JP2001165127A - 棒材のずれ防止構造 - Google Patents
棒材のずれ防止構造Info
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
- Mutual Connection Of Rods And Tubes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 簡単な構造にて棒材の横ずれを確実に
防止でき、自動組立も容易であり、しかも十分な耐久
性、強度を有する棒材のずれ防止構造を提供する。 【解決手段】 棒材を囲繞するように複数の分割部の
端部同士を互いに結合させて棒材の外周に圧接させるこ
とにより環状のずれ止め部材とし、または組み付け前は
部分的に曲折可能な部分を有するＣ字状をなすと共に端
部同士を互いに結合させた状態で棒材の外周に圧接する
環状のずれ止め部材とし、棒材の外周面及び／またはず
れ止め部材の内周面に滑り止め用凹凸を形成するという
簡単な構造をもって、ずれ止め部材が強固に棒材に固定
され、棒材の軸線方向へのずれを確実に防止でき、また
充分な耐久性及び強度を得ることができ、しかも自動組
立が容易になる。
防止でき、自動組立も容易であり、しかも十分な耐久
性、強度を有する棒材のずれ防止構造を提供する。 【解決手段】 棒材を囲繞するように複数の分割部の
端部同士を互いに結合させて棒材の外周に圧接させるこ
とにより環状のずれ止め部材とし、または組み付け前は
部分的に曲折可能な部分を有するＣ字状をなすと共に端
部同士を互いに結合させた状態で棒材の外周に圧接する
環状のずれ止め部材とし、棒材の外周面及び／またはず
れ止め部材の内周面に滑り止め用凹凸を形成するという
簡単な構造をもって、ずれ止め部材が強固に棒材に固定
され、棒材の軸線方向へのずれを確実に防止でき、また
充分な耐久性及び強度を得ることができ、しかも自動組
立が容易になる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、棒材の外周にずれ
止め部材をフランジ状に組み付けて固定部材と干渉させ
るようにすることで該棒材の軸線方向への移動を規制す
るための棒材のずれ防止構造に関し、特に車両用懸架装
置のスタビライザに用いるのに適した棒材のずれ防止構
造に関するものである。
止め部材をフランジ状に組み付けて固定部材と干渉させ
るようにすることで該棒材の軸線方向への移動を規制す
るための棒材のずれ防止構造に関し、特に車両用懸架装
置のスタビライザに用いるのに適した棒材のずれ防止構
造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば、車両に用いられる所謂アンチロ
ールバーのようなスタビライザにあっては、両端が湾曲
してＵ字状をなす棒材（スタビライザ）の中央部分の両
湾曲部寄りを車体に支持し、湾曲部の先端を懸架アーム
に保持するものがある。上記車体への支持は、スタビラ
イザに巻装したゴムブシュをＵ字状をなすステイで包み
込み、このステイをボルト等で車体に固定するのが一般
的である。
ールバーのようなスタビライザにあっては、両端が湾曲
してＵ字状をなす棒材（スタビライザ）の中央部分の両
湾曲部寄りを車体に支持し、湾曲部の先端を懸架アーム
に保持するものがある。上記車体への支持は、スタビラ
イザに巻装したゴムブシュをＵ字状をなすステイで包み
込み、このステイをボルト等で車体に固定するのが一般
的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、車両走
行中に於て車両の横方向、即ちスタビライザの中央部分
に於ける軸線方向の力が該スタビライザに入力される
と、その大きさによってはゴムブシュ及びステイでは抑
えることができず、ゴムブシュの変形量が大きくなって
他部品と干渉して異音を発生したり、スタビライザの両
湾曲部先端のリンクに損傷を与えることが懸念されるの
みでなく、スタビライザ自体の耐久性や信頼性あるいは
乗り心地にも影響する。
行中に於て車両の横方向、即ちスタビライザの中央部分
に於ける軸線方向の力が該スタビライザに入力される
と、その大きさによってはゴムブシュ及びステイでは抑
えることができず、ゴムブシュの変形量が大きくなって
他部品と干渉して異音を発生したり、スタビライザの両
湾曲部先端のリンクに損傷を与えることが懸念されるの
みでなく、スタビライザ自体の耐久性や信頼性あるいは
乗り心地にも影響する。
【０００４】そこで、例えばスタビライザの上記ゴムブ
シュに隣接する位置に、金属ワッシャを環装してかし
め、ゴムブシュの軸線方向への変形を抑制するスタビラ
イザの横ずれ防止構造が提案されているが、スタビライ
ザ端部からワッシャを挿入する必要があり、組み付け作
業性が悪いと共にかしめ部の表面には塗装が付かないこ
とから耐食性に問題がある。
シュに隣接する位置に、金属ワッシャを環装してかし
め、ゴムブシュの軸線方向への変形を抑制するスタビラ
イザの横ずれ防止構造が提案されているが、スタビライ
ザ端部からワッシャを挿入する必要があり、組み付け作
業性が悪いと共にかしめ部の表面には塗装が付かないこ
とから耐食性に問題がある。
【０００５】また、金属ワッシャに代えて両端にフラン
ジを有する別のゴムブシュを装着し、この別のゴムブシ
ュにクリップバンドを嵌装して締め付け、固定し、ゴム
ブシュの軸線方向への変形を抑制するものも提案されて
いるが、上記別のゴムブシュやクリップバンドを手作業
で組み付けなければならず、組み付け作業性が悪いばか
りでなく、横方向の荷重を受けたとき、横ずれに耐え得
る少なくとも２キロニュートン（ＫＮ）の強度が必ずし
も得られず、上記別のゴムブシュも変形し、ずれが発生
してストッパとして機能が得難いという問題があった。
ジを有する別のゴムブシュを装着し、この別のゴムブシ
ュにクリップバンドを嵌装して締め付け、固定し、ゴム
ブシュの軸線方向への変形を抑制するものも提案されて
いるが、上記別のゴムブシュやクリップバンドを手作業
で組み付けなければならず、組み付け作業性が悪いばか
りでなく、横方向の荷重を受けたとき、横ずれに耐え得
る少なくとも２キロニュートン（ＫＮ）の強度が必ずし
も得られず、上記別のゴムブシュも変形し、ずれが発生
してストッパとして機能が得難いという問題があった。
【０００６】更に、実開平４−１３３９０７号公報に
は、その端部同士を互いに結合させた状態でスタビライ
ザの外周に圧接する環状をなすような２つの半環状部を
有し、スタビライザの外周に環溝を形成し、この溝に入
り込むように半環状部を合わせ、これをゴムブシュにて
覆ったものが開示されている。
は、その端部同士を互いに結合させた状態でスタビライ
ザの外周に圧接する環状をなすような２つの半環状部を
有し、スタビライザの外周に環溝を形成し、この溝に入
り込むように半環状部を合わせ、これをゴムブシュにて
覆ったものが開示されている。
【０００７】この構造によれば、ゴムブシュの横ずれは
防止できるもののスタビライザの外周に環溝を形成する
ことで、該環溝部分に応力が集中し、スタビライザの捻
り強度が低下するばかりでなく、トーションバーとして
の作用が損なわれることが考えられる。云うまでもなく
スタビライザを太くしても必ずしも所望のばね作用が得
られるものではなく、逆に重量化・大型化することが懸
念される。
防止できるもののスタビライザの外周に環溝を形成する
ことで、該環溝部分に応力が集中し、スタビライザの捻
り強度が低下するばかりでなく、トーションバーとして
の作用が損なわれることが考えられる。云うまでもなく
スタビライザを太くしても必ずしも所望のばね作用が得
られるものではなく、逆に重量化・大型化することが懸
念される。
【０００８】尚、上記した問題はスタビライザに限ら
ず、軸線方向へのずれを防止することが望まれる棒材の
支持構造に云えるものである。
ず、軸線方向へのずれを防止することが望まれる棒材の
支持構造に云えるものである。
【０００９】本発明は上記した従来技術の問題点に鑑み
なされたものであり、その目的は、簡単な構造にて棒材
の横ずれを確実に防止でき、自動組立も容易であり、し
かも十分な耐久性、強度を有する棒材のずれ防止構造を
提供することにある。
なされたものであり、その目的は、簡単な構造にて棒材
の横ずれを確実に防止でき、自動組立も容易であり、し
かも十分な耐久性、強度を有する棒材のずれ防止構造を
提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記した目的は、本発明
によれば、棒材の外周にずれ止め部材をフランジ状に組
み付けて固定部材と干渉させるようにすることで該棒材
の軸線方向への移動を規制するための棒材のずれ防止構
造であって、前記ずれ止め部材が、その端部同士を互い
に結合させた状態で前記棒材の外周に圧接する環状をな
すような複数の分割部を有し、かつ前記棒材の外周面に
接する内周の略全面に亘り多数の滑り止め用凹凸が形成
され、前記棒材を囲繞するように前記各分割部の端部同
士を互いに結合させて該棒材の外周に圧接させることに
より環状とすることを特徴とする棒材のずれ防止構造、
または前記ずれ止め部材が、組み付け前は部分的に曲折
可能な遊び部分を有するＣ字状をなすと共に端部同士を
互いに結合させた状態で前記棒材の外周に圧接する環状
をなし、かつ前記棒材の外周面に接する内周の略全面に
亘り多数の滑り止め用凹凸が形成され、前記棒材にこれ
を囲繞するように前記ずれ止め部材をはめ込み、前記端
部同士を互いに結合させて該棒材の外周に圧接させるこ
とにより環状とすることを特徴とする棒材のずれ防止構
造を提供することにより達成される。
によれば、棒材の外周にずれ止め部材をフランジ状に組
み付けて固定部材と干渉させるようにすることで該棒材
の軸線方向への移動を規制するための棒材のずれ防止構
造であって、前記ずれ止め部材が、その端部同士を互い
に結合させた状態で前記棒材の外周に圧接する環状をな
すような複数の分割部を有し、かつ前記棒材の外周面に
接する内周の略全面に亘り多数の滑り止め用凹凸が形成
され、前記棒材を囲繞するように前記各分割部の端部同
士を互いに結合させて該棒材の外周に圧接させることに
より環状とすることを特徴とする棒材のずれ防止構造、
または前記ずれ止め部材が、組み付け前は部分的に曲折
可能な遊び部分を有するＣ字状をなすと共に端部同士を
互いに結合させた状態で前記棒材の外周に圧接する環状
をなし、かつ前記棒材の外周面に接する内周の略全面に
亘り多数の滑り止め用凹凸が形成され、前記棒材にこれ
を囲繞するように前記ずれ止め部材をはめ込み、前記端
部同士を互いに結合させて該棒材の外周に圧接させるこ
とにより環状とすることを特徴とする棒材のずれ防止構
造を提供することにより達成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の好適な一実施形
態を添付の図を参照して詳細に説明する。
態を添付の図を参照して詳細に説明する。
【００１２】図１は本発明が適用された自動車のスタビ
ライザの構造を示す斜視図である。両端が湾曲してＵ字
状をなすスタビライザ１の中央部分の両湾曲部寄りに
は、ゴムブシュ２、３が設けられ、このゴムブシュ２、
３がＵ字状をなすステイ４、５により図示されない車体
下部に支持されている。また、湾曲部の先端は懸架アー
ム７、８にゴムブシュ等を介して保持されている。ま
た、スタビライザ１のゴムブシュ２、３に隣接する位置
には、アルミニウム材からなり、フランジ状をなすずれ
止め部材１０、１１が環着している。
ライザの構造を示す斜視図である。両端が湾曲してＵ字
状をなすスタビライザ１の中央部分の両湾曲部寄りに
は、ゴムブシュ２、３が設けられ、このゴムブシュ２、
３がＵ字状をなすステイ４、５により図示されない車体
下部に支持されている。また、湾曲部の先端は懸架アー
ム７、８にゴムブシュ等を介して保持されている。ま
た、スタビライザ１のゴムブシュ２、３に隣接する位置
には、アルミニウム材からなり、フランジ状をなすずれ
止め部材１０、１１が環着している。
【００１３】図１の要部を拡大して見た図２に示すよう
に、ずれ止め部材１０は、２つの半環状部材１０ａ、１
０ｂを結合してなる。半環状部材１０ａ、１０ｂの対応
する両端部には互いに嵌合する係合部１３ａと対応係合
部１３ｂとが形成されている。これら係合部１３ａは頭
部と首部とを有し、対応係合部１３ｂの凹部にこの頭部
を嵌め込むことにより互いに係合して環状のずれ止め部
材１０をなし、この状態を維持するようになる。
に、ずれ止め部材１０は、２つの半環状部材１０ａ、１
０ｂを結合してなる。半環状部材１０ａ、１０ｂの対応
する両端部には互いに嵌合する係合部１３ａと対応係合
部１３ｂとが形成されている。これら係合部１３ａは頭
部と首部とを有し、対応係合部１３ｂの凹部にこの頭部
を嵌め込むことにより互いに係合して環状のずれ止め部
材１０をなし、この状態を維持するようになる。
【００１４】２つの半環状部材１０ａ、１０ｂは単に結
合した状態ではスタビライザ１よりも小径であるが、図
３（ａ）の状態から半環状部材１０ａ、１０ｂをスタビ
ライザ１を挟むように整合させ、図３（ｂ）の状態と
し、更に外周から加圧する（かしめる）ことにより塑性
変形させ、かつスタビライザ１の外周面に各半環状部材
１０ａ、１０ｂの内周面を圧接させ、係合部１３ａと対
応係合部１３ｂとを嵌合させ、図２の状態に結合させ
る。
合した状態ではスタビライザ１よりも小径であるが、図
３（ａ）の状態から半環状部材１０ａ、１０ｂをスタビ
ライザ１を挟むように整合させ、図３（ｂ）の状態と
し、更に外周から加圧する（かしめる）ことにより塑性
変形させ、かつスタビライザ１の外周面に各半環状部材
１０ａ、１０ｂの内周面を圧接させ、係合部１３ａと対
応係合部１３ｂとを嵌合させ、図２の状態に結合させ
る。
【００１５】ここで、図４に併せて示すように、各半環
状部材１０ａ、１０ｂの内周面、即ちずれ止め部材１０
の内周面には、多数のＶ溝を形成することにより、滑り
止め用凹凸１２が予めその全面に亘り形成されている。
この滑り止め用凹凸１２が、スタビライザ１の外周面に
圧接されることにより食い込み、両者が強固に固定され
る。尚、ずれ止め部材１１の構造はについてはずれ止め
部材１０と同様であるのでその詳細な説明を省略する。
状部材１０ａ、１０ｂの内周面、即ちずれ止め部材１０
の内周面には、多数のＶ溝を形成することにより、滑り
止め用凹凸１２が予めその全面に亘り形成されている。
この滑り止め用凹凸１２が、スタビライザ１の外周面に
圧接されることにより食い込み、両者が強固に固定され
る。尚、ずれ止め部材１１の構造はについてはずれ止め
部材１０と同様であるのでその詳細な説明を省略する。
【００１６】これらずれ止め部材１０、１１により、ス
タビライザ１に横方向、即ちスタビライザ１の中央部の
軸線方向への力が加わったとき、ゴムブシュ２やステイ
３がこのずれ止め部材１０、１１に当接して横ずれが防
止される。
タビライザ１に横方向、即ちスタビライザ１の中央部の
軸線方向への力が加わったとき、ゴムブシュ２やステイ
３がこのずれ止め部材１０、１１に当接して横ずれが防
止される。
【００１７】上記構成では滑り止め用凹凸１２をずれ止
め部材１１の内周面に形成したが、スタビライザ１、即
ち棒材の外周面に形成したり、ずれ止め部材の内周面及
び棒材の外周面の両方に形成しても良い。
め部材１１の内周面に形成したが、スタビライザ１、即
ち棒材の外周面に形成したり、ずれ止め部材の内周面及
び棒材の外周面の両方に形成しても良い。
【００１８】図５は、本発明による棒材のずれ防止構造
の別の実施形態を示すずれ止め部材２０の側面図であ
る。この構造では、組み付け前のずれ止め部材２０は１
部品からなり、略Ｃ字状をなしている。その中間部に
は、Ｕ字状の遊び部２０ａが形成されている。また、互
いに対応する端部には上記同様な係合部と対応係合部と
が形成されている。従って、ずれ止め部材２０を１種類
の板金加工により容易に得られるのみでなく、部品の管
理も容易になる。
の別の実施形態を示すずれ止め部材２０の側面図であ
る。この構造では、組み付け前のずれ止め部材２０は１
部品からなり、略Ｃ字状をなしている。その中間部に
は、Ｕ字状の遊び部２０ａが形成されている。また、互
いに対応する端部には上記同様な係合部と対応係合部と
が形成されている。従って、ずれ止め部材２０を１種類
の板金加工により容易に得られるのみでなく、部品の管
理も容易になる。
【００１９】このずれ止め部材２０をスタビライザ１に
環装し、上記同様に外周から加圧する（かしめる）こと
により、Ｕ字状の遊び部２０ａが伸び、係合部と対応係
合部とが嵌合し、スタビライザ１にずれ止め部材２０が
固定される。それ以外の構造は、上記構成と同様であ
り、ずれ止め部材２０の内周面の凹凸がスタビライザ１
の外周面に食い込み、両者が強固に固定される点も同様
である。
環装し、上記同様に外周から加圧する（かしめる）こと
により、Ｕ字状の遊び部２０ａが伸び、係合部と対応係
合部とが嵌合し、スタビライザ１にずれ止め部材２０が
固定される。それ以外の構造は、上記構成と同様であ
り、ずれ止め部材２０の内周面の凹凸がスタビライザ１
の外周面に食い込み、両者が強固に固定される点も同様
である。
【００２０】尚、上記各実施形態では、棒材として自動
車のスタビライザを挙げたがこれに限定されるものでは
なく、軸線方向へのずれを防止することが望まれる棒材
の支持構造全てに適用可能であることは云うまでもな
い。例えば、棒材としては中実、中空の何れでも良く、
その材料も鉄、非鉄金属、プラスチック等どのようなも
のでも良い。
車のスタビライザを挙げたがこれに限定されるものでは
なく、軸線方向へのずれを防止することが望まれる棒材
の支持構造全てに適用可能であることは云うまでもな
い。例えば、棒材としては中実、中空の何れでも良く、
その材料も鉄、非鉄金属、プラスチック等どのようなも
のでも良い。
【００２１】また、上記各実施形態では、組み付け前の
ずれ止め部材の形状を環状、即ち端面形状を円形とした
が、これに限定されず、例えば楕円、台形、多角形など
であっても良い。その際、上記実施例では加圧する（か
しめる）ことにより塑性変形させ、即ち材料の伸びによ
り、スタビライザの外周面にずれ止め部材の内周面を圧
接させ、係合部と対応係合部とを嵌合させたが、材料の
伸びに期待した変形は高い加圧力を必要とするため、組
み付け前のずれ止め部材の形状を楕円、台形、多角形な
どとし、その全長とスタビライザの外周長とを略一致さ
せ、曲げ変形と凹凸がスタビライザの外周面及び／また
はずれ止め部材の内周面に食い込む変形とでスタビライ
ザの外周面にずれ止め部材の内周面を圧接させ、係合部
と対応係合部とを嵌合させれば、加圧力を低くすること
が可能となる。
ずれ止め部材の形状を環状、即ち端面形状を円形とした
が、これに限定されず、例えば楕円、台形、多角形など
であっても良い。その際、上記実施例では加圧する（か
しめる）ことにより塑性変形させ、即ち材料の伸びによ
り、スタビライザの外周面にずれ止め部材の内周面を圧
接させ、係合部と対応係合部とを嵌合させたが、材料の
伸びに期待した変形は高い加圧力を必要とするため、組
み付け前のずれ止め部材の形状を楕円、台形、多角形な
どとし、その全長とスタビライザの外周長とを略一致さ
せ、曲げ変形と凹凸がスタビライザの外周面及び／また
はずれ止め部材の内周面に食い込む変形とでスタビライ
ザの外周面にずれ止め部材の内周面を圧接させ、係合部
と対応係合部とを嵌合させれば、加圧力を低くすること
が可能となる。
【００２２】更に、上記各実施形態では、ずれ止め部材
の材料としてアルミニウム材を例に挙げたが、軟鋼等の
所要のずれ荷重の得られる他の材料を用いても良い。例
えば、軟鋼製のずれ止め部材を鉄製の棒材に取り付ける
場合、ずれ止め部材に、鉄よりイオン化傾向の大きい亜
鉛塗装をすることにより棒材の錆の発生を抑制すること
ができる。
の材料としてアルミニウム材を例に挙げたが、軟鋼等の
所要のずれ荷重の得られる他の材料を用いても良い。例
えば、軟鋼製のずれ止め部材を鉄製の棒材に取り付ける
場合、ずれ止め部材に、鉄よりイオン化傾向の大きい亜
鉛塗装をすることにより棒材の錆の発生を抑制すること
ができる。
【００２３】
【実施例】スタビライザφ２２の横ずれ防止構造とし
て、ＪＩＳ５０５２Ｐ−Ｈ３４（プリネル硬さ（１０／
５００）：６８、引張強さ２６０（Ｎ／mm2））のアル
ミニウム材からなる一対の半環状部材を結合するずれ止
め部材を用いた。板厚３ｍｍ、幅１２．５ｍｍの板材
を、中型寸法φ２３の中型をもってＵ字曲げして半環状
部材とした後、その内面に断続Ｖ溝押しツノ出しをプレ
ス荷重８ＴＯＮで行い、滑り止め用凹凸を形成した。そ
して、寸法φ２７．２のかしめ型を用い、かしめ荷重１
５ＴＯＮで塑性変形させてスタビライザバーに環装し、
ずれ止め部材を形成した。
て、ＪＩＳ５０５２Ｐ−Ｈ３４（プリネル硬さ（１０／
５００）：６８、引張強さ２６０（Ｎ／mm2））のアル
ミニウム材からなる一対の半環状部材を結合するずれ止
め部材を用いた。板厚３ｍｍ、幅１２．５ｍｍの板材
を、中型寸法φ２３の中型をもってＵ字曲げして半環状
部材とした後、その内面に断続Ｖ溝押しツノ出しをプレ
ス荷重８ＴＯＮで行い、滑り止め用凹凸を形成した。そ
して、寸法φ２７．２のかしめ型を用い、かしめ荷重１
５ＴＯＮで塑性変形させてスタビライザバーに環装し、
ずれ止め部材を形成した。
【００２４】上記のように形成したずれ止め部材は環装
する位置により所要のずれ荷重よりも大きな２．５ＫＮ
〜５ＫＮのずれ荷重が得られた。
する位置により所要のずれ荷重よりも大きな２．５ＫＮ
〜５ＫＮのずれ荷重が得られた。
【００２５】尚、板厚、板幅、組み付け前の各半環状部
材の寸法、滑り止め用凹凸等は横ずれ圧力、仕様を考慮
して変えることができる。例えば滑り止め用凹凸は、ア
ヤ目モジュール０．５のローレット目：ＪＩＳＢ０９５
１などとしても良い。
材の寸法、滑り止め用凹凸等は横ずれ圧力、仕様を考慮
して変えることができる。例えば滑り止め用凹凸は、ア
ヤ目モジュール０．５のローレット目：ＪＩＳＢ０９５
１などとしても良い。
【００２６】本実施例ではずれ止め部材としてＪＩＳ５
０５２Ｐ−Ｈ３４のアルミニウム材を用いたが、それよ
りも硬い材料であれば良い。ただし、あまり硬い材料の
場合、加工が困難になる。
０５２Ｐ−Ｈ３４のアルミニウム材を用いたが、それよ
りも硬い材料であれば良い。ただし、あまり硬い材料の
場合、加工が困難になる。
【００２７】
【発明の効果】以上の説明により明らかなように、本発
明の棒材のずれ防止構造によれば、棒材を囲繞するよう
に複数の分割部の端部同士を互いに結合させて棒材の外
周に圧接させることにより環状のずれ止め部材とし、か
つ棒材の外周面及び／またはずれ止め部材の内周面に滑
り止め用凹凸を形成する、または組み付け前は部分的に
曲折可能な部分を有するＣ字状をなすと共に端部同士を
互いに結合させた状態で棒材の外周に圧接する環状のず
れ止め部材とし、かつ棒材の外周面及び／またはずれ止
め部材の内周面に滑り止め用凹凸を形成するという簡単
な構造をもって、ずれ止め部材が強固に棒材に固定さ
れ、棒材の軸線方向へのずれを確実に防止でき、また充
分な耐久性及び強度を得ることができ、しかも自動組立
が容易になる。
明の棒材のずれ防止構造によれば、棒材を囲繞するよう
に複数の分割部の端部同士を互いに結合させて棒材の外
周に圧接させることにより環状のずれ止め部材とし、か
つ棒材の外周面及び／またはずれ止め部材の内周面に滑
り止め用凹凸を形成する、または組み付け前は部分的に
曲折可能な部分を有するＣ字状をなすと共に端部同士を
互いに結合させた状態で棒材の外周に圧接する環状のず
れ止め部材とし、かつ棒材の外周面及び／またはずれ止
め部材の内周面に滑り止め用凹凸を形成するという簡単
な構造をもって、ずれ止め部材が強固に棒材に固定さ
れ、棒材の軸線方向へのずれを確実に防止でき、また充
分な耐久性及び強度を得ることができ、しかも自動組立
が容易になる。
【図１】本発明が適用された自動車のスタビライザの構
造を示す斜視図。
造を示す斜視図。
【図２】図１の要部を拡大して見た図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はずれ止め部材の組み付け手
順を説明する図。
順を説明する図。
【図４】ずれ止め部材の内周面の形状を示す斜視図。
【図５】本発明による棒材のずれ防止構造の別の実施形
態を示すずれ止め部材の側面図。
態を示すずれ止め部材の側面図。
１ スタビライザ ２、３ ゴムブシュ ４、５ ステイ ７、８ 懸架アーム １０、１１ ずれ止め部材 １０ａ、１０ｂ 半環状部材 １２ 滑り止め用凹凸 １３ａ 係合部 １３ｂ 対応係合部 ２０ ずれ止め部材 ２０ａ 遊び部
フロントページの続き (72)発明者 吉澤 敏治 神奈川県横浜市金沢区福浦２丁目11番１ 横浜機工株式会社内 (72)発明者 折橋 順治 東京都大田区北糀谷１丁目18番４号 株式 会社折橋製作所内 (72)発明者 杉田 寿一 神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地 日本発条株式会社内 Ｆターム(参考） 3D001 AA17 BA03 DA11 3J039 AA01 BB01 FA01 KA02
Claims (6)
- 【請求項１】 棒材の外周にずれ止め部材をフランジ
状に組み付けて固定部材と干渉させるようにすることで
該棒材の軸線方向への移動を規制するための棒材のずれ
防止構造であって、 前記ずれ止め部材が、その端部同士を互いに結合させた
状態で前記棒材の外周に圧接する環状をなすような複数
の分割部を有し、 前記棒材の外周面及び／または前記ずれ止め部材の内周
面の略全面に亘り多数の滑り止め用凹凸が形成され、 前記棒材を囲繞するように前記各分割部の端部同士を互
いに結合させて該棒材の外周に圧接させることにより環
状とすることを特徴とする棒材のずれ防止構造。 - 【請求項２】 前記ずれ止め部材が、前記棒材を囲繞
せずに前記分割部同士の端部同士を互いに結合させる
と、その端面形状が楕円、台形及び多角形のうちから選
択される形状をなし、 前記棒材を囲繞して前記分割部同士の端部同士を互いに
結合させることによりその端面形状が円形をなすように
変形して前記棒材の外周に圧接するようになっているこ
とを特徴とする請求項１に記載のバーのずれ防止機構。 - 【請求項３】 前記分割部が２つの半環状部材からな
ることを特徴とする請求項１に記載の棒材のずれ防止構
造。 - 【請求項４】 棒材の外周にずれ止め部材をフランジ
状に組み付けて固定部材と干渉させるようにすることで
該棒材の軸線方向への移動を規制するための棒材のずれ
防止構造であって、 前記ずれ止め部材が、組み付け前は部分的に曲折可能な
遊び部分を有するＣ字状をなすと共に端部同士を互いに
結合させた状態で前記棒材の外周に圧接する環状をな
し、 前記棒材の外周面及び／または前記ずれ止め部材の内周
面の略全面に亘り多数の滑り止め用凹凸が形成され、 前記棒材にこれを囲繞するように前記ずれ止め部材をは
め込み、前記端部同士を互いに結合させて該棒材の外周
に圧接させることにより環状とすることを特徴とする棒
材のずれ防止構造。 - 【請求項５】 互いに対応する前記端部同士が、互い
に整合する凹凸部を有し、該凹凸部同士を嵌合させた状
態で塑性変形させて結合させることを特徴とする請求項
１乃至請求項６のいずれかに記載の棒材のずれ防止構
造。 - 【請求項６】 前記棒材が車両用懸架装置のスタビラ
イザであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のい
ずれかに記載の棒材のずれ防止構造。
Priority Applications (9)
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|---|---|---|---|
| JP26601898A JP3963592B2 (ja) | 1998-09-21 | 1998-09-21 | 棒材のずれ防止構造 |
| DE69921313T DE69921313T2 (de) | 1998-04-23 | 1999-04-22 | Halteanordnung für ein stabteil |
| ES99917099T ES2228034T3 (es) | 1998-04-23 | 1999-04-22 | Dispositivo de retencion para un elemento de vastago. |
| AU35345/99A AU3534599A (en) | 1998-04-23 | 1999-04-22 | Retaining arrangement for a rod member |
| EP99917099A EP1071571B1 (en) | 1998-04-23 | 1999-04-22 | Retaining arrangement for a rod member |
| PCT/JP1999/002139 WO1999054157A1 (en) | 1998-04-23 | 1999-04-22 | Retaining arrangement for a rod member |
| US09/673,933 US6685381B1 (en) | 1998-04-23 | 1999-04-22 | Retaining arrangement for a rod member |
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| JP26601898A JP3963592B2 (ja) | 1998-09-21 | 1998-09-21 | 棒材のずれ防止構造 |
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|---|---|
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| JP3963592B2 JP3963592B2 (ja) | 2007-08-22 |
Family
ID=17425241
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26601898A Expired - Lifetime JP3963592B2 (ja) | 1998-04-23 | 1998-09-21 | 棒材のずれ防止構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3963592B2 (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11210713A (ja) * | 1998-01-26 | 1999-08-03 | Orihashi Seisakusho:Kk | ずれ防止固定リング |
| EP1522433A1 (en) * | 2003-10-08 | 2005-04-13 | ArvinMeritor Light Vehicle Systems (UK) Ltd | Stabilizer bar lateral retainer collar |
| WO2005092648A1 (ja) * | 2004-03-26 | 2005-10-06 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. | スタビライザの横ずれ防止装置 |
| KR20070027977A (ko) * | 2005-08-30 | 2007-03-12 | 기아자동차주식회사 | 자동차의 스테빌라이져바 |
| WO2009128423A1 (ja) | 2008-04-14 | 2009-10-22 | 日本発條株式会社 | スタビライザ装置およびその製造方法 |
| WO2010007942A1 (ja) | 2008-07-18 | 2010-01-21 | 日本発條株式会社 | スタビライザー装置 |
| WO2010013622A1 (ja) | 2008-07-29 | 2010-02-04 | 日本発條株式会社 | スタビライザ装置およびその製造方法 |
| JP2015151083A (ja) * | 2014-02-18 | 2015-08-24 | 日本発條株式会社 | 移動規制部材の半製品の構造及び棒材への半製品の取付装置、棒材と半製品の取付構造並びに半製品の取付方法 |
| CN112566803A (zh) * | 2018-06-12 | 2021-03-26 | 日本发条株式会社 | 稳定器及其制造方法 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| DE102018108029A1 (de) * | 2018-04-05 | 2019-10-10 | Boge Elastmetall Gmbh | Gummilager |
-
1998
- 1998-09-21 JP JP26601898A patent/JP3963592B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11210713A (ja) * | 1998-01-26 | 1999-08-03 | Orihashi Seisakusho:Kk | ずれ防止固定リング |
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| WO2005092648A1 (ja) * | 2004-03-26 | 2005-10-06 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. | スタビライザの横ずれ防止装置 |
| US7635139B2 (en) | 2004-03-26 | 2009-12-22 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. | Lateral displacement preventing device for stabilizer |
| KR20070027977A (ko) * | 2005-08-30 | 2007-03-12 | 기아자동차주식회사 | 자동차의 스테빌라이져바 |
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| US8360450B2 (en) | 2008-07-18 | 2013-01-29 | Nhk Spring Co., Ltd. | Stabilizer device |
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| WO2015125381A1 (ja) * | 2014-02-18 | 2015-08-27 | 日本発條株式会社 | 移動規制部材の半製品の構造及び棒材への半製品の取付装置、棒材と半製品の取付構造並びに半製品の取付方法 |
| US10266029B2 (en) | 2014-02-18 | 2019-04-23 | Nhk Spring Co., Ltd. | Structure of semi-finished product for movement restriction member, apparatus for attaching semi-finished product to bar member, structure for attachment of semi-finished product and bar member, and method of attaching semi-finished product |
| CN112566803A (zh) * | 2018-06-12 | 2021-03-26 | 日本发条株式会社 | 稳定器及其制造方法 |
| CN112566803B (zh) * | 2018-06-12 | 2023-10-20 | 日本发条株式会社 | 稳定器及其制造方法 |
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