ヘキセン、4−メチル−1−ヘキセン、1−
ヘプテン、1−オクテン、1−デセン等の炭素数2〜1
0程度の他のα−オレフィンとからなり、他のα−オレ
フィン含有量が30重量%以下のプロピレン−α−オレ
フィンランダム共重合体、及び、プロピレン−α−オレ
フィンブロック共重合体等、具体的には、例えば、プロ
ピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−1
−ブテン共重合体、プロピレン−4−メチル−1−ペン
テン共重合体等が挙げられ、中で、プロピレン単独重合
体、又はプロピレン−エチレン共重合体が特に好まし
い。
【0013】本発明において、前記結晶性プロピレン系
樹脂は、JIS K7210に準拠して230℃、2.
16kg荷重で測定したメルトフローレートが0.01
〜100g/10分であるものが好ましく、0.1〜6
0g/10分であるものが特に好ましい。メルトフロー
レートが前記範囲未満では、熱可塑性エラストマー組成
物として成形加工性が劣る傾向となり、一方、前記範囲
超過では、充分な機械的強度を得ることが困難な傾向と
なる。
【0014】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物を構成する(C)成分の炭化水素系ゴム用軟化
剤としては、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系の鉱
物油系炭化水素、及び、ポリブテン系、ポリブタジエン
系等の低分子量物等の合成樹脂系炭化水素等が挙げられ
るが、中で、鉱物油系炭化水素が好ましく、又、重量平
均分子量で300〜2,000、特には500〜1,5
00の分子量を有するものが好ましい。
【0015】鉱物油系炭化水素からなるゴム用軟化剤
は、一般に、芳香族環、ナフテン環、及びパラフィン鎖
の三者の混合物であって、パラフィン鎖の炭素数が全炭
素数中の50%以上を占めるものがパラフィン系オイ
ル、ナフテン環の炭素数が全炭素数中の30〜45%の
ものがナフテン系オイル、芳香族環の炭素数が全炭素数
中の30%以上のものが芳香族系オイルと、それぞれ分
類されているが、本発明においては、パラフィン系のも
のが特に好ましい。
【0016】本発明において、ゴム用軟化剤としての前
記鉱物油系炭化水素は、40℃の動粘度が20〜800
cSt、特には50〜600cStであるもの、流動点
が−40〜0℃、特には−30〜0℃であるもの、引火
点が200〜400℃、特には250〜350℃である
もの、がそれぞれ好ましい。
【0017】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物を構成する(D)成分の、芳香族ビニル−共役
ジエンブロック共重合体の水素添加物は、芳香族ビニル
の重合体ブロックと共役ジエンの重合体ブロックとから
なり、その芳香族ビニルの重合体ブロックがハードセグ
メントを、共役ジエンの重合体ブロックがソフトセグメ
ントをそれぞれ構成し、代表的には、芳香族ビニル−共
役ジエン、又は、芳香族ビニル−共役ジエン−芳香族ビ
ニルで表される共重合構造を有し、共役ジエン重合体ブ
ロックの二重結合が水素添加された水素添加ブロック共
重合体であって、一般にスチレン系熱可塑性エラストマ
ーとして知られているものである。
【0018】このブロック共重合体における芳香族ビニ
ルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、p−メチ
ルスチレン、ジメチルスチレン、ビニルナフタレン等が
挙げられ、中で、スチレンが好ましく、又、共役ジエン
としては、ブタジエン、イソプレン、1,3−ペンタジ
エン、2,3−ジメチル−1,3−ブタジエン等が挙げ
られ、中で、ブタジエン、イソプレン、又は、ブタジエ
ン/イソプレンが重量比で2/8〜6/4の割合の両者
混合物であるものが好ましい。
【0019】本発明において、前記水素添加ブロック共
重合体としては、芳香族ビニルの含有量が5〜50重量
%であるものが好ましく、10〜40重量%であるもの
が特に好ましい。芳香族ビニルの含有量が前記範囲未満
では、熱可塑性エラストマー組成物として機械的強度、
耐熱性が劣る傾向となり、一方、前記範囲超過では、柔
軟性、ゴム弾性が劣ると共に、(C)成分の炭化水素系
ゴム用軟化剤のブリードが生じ易い傾向となる。
【0020】又、前記水素添加ブロック共重合体の共役
ジエン重合体ブロックの二重結合の水素添加率は、80
%以上、特には90%以上であるものが好ましい。水素
添加率が前記範囲未満では、組成物として耐候性、耐熱
性が劣る傾向となる。
【0021】又、前記水素添加ブロック共重合体の分子
量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより
測定したポリスチレン換算の重量平均分子量として、1
0,000〜500,000であるものが好ましく、5
0,000〜400,000であるものが特に好まし
い。重量平均分子量が前記範囲未満では、熱可塑性エラ
ストマー組成物としてゴム弾性、機械的強度が劣る傾向
となり、一方、前記範囲超過では、成形加工性が劣る傾
向となる。
【0022】そして、本発明においては、この芳香族ビ
ニル−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物は、該
共重合体における共役ジエンの1,2−結合の割合が5
5〜90%であるものであるのが必須であり、その割合
が58〜85%であるものが好ましく、60〜80%で
あるものが特に好ましい。1,2−結合の割合が前記範
囲未満では、熱可塑性エラストマー組成物として、
(C)成分の炭化水素系ゴム用軟化剤のブリードなく柔
軟性の改良効果を発現するのが困難となり、一方、前記
範囲超過では、該ブロック共重合体が水素添加により結
晶構造を有する樹脂状となって、前記範囲未満の場合と
同様に熱可塑性エラストマー組成物として柔軟性が損な
われることとなる。
【0023】尚、本発明において、芳香族ビニル−共役
ジエンブロック共重合体の水素添加物における共役ジエ
ンのミクロ構造は、NMRを測定し、J.C.Rand
all,J.Polym.Sci.Polym.Ph
s.Ed.,Vol.13,901(1975)を参考
にして信号を帰属することにより求めたものである。
【0024】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物は、前記(A)成分のエチレン−α−オレフィ
ン系共重合体ゴム、前記(B)成分の結晶性プロピレン
系樹脂、前記(C)成分の炭化水素系ゴム用軟化剤、及
び前記(D)成分の芳香族ビニル−共役ジエンブロック
共重合体の水素添加物を含有してなるが、これら各成分
の組成割合は、(A)成分と(B)成分との合計量10
0重量%に対して、前記(A)成分が50〜95重量
%、前記(B)成分が50〜5重量%であって、その
(A)成分と(B)成分との合計量100重量部に対し
て、前記(C)成分が40〜250重量部、前記(D)
成分が10〜120重量部であるのが必須であり、
(A)成分が60〜90重量%、(B)成分が40〜1
0重量%であって、(C)成分が50〜230重量部、
(D)成分が15〜110重量部であるのが好ましく、
(A)成分が65〜85重量%、(B)成分が35〜1
5重量%であって、(C)成分が60〜210重量部、
(D)成分が20〜100重量部であるのが特に好まし
い。
【0025】ここで、(A)成分が前記範囲未満で
(B)成分が前記範囲超過では、熱可塑性エラストマー
組成物として柔軟性、ゴム弾性が劣ることとなり、一
方、(A)成分が前記範囲超過で(B)成分が前記範囲
未満では、成形加工性が劣ることとなる。又、(C)成
分が前記範囲未満では、熱可塑性エラストマー組成物と
して成形加工性、柔軟性が劣ることとなり、一方、前記
範囲超過では、ブリードが生じることとなる。又、
(D)成分が前記範囲未満では、熱可塑性エラストマー
組成物として柔軟性、ゴム弾性が劣ることとなり、一
方、前記範囲超過では、成形加工性が劣ることとなる。
【0026】尚、本発明のオレフィン系熱可塑性エラス
トマー組成物は、前記(A)、(B)、(C)、及び
(D)成分を含有してなるが、少なくとも前記(A)成
分と前記(B)成分とは両者の組成物として有機過酸化
物の存在下に動的に熱処理されたものであることが必須
であり、この動的熱処理により(A)成分において有機
過酸化物による架橋反応が進行し、部分架橋物となる。
前記(A)成分と前記(B)成分が動的熱処理されてい
ない場合には、熱可塑性エラストマー組成物として成形
加工性、ゴム弾性が劣ることとなる。
【0027】ここで、動的に熱処理するとは、ミキシン
グロール、ニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダ
ープラストグラフ、一軸又は二軸押出機等の混練装置を
用いて、前記(A)成分と(B)成分とを有機過酸化物
の存在下に、又は更に必要に応じて用いられる架橋助剤
の存在下に、溶融状態として混練することであり、通
常、有機過酸化物を(A)成分と(B)成分との合計量
100重量部に対して0.005〜3重量部、架橋助剤
を0.005〜4重量部を用いて、110〜300℃の
温度で、0.1〜30分の時間行う。
【0028】又、少なくとも前記(A)成分と(B)成
分とが両者の組成物として前記動的熱処理されたもので
あるとは、前記(A)成分と(B)成分が動的熱処理さ
れた場合の外、前記(A)成分と(B)成分に、前記
(C)成分の一部若しくは全部、又は/及び、前記
(D)成分の一部若しくは全部を加えた組成物として前
記動的熱処理された場合であってもよいことを意味す
る。本発明においては、前記(A)成分と前記(B)成
分との組成物として動的に熱処理された場合、又は、前
記(A)成分と前記(B)成分に前記(C)成分の一部
若しくは全部を加えた組成物として動的に熱処理された
場合、のいずれかであるのが好ましい。
【0029】尚、前記動的熱処理時に用いられる有機過
酸化物としては、具体的には、例えば、ジ−t−ブチル
パーオキシド、t−ブチルクミルパーオキシド、ジクミ
ルパーオキシド、2,5−ジメチル−2,5−ジ(t−
ブチルパーオキシ)ヘキサン、2,5−ジメチル−2,
5−ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘキシン−3、1,3
−ビス(t−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼ
ン、1,1−ジ(t−ブチルパーオキシ)−3,3,5
−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキシ
ド類、t−ブチルパーオキシベンゾエート、t−ブチル
パーオキシイソプロピルカーボネート、2,5−ジメチ
ル−2,5−ジ(ベンゾイルパーオキシ)ヘキサン、
2,5−ジメチル−2,5−ジ(ベンゾイルパーオキ
シ)ヘキシン−3等のパーオキシエステル類、アセチル
パーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパ
ーオキシド、p−クロロベンゾイルパーオキシド、2,
4−ジクロロベンゾイルパーオキシド等のジアシルパー
オキシド類、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシ
ド等のヒドロパーオキシド類等が挙げられ、中で、2,
5−ジメチル−2,5−ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘ
キサン、又は、2,5−ジメチル−2,5−ジ(t−ブ
チルパーオキシ)ヘキシン−3が好ましい。
【0030】又、前記動的熱処理時に前記有機過酸化物
と共に必要に応じて用いられる架橋助剤としては、具体
的に、例えば、硫黄、p−キノンジオキシム、p−ジニ
トロソベンゼン、1,3−ジフェニルグアニジン、トリ
メチロールプロパン−N,N−m−フェニレンビスマレ
イミド等の過酸化物架橋用助剤、ジビニルベンゼン、ト
リアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、
ジアリルフタレート等の多官能ビニル化合物、エチレン
グリコールジ(メタ)アクリレート、ジエチレングリコ
ールジ(メタ)アアクリレート、ポリエチレングリコー
ルジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパント
リ(メタ)アクリレート、アリル(メタ)アクリレート
等の多官能(メタ)アクリレート化合物等が挙げられ
る。
【0031】更に、本発明のオレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物は、前記(A)成分のエチレン−α−オ
レフィン系共重合体ゴム、前記(B)成分の結晶性プロ
ピレン系樹脂、前記(C)成分の炭化水素系ゴム用軟化
剤、及び前記(D)成分の芳香族ビニル−共役ジエンブ
ロック共重合体の水素添加物の各成分の外に、本発明の
効果を著しく損なわない範囲で、各種樹脂やゴム、ガラ
ス繊維、タルク、マイカ、シリカ、チタニア、炭酸カル
シウム、カーボンブラック等の充填剤、酸化防止剤、熱
安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇
剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、分散剤、難燃
剤、着色剤、発泡剤等が含有されていてもよい。
【0032】本発明のオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物は、前記(A)〜(D)成分のすべてが前記動
的熱処理に供せられた場合の外は、前記動的熱処理物
と、前記(C)成分の残部若しくは全部、前記(D)成
分の残部若しくは全部とを、必要に応じて用いられる他
の樹脂やゴム、その他の添加剤等と共に、通常は、粉状
又は粒状の各成分をヘンシェルミキサー、リボンブレン
ダー、V型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸
又は二軸押出機、ニーダー、ブラベンダープラストグラ
フ、バンバリーミキサー、ロール等により、110〜3
00℃程度の温度で溶融混練することにより製造され
る。尚、その際、前記動的熱処理後に連続させて残りの
成分をフィードして、一段で動的熱処理及び組成物の製
造を実施することもできる。
【0033】本発明の前記オレフィン系熱可塑性エラス
トマー組成物は、熱可塑性エラストマーに用いられてい
る成形法、例えば、射出成形法、押出成形法、中空成形
法、圧縮成形法等によって、又はその後の積層成形、熱
成形等の二次加工によって、単体、又は他材料との積層
体として成形体とされ、自動車部品、家電部品、医療用
機器部品、電線、及び雑貨等の広汎な分野での資材とし
て用いられる。
【0034】
【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに具体的に
説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実
施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例及び
比較例で用いた(A)成分、(B)成分、(C)成分、
及び(D)成分、並びにその他の成分を以下に示す。
【0035】(A)成分 A−1;エチレン−プロピレン−5−エチリデン−2−
ノルボルネン三元共重合体ゴム(エチレン含有量66重
量%、5−エチリデン−2−ノルボルネン含有量5.5
重量%、ムーニー粘度〔ML1+4 (100℃)〕14
3)。後記(C)成分29重量%含有の油展ゴム。 A−2;エチレン−プロピレン−5−エチリデン−2−
ノルボルネン三元共重合体ゴム(エチレン含有量70重
量%、5−エチリデン−2−ノルボルネン含有量4.5
重量%、ムーニー粘度〔ML1+4 (100℃)〕40
0)。後記(C)成分50重量%含有の油展ゴム。
【0036】(B)成分 B−1;プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂
(エチレン含有量3.1重量%、メルトフローレート
0.7g/10分)。
【0037】(C)成分 C−1;パラフィン系オイル(重量平均分子量746、
40℃の動粘度382cSt、流動点−15℃、引火点
300℃、出光興産社製「PW380」)。
【0038】(D)成分 D−1;スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重
合体の水素添加物(スチレン含有量30重量%、水素添
加率98%以上、重量平均分子量231,000、1,
2−結合の割合70%)。 D−2;スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重
合体の水素添加物(スチレン含有量29重量%、水素添
加率98%以上、重量平均分子量110,000、1,
2−結合の割合80%)。
【0039】D−3(比較例用);スチレン−ブタジエ
ン−スチレンブロック共重合体の水素添加物(スチレン
含有量33重量%、水素添加率98%以上、重量平均分
子量246,000、1,2−結合の割合37%、1,
4−結合の割合63%)。 D−4(比較例用);スチレン−イソプレン−スチレン
ブロック共重合体の水素添加物(スチレン含有量20重
量%、水素添加率98%以上、重量平均分子量100,
000、1,2−結合の割合0%、3,4−結合の割合
55%、1,4−結合の割合45%)。その他成分 ;炭酸カルシウム(三菱化学社製「ユカライ
トA1」)。
【0040】実施例1〜8、比較例1〜8 表1に示す(A)成分(但し、(C)成分を含有する油
展ゴム)と(B)成分とを、両者の合計量100重量部
に対して、酸化防止剤としてテトラキス〔メチレン−3
−(3’,5’−ジ−t−ブチル−4’−ヒドロキシフ
ェニル)プロピオネート〕メタン(日本チバガイギー社
製「イルガノックス1010」)を0.25重量部添加
して、有機過酸化物として2,5−ジメチル−2,5−
ジ(t−ブチルパーオキシ)ヘキサン(化薬アクゾ社製
「カヤヘキサAD」)0.35重量部、架橋助剤として
トリメチロールプロパントリメタクリレート(三菱レイ
ヨン社製「アクリルエステルTMP」)0.80重量部
の存在下に、シリンダー径44mm、L/D41の二軸
押出機を用いて、180℃で溶融混練することにより動
的に熱処理した後、該押出機の途中に設けられた供給口
から、表1に示す(C)成分と(D)成分、及びその他
成分とを供給して溶融混練し、ペレット状に押し出して
カッティングすることにより、オレフィン系熱可塑性エ
ラストマー組成物ペレットを製造した。
【0041】得られた各オレフィン系熱可塑性エラスト
マー組成物ペレットを、インラインスクリュータイプ射
出成形機(東芝機械社製「IS130」)にて、射出圧
力500kg/cm2 、射出温度220℃、金型温度3
0℃の条件で、横120mm、縦80mm、肉厚2mm
のシートを射出成形した。
【0042】得られた各シートについて、成形加工性を
以下の方法で、又、シートを横方向に打ち抜いた試料を
用いて、以下に示す方法で、硬度、引張強度、圧縮永久
歪、及び軟化剤の耐ブリート性を測定、評価し、結果を
表1に示した。
【0043】成形加工性 離型性の良否、及び、ショートショット、フローマーク
等の外観不良の有無を目視観察した。硬度 JIS K6301に準拠し、スプリング式硬さ(A
形)を測定した。引張強度 JIS K6301に準拠し、3号ダンベルを用いて、
引張破断点強度を測定した。圧縮永久歪 JIS K6301に準拠し、温度70℃、圧縮率25
%、22時間の永久歪を測定した。軟化剤の耐ブリード性 試料を80℃で7日間ギャーオーブン中に静置した後、
軟化剤のブリードの有無を目視観察した。
【0044】実施例9 実施例1における(A)成分と(B)成分の動的熱処理
時に、(C)成分と(D)成分、及びその他成分も共に
加えて熱処理した外は、実施例1と同様にして、オレフ
ィン系熱可塑性エラストマー組成物を製造し、成形加工
性、硬度、引張強度、圧縮永久歪、及び軟化剤の耐ブリ
ート性を測定、評価し、結果を表1に示した。
【0045】比較例9 実施例1における(A)成分と(B)成分の動的熱処理
時に、有機過酸化物と架橋助剤を用いなかった外は、実
施例1と同様にして、オレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物を製造し、成形加工性、硬度、引張強度、圧縮
永久歪、及び軟化剤の耐ブリート性を測定、評価し、結
果を表1に示した。
【0046】
【表1】
【0047】
【表2】
【0048】
【発明の効果】本発明によれば、成形加工性に優れると
共に、柔軟性、引張特性、ゴム弾性、及び軟化剤の耐ブ
リート性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組
成物を提供することができる。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C08L 53/02 C08L 53/02 Fターム(参考) 4J002 AC03X AE05X BB05W BB10W BB124 BB15W BB154 BB17X BB174 BB194 BP01Y BP014 DA047 EA057 EE057 EH077 EH127 EK016 EK036 EK046 EK056 EP027 ER027 ES007 EU187 EU197 FD010 FD02X FD146 FD157 GF00

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 下記の(A)成分、(B)成分、(C)
    成分、及び(D)成分を含有してなり、少なくとも
    (A)成分と(B)成分とは両者の組成物として有機過
    酸化物の存在下に動的に熱処理されてなることを特徴と
    するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。 (A)エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム;50
    〜95重量% (B)結晶性プロピレン系樹脂;50〜5重量% (C)炭化水素系ゴム用軟化剤;(A)成分と(B)成
    分との合計量100重量部に対して40〜250重量部 (D)芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体であ
    って、該共重合体における共役ジエンの1,2−結合の
    割合が55〜90%である共重合体の水素添加物;
    (A)成分と(B)成分との合計量100重量部に対し
    て10〜120重量部
  2. 【請求項2】 (A)成分がエチレン−プロピレン−非
    共役ジエン共重合体ゴムである請求項1に記載のオレフ
    ィン系熱可塑性エラストマー組成物。
  3. 【請求項3】 (D)成分における芳香族ビニルがスチ
    レンであり、共役ジエンがブタジエン、又は、ブタジエ
    ンとイソプレンとの混合物である請求項1又は2に記載
    のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物。
  4. 【請求項4】 (A)成分と(B)成分とが組成物とし
    て有機過酸化物の存在下に動的に熱処理されたものであ
    る請求項1乃至3のいずれかに記載のオレフィン系熱可
    塑性エラストマー組成物。
  5. 【請求項5】 (A)成分と(B)成分と(C)成分の
    一部若しくは全部とが組成物として有機過酸化物の存在
    下に動的に熱処理されたものである請求項1乃至3のい
    ずれかに記載のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成
    物。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2002338781A (ja) * 2001-05-16 2002-11-27 Mitsubishi Chemicals Corp 熱可塑性エラストマー組成物
JP2003096204A (ja) * 2001-09-27 2003-04-03 Sumitomo Chem Co Ltd 熱可塑性エラストマー組成物の製造方法および熱可塑性エラストマー組成物
CN104650453A (zh) * 2013-11-25 2015-05-27 现代摩比斯株式会社 热塑性弹性体组合物及车辆用部件
WO2017073695A1 (ja) * 2015-10-30 2017-05-04 株式会社クラレ 熱可塑性エラストマー組成物、部材、ウェザーシール、ウェザーシール用コーナー部材

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