JP2001191754A - 空気入りタイヤ及びその製造方法 - Google Patents
空気入りタイヤ及びその製造方法Info
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- Tires In General (AREA)
- Tyre Moulding (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 ビード部耐久性の向上を図った空気入りタイ
ヤ及びその製造方法を提供することにある。 【解決手段】 この発明の空気入りタイヤは、スチール
コードからなる少なくとも一枚のカーカスプライ2を、
トレッド部からサイドウォール部3を経てビード部1ま
でトロイダルに延在させるとともに、ビード部1に埋設
したビードコア4の周りに巻返してなり、ビードコア4
の周りに、その全面を被覆する硬質ゴム層5を配設し、
カーカスプライ2の巻返し部分6に、前記硬質ゴム層5
の外周面に沿ってそれに巻付く巻込み部7を設けること
を特徴とする。この発明のタイヤの製造方法は、ビード
コア4の周りに所定厚さの硬質ゴム5を巻回し又は被覆
することによってビード複合体8を形成する工程と、こ
のビード複合体8の周りにカーカスプライ2を巻き返す
工程とを有することを特徴とする。
ヤ及びその製造方法を提供することにある。 【解決手段】 この発明の空気入りタイヤは、スチール
コードからなる少なくとも一枚のカーカスプライ2を、
トレッド部からサイドウォール部3を経てビード部1ま
でトロイダルに延在させるとともに、ビード部1に埋設
したビードコア4の周りに巻返してなり、ビードコア4
の周りに、その全面を被覆する硬質ゴム層5を配設し、
カーカスプライ2の巻返し部分6に、前記硬質ゴム層5
の外周面に沿ってそれに巻付く巻込み部7を設けること
を特徴とする。この発明のタイヤの製造方法は、ビード
コア4の周りに所定厚さの硬質ゴム5を巻回し又は被覆
することによってビード複合体8を形成する工程と、こ
のビード複合体8の周りにカーカスプライ2を巻き返す
工程とを有することを特徴とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、空気入りタイ
ヤ、とくには、プライコードの引抜け、カーカスプライ
の巻返し部分の端縁位置でのセパレーションの発生、及
びカーカスプライのコードのビードコアとの接触による
損傷を防止して、ビード部耐久性の向上を図った空気入
りタイヤ及びその製造方法を提供することにある。
ヤ、とくには、プライコードの引抜け、カーカスプライ
の巻返し部分の端縁位置でのセパレーションの発生、及
びカーカスプライのコードのビードコアとの接触による
損傷を防止して、ビード部耐久性の向上を図った空気入
りタイヤ及びその製造方法を提供することにある。
【0002】尚、この発明は、トラックやバスなどのよ
うに高荷重・高内圧条件下で使用される、いわゆる重荷
重用空気入りラジアルタイヤであって、特に使用によっ
て古くなったトレッドゴムを新しいトレッドゴムに張り
替えて再使用されるタイヤ、いわゆる更正タイヤまで使
用するロングライフのタイヤに適用するのが好適であ
る。
うに高荷重・高内圧条件下で使用される、いわゆる重荷
重用空気入りラジアルタイヤであって、特に使用によっ
て古くなったトレッドゴムを新しいトレッドゴムに張り
替えて再使用されるタイヤ、いわゆる更正タイヤまで使
用するロングライフのタイヤに適用するのが好適であ
る。
【0003】
【従来の技術】空気入りタイヤでは、タイヤ負荷転動の
際のプライコードの引抜けを防止すべく、通常は、図9
(a)に示すように、カーカスプライ100 を、ビード部101
のビードコア102 の周りで、タイヤ幅方向の内側から
外側へ大きく巻き返し、その巻返し部分103 をゴム質中
に埋込み固定することとしている。
際のプライコードの引抜けを防止すべく、通常は、図9
(a)に示すように、カーカスプライ100 を、ビード部101
のビードコア102 の周りで、タイヤ幅方向の内側から
外側へ大きく巻き返し、その巻返し部分103 をゴム質中
に埋込み固定することとしている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところが、かかるビー
ド部構造を有する従来タイヤは、タイヤの負荷転動時に
サイドウォール部104 が撓み変形をするのに伴って、カ
ーカスプライ100 に図9(a)の矢印方向に引き抜き力Fが
作用するとともに、カーカスプライ100 の巻返し部103
の端縁位置105 には、これを境としてタイヤ径方向の内
外側に剛性段差が生じ、前記端縁位置105 及びその近傍
に応力が集中することによって、プライコードのゴム質
からのセパレーションが発生し易く、このセパレーショ
ンが、図9(b)に示すようなビード部クラックCrの原因に
なるという問題があった。
ド部構造を有する従来タイヤは、タイヤの負荷転動時に
サイドウォール部104 が撓み変形をするのに伴って、カ
ーカスプライ100 に図9(a)の矢印方向に引き抜き力Fが
作用するとともに、カーカスプライ100 の巻返し部103
の端縁位置105 には、これを境としてタイヤ径方向の内
外側に剛性段差が生じ、前記端縁位置105 及びその近傍
に応力が集中することによって、プライコードのゴム質
からのセパレーションが発生し易く、このセパレーショ
ンが、図9(b)に示すようなビード部クラックCrの原因に
なるという問題があった。
【0005】かかるセパレーションを防止してビード部
耐久性を向上させるための手段として、図11に示すよう
に、カーカスプライ106 の巻返し部分107 に、ビードコ
ア108 の周面に沿ってそれに巻付く巻込み部109 を設け
ることが有用であることを、本願人は既に出願した特願
平11−19847 号の明細書等において提案した。
耐久性を向上させるための手段として、図11に示すよう
に、カーカスプライ106 の巻返し部分107 に、ビードコ
ア108 の周面に沿ってそれに巻付く巻込み部109 を設け
ることが有用であることを、本願人は既に出願した特願
平11−19847 号の明細書等において提案した。
【0006】そして、本願人は上記構成を有するタイヤ
について、ビード部耐久性をさらに向上させるべく詳細
な検討を行なったところ、以下の知見を得た。すなわ
ち、上記構成を有するタイヤは、カーカスプライ106 の
端縁位置110 でのセパレーションの発生については顕著
に抑制されるものの、タイヤ負荷転動時にプライ106 に
作用する引き抜き力Fによって、ビードコア108 の周り
に巻き付けられたカーカスプライ106 の巻返し部分107
は、図11の破線で示すように、ビードコア108 の周りに
巻付け径が小さくなる方向、即ち、ビードコアを締め付
ける方向に移動することになり、この結果、ビードコア
108 の頂点A1 〜A6 部分に対向するカーカスプライの
巻返し部分107 の表面部分は、前記頂点A1 〜A6と高
い接触圧で接触することになり、プライコードのフィラ
メントがビードコア108 と直接接触しやすい状況になっ
て、コードが損傷するおそれが高くなり、最悪の場合に
は、プライコードが破断することになり、これは、特に
更正タイヤの場合には、致命的であった。
について、ビード部耐久性をさらに向上させるべく詳細
な検討を行なったところ、以下の知見を得た。すなわ
ち、上記構成を有するタイヤは、カーカスプライ106 の
端縁位置110 でのセパレーションの発生については顕著
に抑制されるものの、タイヤ負荷転動時にプライ106 に
作用する引き抜き力Fによって、ビードコア108 の周り
に巻き付けられたカーカスプライ106 の巻返し部分107
は、図11の破線で示すように、ビードコア108 の周りに
巻付け径が小さくなる方向、即ち、ビードコアを締め付
ける方向に移動することになり、この結果、ビードコア
108 の頂点A1 〜A6 部分に対向するカーカスプライの
巻返し部分107 の表面部分は、前記頂点A1 〜A6と高
い接触圧で接触することになり、プライコードのフィラ
メントがビードコア108 と直接接触しやすい状況になっ
て、コードが損傷するおそれが高くなり、最悪の場合に
は、プライコードが破断することになり、これは、特に
更正タイヤの場合には、致命的であった。
【0007】そこで、この発明の目的は、カーカスプラ
イをビードコアの周りに巻き返したビード部構造を採用
するとともに、このビード部構造を有する場合に生じる
おそれのある、カーカスプライのコードのビードコアと
の接触による損傷を防止して、ビード部耐久性の向上を
図った空気入りタイヤ及びその製造方法を提供すること
にある。
イをビードコアの周りに巻き返したビード部構造を採用
するとともに、このビード部構造を有する場合に生じる
おそれのある、カーカスプライのコードのビードコアと
の接触による損傷を防止して、ビード部耐久性の向上を
図った空気入りタイヤ及びその製造方法を提供すること
にある。
【0008】
【課題を解決するための手段】この発明の空気入りタイ
ヤは、スチールコードからなる少なくとも一枚のカーカ
スプライを、トレッド部からサイドウォール部を経てビ
ード部までトロイダルに延在させるとともに、各ビード
部に埋設したビードコアの周りに巻き返してなるビード
部構造を有し、ビードコアの周りに、その全面を被覆す
る硬質ゴム層を配設し、カーカスプライの巻返し部分
に、前記硬質ゴム層の外周面に沿ってそれに巻付く巻込
み部を設けることにある。
ヤは、スチールコードからなる少なくとも一枚のカーカ
スプライを、トレッド部からサイドウォール部を経てビ
ード部までトロイダルに延在させるとともに、各ビード
部に埋設したビードコアの周りに巻き返してなるビード
部構造を有し、ビードコアの周りに、その全面を被覆す
る硬質ゴム層を配設し、カーカスプライの巻返し部分
に、前記硬質ゴム層の外周面に沿ってそれに巻付く巻込
み部を設けることにある。
【0009】尚、ここでいう「巻返し部分」には、タイ
ヤ幅方向の内側から外側に向けて巻返すことによって形
成される場合の他、タイヤ幅方向の外側から内側に向け
て巻返すことによって形成される場合も含まれる。
ヤ幅方向の内側から外側に向けて巻返すことによって形
成される場合の他、タイヤ幅方向の外側から内側に向け
て巻返すことによって形成される場合も含まれる。
【0010】また、ここにおけるカーカスプライは、両
端が切断された多数本のスチールコードを実質的にラジ
アル配置したもののみならず、一本のスチールコード
を、カーカスプライの巻返し部分で折り返して、タイヤ
周方向へ迂曲させながら延在させたものをも含むものと
する。
端が切断された多数本のスチールコードを実質的にラジ
アル配置したもののみならず、一本のスチールコード
を、カーカスプライの巻返し部分で折り返して、タイヤ
周方向へ迂曲させながら延在させたものをも含むものと
する。
【0011】さらに、ビードコアと、これに硬質ゴム層
を介して対向するカーカスプライ表面との間の最近接距
離は0.7 mm以上であることが好ましい。
を介して対向するカーカスプライ表面との間の最近接距
離は0.7 mm以上であることが好ましい。
【0012】さらにまた、前記タイヤが重荷重用タイヤ
である場合には、前記最近接距離を、0.7 〜3.0 mmの
範囲にすることが好ましい。
である場合には、前記最近接距離を、0.7 〜3.0 mmの
範囲にすることが好ましい。
【0013】加えて、硬質ゴム層の50%伸長時のモジュ
ラスは5.5 〜9.0 MPa であることがより好適である。50
%伸長時のモジュラスの測定は、JIS 6251に準拠して行
うこととする。
ラスは5.5 〜9.0 MPa であることがより好適である。50
%伸長時のモジュラスの測定は、JIS 6251に準拠して行
うこととする。
【0014】加えてまた、ビードコアは六角ビードであ
ることがより好適である。
ることがより好適である。
【0015】この発明の空気入りタイヤの製造方法は、
ビードコアの周りに所定厚さの硬質ゴムを巻回し又は被
覆することによってビードコア複合体を形成する工程
と、このビード複合体の周りにカーカスプライを巻き返
す工程とを有することにある。
ビードコアの周りに所定厚さの硬質ゴムを巻回し又は被
覆することによってビードコア複合体を形成する工程
と、このビード複合体の周りにカーカスプライを巻き返
す工程とを有することにある。
【0016】
【発明の実施の形態】以下にこの発明の実施の形態を図
面に示すところに基づいて説明する。図1はこの発明に
従う空気入りタイヤのビード部の断面の一例を示したも
のであり、図中1はビード部、2はカーカスプライ、3
はサイドウォール部、4はビードコア、5は硬質ゴム層
である。
面に示すところに基づいて説明する。図1はこの発明に
従う空気入りタイヤのビード部の断面の一例を示したも
のであり、図中1はビード部、2はカーカスプライ、3
はサイドウォール部、4はビードコア、5は硬質ゴム層
である。
【0017】図1に示すビード部1を有するタイヤは、
好適には実質的にラジアル方向(タイヤ赤道面に対して
70〜90°の方向)に配列されたスチールコードをゴム引
きした少なくとも一枚のカーカスプライ2を、トレッド
部(図示せず)からサイドウォール部3を経てビード部
1までトロイダルに延在させるとともに、ビード部1に
埋設したビードコア4の周りに巻返したものであり、ま
た、カーカスプライ2のクラウン部(図示せず)には、
トレッド部を補強するため、1枚以上のコードゴム引き
層からなるベルト(図示せず)を配置する。
好適には実質的にラジアル方向(タイヤ赤道面に対して
70〜90°の方向)に配列されたスチールコードをゴム引
きした少なくとも一枚のカーカスプライ2を、トレッド
部(図示せず)からサイドウォール部3を経てビード部
1までトロイダルに延在させるとともに、ビード部1に
埋設したビードコア4の周りに巻返したものであり、ま
た、カーカスプライ2のクラウン部(図示せず)には、
トレッド部を補強するため、1枚以上のコードゴム引き
層からなるベルト(図示せず)を配置する。
【0018】そして、この発明の構成上の主な特徴は、
カーカスプライ2をビードコア4の周りに巻き付けるビ
ード構造を採用するとともに、このビード構造によって
生じやすくなる、カーカスプライ2のコードのビードコ
ア4との接触による損傷を有効に防止することにあり、
より具体的には、ビードコア4の周りに、その全面を被
覆する硬質ゴム層5を配設し、カーカスプライ2の巻返
し部分6に、前記硬質ゴム層5の外周面に沿ってそれに
巻付く巻込み部7を設けることにあり、この構成を採用
することによって、ビード部耐久性を格段に向上させる
ことができる。
カーカスプライ2をビードコア4の周りに巻き付けるビ
ード構造を採用するとともに、このビード構造によって
生じやすくなる、カーカスプライ2のコードのビードコ
ア4との接触による損傷を有効に防止することにあり、
より具体的には、ビードコア4の周りに、その全面を被
覆する硬質ゴム層5を配設し、カーカスプライ2の巻返
し部分6に、前記硬質ゴム層5の外周面に沿ってそれに
巻付く巻込み部7を設けることにあり、この構成を採用
することによって、ビード部耐久性を格段に向上させる
ことができる。
【0019】即ち、カーカスプライ2を、硬質ゴム層5
で被覆されたビード複合体8の周りに巻付けることによ
って、カーカスプライ2のコードがビードコア4と接触
するのを防止しつつ、ビード部1の巻付け構造によって
ビード部1が有効に補強され、その結果、ビード部耐久
性が格段に向上する。
で被覆されたビード複合体8の周りに巻付けることによ
って、カーカスプライ2のコードがビードコア4と接触
するのを防止しつつ、ビード部1の巻付け構造によって
ビード部1が有効に補強され、その結果、ビード部耐久
性が格段に向上する。
【0020】また、ビードコア4と、これに硬質ゴム層
5を介して対向するカーカスプライ2の表面2aとの間の
最近接距離Lは0.7 mm以上であることが好ましい。前
記最近接距離Lが0.7 mm未満だと、カーカスプライ2
のコードがビードコア4と接触するのを防止するのに十
分な硬質ゴム層5の厚さが得られない場合があり、特に
所定距離走行した後に、古いトレッドゴムを新しいトレ
ッドゴムに張り替えた更正タイヤでは、前記最近接距離
Lが新品時のタイヤに比べて狭くなる傾向があり、ビー
ド部故障が生じる可能性が極めて高くなるため好ましく
ない。
5を介して対向するカーカスプライ2の表面2aとの間の
最近接距離Lは0.7 mm以上であることが好ましい。前
記最近接距離Lが0.7 mm未満だと、カーカスプライ2
のコードがビードコア4と接触するのを防止するのに十
分な硬質ゴム層5の厚さが得られない場合があり、特に
所定距離走行した後に、古いトレッドゴムを新しいトレ
ッドゴムに張り替えた更正タイヤでは、前記最近接距離
Lが新品時のタイヤに比べて狭くなる傾向があり、ビー
ド部故障が生じる可能性が極めて高くなるため好ましく
ない。
【0021】また、前記タイヤが重荷重用タイヤの場合
には、前記最近接距離Lを0.7 〜3.0 mmの範囲にする
ことが好ましい。
には、前記最近接距離Lを0.7 〜3.0 mmの範囲にする
ことが好ましい。
【0022】さらに、硬質ゴム層5の50%伸長時のモジ
ュラスは5.5 〜9.0 MPa であることが好適である。前記
モジュラスが5.5MPa未満だと、ゴムがへたり、流動等に
よりカーカスプライ2のコードがビードコア4に接触す
る可能性があるからであり、また、前記モジュラスが9.
0MPaよりも大きいと、変形により、ビードコア4と硬質
ゴム層5との界面でセパレーションが発生するおそれが
高くなるからである。
ュラスは5.5 〜9.0 MPa であることが好適である。前記
モジュラスが5.5MPa未満だと、ゴムがへたり、流動等に
よりカーカスプライ2のコードがビードコア4に接触す
る可能性があるからであり、また、前記モジュラスが9.
0MPaよりも大きいと、変形により、ビードコア4と硬質
ゴム層5との界面でセパレーションが発生するおそれが
高くなるからである。
【0023】加えて、ビードコア4は六角ビードである
ことが好ましいが、図2に示すように断面形状が長方形
のもの、図4に示すように平行四辺形のもの、図5に示
すように5角形のものなど種々の断面形状のものを用い
ることができる。
ことが好ましいが、図2に示すように断面形状が長方形
のもの、図4に示すように平行四辺形のもの、図5に示
すように5角形のものなど種々の断面形状のものを用い
ることができる。
【0024】また、この発明のタイヤの製造方法は、ビ
ードコアの周りに所定厚さの硬質ゴムを巻回し又は被覆
することによってビードコア複合体を形成する工程と、
このビードコア複合体の周りにカーカスプライを巻き返
す工程とを有することにある。尚、その他の製造工程に
ついては、通常のタイヤの製造工程を適用することがで
きる。
ードコアの周りに所定厚さの硬質ゴムを巻回し又は被覆
することによってビードコア複合体を形成する工程と、
このビードコア複合体の周りにカーカスプライを巻き返
す工程とを有することにある。尚、その他の製造工程に
ついては、通常のタイヤの製造工程を適用することがで
きる。
【0025】上述したところは、この発明の実施形態の
一例を示したにすぎず、請求の範囲において種々の変更
を加えることができる。例えば、図 3では、ビード部補
強ののため、ビード複合体8の周りに巻き返されたカー
カスプライの外周に補強部材(ワイヤーチェーファー
9)を配設した場合を示したが、かかる補強部材は、必
要に応じて適宜配設することができる。
一例を示したにすぎず、請求の範囲において種々の変更
を加えることができる。例えば、図 3では、ビード部補
強ののため、ビード複合体8の周りに巻き返されたカー
カスプライの外周に補強部材(ワイヤーチェーファー
9)を配設した場合を示したが、かかる補強部材は、必
要に応じて適宜配設することができる。
【0026】
【実施例】次に、この発明に従う空気入りタイヤを製造
し、ビード部耐久性を評価したので以下で説明する。
し、ビード部耐久性を評価したので以下で説明する。
【0027】実施例1〜6のタイヤは、タイヤサイズが
TBR 315/60R22.5であり、硬質ゴム層
の、配設の有無及び50%伸長時のモジュラスの値、新品
時と10万km走行後のタイヤにおける前記最近接距離に
ついては表1に示す。
TBR 315/60R22.5であり、硬質ゴム層
の、配設の有無及び50%伸長時のモジュラスの値、新品
時と10万km走行後のタイヤにおける前記最近接距離に
ついては表1に示す。
【0028】尚、比較のため、ビード部が巻込み構造を
有するが、硬質ゴム層を設けないこと以外は実施例1の
タイヤと同様な構成を有する図12に示す比較タイヤ(比
較例)と、ビード部を通常の巻返し構造とし硬質ゴム層
を設けない図10に示す従来タイヤ(従来例)についても
試作した。
有するが、硬質ゴム層を設けないこと以外は実施例1の
タイヤと同様な構成を有する図12に示す比較タイヤ(比
較例)と、ビード部を通常の巻返し構造とし硬質ゴム層
を設けない図10に示す従来タイヤ(従来例)についても
試作した。
【0029】(試験方法)上記各供試タイヤについて、
9.00×22.5のリムに装着し、ビード部耐久性を評価し
た。ビード部耐久性は、タイヤ内圧:900 kPa 、タイヤ
負荷荷重:65kNの条件下で、回転ドラム上を60km/
hの速度でタイヤを走行させ、タイヤに故障が生じたと
きの走行距離を測定し、この測定値から評価した。ま
た、上記と同一のビード構造を有する別のタイヤを、タ
イヤ内圧:900 kPa、タイヤ負荷荷重:40kNの条件下
で、回転ドラム上を60km/hの速度で10万km走行さ
せ、その後、タイヤのビード部を解体して、ビードコア
に対向する位置にあるカーカスプライのコードの損傷の
有無についても調べた。表1にそれらの評価結果を示
す。尚、表1中のビード部耐久性の数値は、従来例を10
0 とした指数比で示してあり、大きいほど優れている。
9.00×22.5のリムに装着し、ビード部耐久性を評価し
た。ビード部耐久性は、タイヤ内圧:900 kPa 、タイヤ
負荷荷重:65kNの条件下で、回転ドラム上を60km/
hの速度でタイヤを走行させ、タイヤに故障が生じたと
きの走行距離を測定し、この測定値から評価した。ま
た、上記と同一のビード構造を有する別のタイヤを、タ
イヤ内圧:900 kPa、タイヤ負荷荷重:40kNの条件下
で、回転ドラム上を60km/hの速度で10万km走行さ
せ、その後、タイヤのビード部を解体して、ビードコア
に対向する位置にあるカーカスプライのコードの損傷の
有無についても調べた。表1にそれらの評価結果を示
す。尚、表1中のビード部耐久性の数値は、従来例を10
0 とした指数比で示してあり、大きいほど優れている。
【0030】
【表1】
【0031】表1に示す評価結果から、実施例1〜5
は、従来例に比べてビード部耐久性に優れており、ま
た、ビードコアに対向する位置にあるカーカスプライの
コードに損傷も認められなかった。また、実施例6は、
プライコードに多少の損傷が認められたものの、更正タ
イヤとして使用する上では特に問題は生じなかった。一
方、比較例は、従来例に比べるとビード部耐久性がやや
向上したが、プライコードの損傷が顕著に認められ、更
正タイヤとして使用することはできなかった。
は、従来例に比べてビード部耐久性に優れており、ま
た、ビードコアに対向する位置にあるカーカスプライの
コードに損傷も認められなかった。また、実施例6は、
プライコードに多少の損傷が認められたものの、更正タ
イヤとして使用する上では特に問題は生じなかった。一
方、比較例は、従来例に比べるとビード部耐久性がやや
向上したが、プライコードの損傷が顕著に認められ、更
正タイヤとして使用することはできなかった。
【0032】
【発明の効果】この発明では、カーカスプライをビード
コアの周りに巻返したビード部構造を採用するととも
に、このビード部構造を有する場合に生じるおそれのあ
る、カーカスプライのコードのビードコアとの接触によ
る損傷を防止することによって、優れたビード部耐久性
を有する空気入りタイヤ及びその製造方法を提供するこ
とが可能になった。また、トラックやバスなどのように
高荷重・高内圧条件下で使用される、いわゆる重荷重用
空気入りラジアルタイヤ、特に更正タイヤに適用する
と、顕著な効果を奏することができる。
コアの周りに巻返したビード部構造を採用するととも
に、このビード部構造を有する場合に生じるおそれのあ
る、カーカスプライのコードのビードコアとの接触によ
る損傷を防止することによって、優れたビード部耐久性
を有する空気入りタイヤ及びその製造方法を提供するこ
とが可能になった。また、トラックやバスなどのように
高荷重・高内圧条件下で使用される、いわゆる重荷重用
空気入りラジアルタイヤ、特に更正タイヤに適用する
と、顕著な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 この発明に従う空気入りタイヤのビード部の
横断面図である。
横断面図である。
【図2】 ビード部の他の実施形態を示す横断面図であ
る。
る。
【図3】 実施例1のタイヤのビード部の横断面図であ
る。
る。
【図4】 実施例2のタイヤのビード部の横断面図であ
る。
る。
【図5】 実施例3のタイヤのビード部の横断面図であ
る。
る。
【図6】 実施例4のタイヤのビード部の横断面図であ
る。
る。
【図7】 実施例5のタイヤのビード部の横断面図であ
る。
る。
【図8】 実施例6のタイヤのビード部の横断面図であ
る。
る。
【図9】 従来のビード構造を有するタイヤの問題点を
説明するための図である。
説明するための図である。
【図10】 従来例のタイヤのビード部の横断面図であ
る。
る。
【図11】 巻込み構造にしたビード部を有するタイヤ
の問題点を説明するための図である。
の問題点を説明するための図である。
【図12】 比較例のタイヤのビード部の横断面図であ
る。
る。
1 ビード部 2 カーカスプライ 3 サイドウォール部 4 ビードコア 5 硬質ゴム層 6 カーカスプライ2の巻返し部分 7 巻返し部分6の巻込み部 8 ビード複合体 9 ワイヤーチェーファー
Claims (6)
- 【請求項1】 スチールコードからなる少なくとも一枚
のカーカスプライを、トレッド部からサイドウォール部
を経てビード部までトロイダルに延在させるとともに、
ビード部に埋設したビードコアの周りに巻き返してなる
空気入りタイヤにおいて、 ビードコアの周りに、その全面を被覆する硬質ゴム層を
配設し、 カーカスプライの各巻返し部分に、前記硬質ゴム層の外
周面に沿ってそれに巻付く巻込み部を設けることを特徴
とする空気入りタイヤ。 - 【請求項2】 ビードコアと、これに硬質ゴム層を介し
て対向するカーカスプライ表面との間の最近接距離
(L)は0.7 mm以上である請求項1に記載した空気入
りタイヤ。 - 【請求項3】 前記タイヤは重荷重用タイヤであり、前
記最近接距離は、0.7 〜3.0 mmの範囲である請求項2
に記載した空気入りタイヤ。 - 【請求項4】 硬質ゴム層の50%伸長時のモジュラスは
5.5 〜9.0 MPa である請求項1、2又は3に記載の空気
入りタイヤ。 - 【請求項5】 ビードコアは六角ビードである請求項1
〜4のいずれか1項に記載した空気入りタイヤ。 - 【請求項6】 ビードコアの周りに所定厚さの硬質ゴム
を巻回し又は被覆することによってビード複合体を形成
する工程と、このビードコア複合体の周りにカーカスプ
ライを巻き返す工程とを有することを特徴とする空気入
りタイヤの製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000005635A JP2001191754A (ja) | 2000-01-14 | 2000-01-14 | 空気入りタイヤ及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2000005635A JP2001191754A (ja) | 2000-01-14 | 2000-01-14 | 空気入りタイヤ及びその製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001191754A true JP2001191754A (ja) | 2001-07-17 |
Family
ID=18534271
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2000005635A Pending JP2001191754A (ja) | 2000-01-14 | 2000-01-14 | 空気入りタイヤ及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2001191754A (ja) |
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003063215A (ja) * | 2001-08-30 | 2003-03-05 | Bridgestone Corp | 空気入りタイヤ |
JP2006240384A (ja) * | 2005-03-01 | 2006-09-14 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 重荷重用タイヤ |
JP2006312412A (ja) * | 2005-05-09 | 2006-11-16 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 重荷重用タイヤ |
JP2006312413A (ja) * | 2005-05-09 | 2006-11-16 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 重荷重用タイヤ |
US7152646B2 (en) * | 2003-10-07 | 2006-12-26 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
JP2006347379A (ja) * | 2005-06-16 | 2006-12-28 | Bridgestone Corp | 重荷重用タイヤおよびその製造方法 |
JP2008508146A (ja) * | 2004-08-02 | 2008-03-21 | ソシエテ ド テクノロジー ミシュラン | タイヤビード |
JP2008254684A (ja) * | 2007-04-09 | 2008-10-23 | Bridgestone Corp | 空気入りタイヤ |
CN100441432C (zh) * | 2003-12-22 | 2008-12-10 | 住友橡胶工业株式会社 | 载重用轮胎 |
US7493928B2 (en) * | 2005-03-15 | 2009-02-24 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
US7513283B2 (en) * | 2005-03-18 | 2009-04-07 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
CN105150774A (zh) * | 2015-08-18 | 2015-12-16 | 江苏通用科技股份有限公司 | 钢丝圈复合件及应用其的轮胎胎圈结构 |
WO2018079564A1 (ja) * | 2016-10-26 | 2018-05-03 | 横浜ゴム株式会社 | 空気入りタイヤ |
WO2018105419A1 (ja) * | 2016-12-08 | 2018-06-14 | 株式会社ブリヂストン | 重荷重用タイヤ及び重荷重用タイヤの製造方法 |
-
2000
- 2000-01-14 JP JP2000005635A patent/JP2001191754A/ja active Pending
Cited By (31)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003063215A (ja) * | 2001-08-30 | 2003-03-05 | Bridgestone Corp | 空気入りタイヤ |
US7152646B2 (en) * | 2003-10-07 | 2006-12-26 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
CN100441432C (zh) * | 2003-12-22 | 2008-12-10 | 住友橡胶工业株式会社 | 载重用轮胎 |
JP4943329B2 (ja) * | 2004-08-02 | 2012-05-30 | ソシエテ ド テクノロジー ミシュラン | タイヤビード |
JP2008508146A (ja) * | 2004-08-02 | 2008-03-21 | ソシエテ ド テクノロジー ミシュラン | タイヤビード |
JP2006240384A (ja) * | 2005-03-01 | 2006-09-14 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 重荷重用タイヤ |
JP4648728B2 (ja) * | 2005-03-01 | 2011-03-09 | 住友ゴム工業株式会社 | 重荷重用タイヤ |
US7493928B2 (en) * | 2005-03-15 | 2009-02-24 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
US7513283B2 (en) * | 2005-03-18 | 2009-04-07 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
JP4528199B2 (ja) * | 2005-05-09 | 2010-08-18 | 住友ゴム工業株式会社 | 重荷重用タイヤ |
JP2006312412A (ja) * | 2005-05-09 | 2006-11-16 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 重荷重用タイヤ |
US7387146B2 (en) * | 2005-05-09 | 2008-06-17 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
US7578328B2 (en) * | 2005-05-09 | 2009-08-25 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
JP4621068B2 (ja) * | 2005-05-09 | 2011-01-26 | 住友ゴム工業株式会社 | 重荷重用タイヤ |
JP2006312413A (ja) * | 2005-05-09 | 2006-11-16 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 重荷重用タイヤ |
JP4684019B2 (ja) * | 2005-06-16 | 2011-05-18 | 株式会社ブリヂストン | 重荷重用タイヤおよびその製造方法 |
JP2006347379A (ja) * | 2005-06-16 | 2006-12-28 | Bridgestone Corp | 重荷重用タイヤおよびその製造方法 |
US8408261B2 (en) | 2007-04-09 | 2013-04-02 | Bridgestone Corporation | Pneumatic tire |
JP2008254684A (ja) * | 2007-04-09 | 2008-10-23 | Bridgestone Corp | 空気入りタイヤ |
WO2008126875A1 (ja) * | 2007-04-09 | 2008-10-23 | Bridgestone Corporation | 空気入りタイヤ |
KR101056930B1 (ko) * | 2007-04-09 | 2011-08-12 | 가부시키가이샤 브리지스톤 | 공기입 타이어 |
CN105150774A (zh) * | 2015-08-18 | 2015-12-16 | 江苏通用科技股份有限公司 | 钢丝圈复合件及应用其的轮胎胎圈结构 |
US11712930B2 (en) | 2016-10-26 | 2023-08-01 | The Yokohama Rubber Co., Ltd. | Pneumatic tire |
WO2018079564A1 (ja) * | 2016-10-26 | 2018-05-03 | 横浜ゴム株式会社 | 空気入りタイヤ |
JP2018069843A (ja) * | 2016-10-26 | 2018-05-10 | 横浜ゴム株式会社 | 空気入りタイヤ |
CN109843608A (zh) * | 2016-10-26 | 2019-06-04 | 横滨橡胶株式会社 | 充气轮胎 |
DE112017005409T5 (de) | 2016-10-26 | 2019-07-04 | The Yokohama Rubber Co., Ltd. | Luftreifen |
US11858297B2 (en) | 2016-10-26 | 2024-01-02 | The Yokohama Rubber Co., Ltd. | Pneumatic tire |
CN109843608B (zh) * | 2016-10-26 | 2021-03-09 | 横滨橡胶株式会社 | 充气轮胎 |
WO2018105419A1 (ja) * | 2016-12-08 | 2018-06-14 | 株式会社ブリヂストン | 重荷重用タイヤ及び重荷重用タイヤの製造方法 |
JPWO2018105419A1 (ja) * | 2016-12-08 | 2019-10-24 | 株式会社ブリヂストン | 重荷重用タイヤ及び重荷重用タイヤの製造方法 |
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