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JP2001031754A - ポリカーボネート樹脂の製造方法 - Google Patents

ポリカーボネート樹脂の製造方法

Info

Publication number
JP2001031754A
JP2001031754A JP20617799A JP20617799A JP2001031754A JP 2001031754 A JP2001031754 A JP 2001031754A JP 20617799 A JP20617799 A JP 20617799A JP 20617799 A JP20617799 A JP 20617799A JP 2001031754 A JP2001031754 A JP 2001031754A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polycarbonate
kneading
catalyst
water
amount
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP20617799A
Other languages
English (en)
Inventor
Kazuteru Hatono
和輝 鳩野
Masashi Shimonari
正志 下成
Toru Sawaki
透 佐脇
Katsuji Sasaki
勝司 佐々木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Teijin Ltd
Original Assignee
Teijin Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Teijin Ltd filed Critical Teijin Ltd
Priority to JP20617799A priority Critical patent/JP2001031754A/ja
Publication of JP2001031754A publication Critical patent/JP2001031754A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Polyesters Or Polycarbonates (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ポリカーボネート樹脂の製造方法に関し、不
純物、特に揮発性不純物の含有量が極めて少なく、熱安
定性、色相安定性、耐加水分解性に優れたポリカーボネ
ート樹脂を簡略化された工程で製造する。 【解決手段】 芳香族ジヒドロキシ化合物と芳香族炭酸
ジエステルとを重合触媒の存在下で溶融重縮合せしめ、
得られたポリカーボネートを多段ベント付き2軸押出機
に供給し、該ポリカーボネートと、水および触媒失活剤
からなる混合液とを混練せしめた後、減圧処理する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリカーボネート
樹脂の製造方法に関し、詳しくは不純物、特に揮発性不
純物の含有量が極めて少なく、熱安定性、色相安定性、
耐加水分解性に優れたポリカーボネート樹脂を簡略化さ
れた工程において製造する製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】ポリカーボネート樹脂は耐衝撃性等の機
械的物性や透明性に優れており、種々の用途に広く用い
られている。ポリカーボネート樹脂の製造方法としては
ジヒドロキシ化合物とホスゲンを直接反応させる界面
法、あるいはジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを
加熱減圧下においてエステル交換反応させる溶融法など
が知られている。
【0003】ポリカーボネート樹脂の製造は、通常、重
合されたポリカーボネートを混練処理することにより行
われているが、ポリカーボネート最終生成物中に不純
物、特に原料成分ならびに反応副生成物または溶剤等の
揮発性不純物が残留するという問題がある。かかる不純
物の残留するポリカーボネート樹脂では、溶融成形する
際にその一部が熱分解して分子量が低下したり、透明性
が低下したり、着色したりなどの問題がある。
【0004】かかる問題の解決のために、特公平5−2
7647号公報や特公平5−48162号公報には重合
して得られたポリカーボネートを、二軸押出機で水を添
加しつつ混練押出する方法が提案されている。しかし、
未だに揮発性不純物の低減効果は低いレベルにとどまっ
ていた。また水を添加する方法では、ポリカーボネート
の加水分解が生じる恐れがあり、未だに満足できる解決
策は得られていないのが現状である。さらにエステル交
換法で製造されたポリカーボネートの場合は触媒失活剤
を添加する工程が必要であり、触媒失活剤のポリマーへ
の分散が不十分であった場合、水を添加したことによる
加水分解がさらに促進される危険性がある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ポリ
カーボネート樹脂の製造方法に関し、不純物、特に揮発
性不純物の含有量が極めて少なく、熱安定性、色相安定
性、耐加水分解性に優れたポリカーボネート樹脂を簡略
化された工程において製造する製造方法を提供すること
にある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、本発明
の上記目的および利点は、芳香族ジヒドロキシ化合物と
芳香族炭酸ジエステルとを重合触媒の存在下で溶融重縮
合せしめ、得られたポリカーボネートを多段ベント付き
2軸押出機に供給し、該ポリカーボネートと、水および
触媒失活剤からなる混合液とを混練せしめた後、減圧処
理することを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方
法によって達成される。
【0007】本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法
によれば、不純物、特に揮発性不純物の含有量が極めて
少ないポリカーボネート樹脂を簡略化された工程におい
て製造することができ、成型時の熱安定性、色相安定
性、耐加水分解性に優れたポリカーボネート樹脂を製造
することができる。
【0008】本発明に使用するポリカーボネートは、芳
香族ジヒドロキシ化合物と芳香族炭酸ジエステルとを重
合触媒の存在下、溶融重縮合(エステル交換)させて製
造されるものである。
【0009】溶融重縮合に使用される芳香族ジオール化
合物としては、具体的にはビス(4−ヒドロキシフェニ
ル)メタン、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)
プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3−メチル
フェニル)プロパン、4,4−ビス(4−ヒドロキシフ
ェニル)ヘプタン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−
3,5−ジクロロフェニル)プロパン、2,2−ビス
(4−ヒドロキシ−3,5−ジブロモフェニル)プロパ
ン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)オキサイド、ビス
(3,5−ジクロロ−4−ヒドロキシフェニル)オキサ
イド、p,p’−ジヒドロキシジフェニル、3,3’−
ジクロロ−4,4’−ジヒドロキシジフェニル、ビス
(ヒドロキシフェニル)スルホン、レゾルシノール、ハ
イドロキノン、1,4−ジヒドロキシ−2,5−ジクロ
ロベンゼン、1,4−ジヒドロキシ−3−メチルベンゼ
ン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)スルフィド、ビス
(4−ヒドロキシフェニル)スルホキシド等が挙げられ
るが、特に2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プ
ロパンが好ましい。
【0010】炭酸ジエステルとしては、具体的にはジフ
ェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス
(クロロフェニル)カーボネート、m−クレジルカーボ
ネート、ジナフチルカーボネート、ビス(ジフェニル)
カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボ
ネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカー
ボネートなどが用いられる。これらのうち特にジフェニ
ルカーボネートが好ましい。
【0011】さらに、本発明のポリカーボネートには必
要に応じて、脂肪族ジオールとして、例えば、エチレン
グリコール、1,4−ブタンジオール、1,4−シクロ
ヘキサンジメタノール、1,10−デカンジオール等
を、ジカルボン酸類として、例えば、コハク酸、イソフ
タル酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、アジピン
酸、シクロヘキサンカルボン酸、テレフルタ酸等;オキ
シ酸類例えば、乳酸、P−ヒドロキシ安息香酸、6−ヒ
ドロキシ−2−ナフトエ酸等を含有していても良い。
【0012】上記のような芳香族炭酸ジエステルは芳香
族ジヒドロキシ化合物1モルに対して、0.8〜1.5
モル、好ましくは0.95〜1.1モル、更に好ましく
は1.0〜1.05モルの量で用いられる。
【0013】溶融縮重合では、上記のような芳香族ジヒ
ドロキシ化合物と芳香族炭酸ジエステルとのエステル交
換反応によりポリカーボネートを製造するに際し、重合
速度を速めるためにエステル交換触媒を用いることがで
きる。
【0014】触媒としてはアルカリ金属化合物、および
またはアルカリ土類金属化合物、と含窒素塩基性化合物
とを使用することができる。
【0015】触媒として用いられるアルカリ金属化合物
としては、例えばアルカリ金属の水酸化物、炭酸水素化
物、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、亜硫酸塩、シ
アン酸塩、チオシアン酸塩、ステアリン酸塩、水素化ホ
ウ素塩、安息香酸塩、リン酸水素化物、ビスフェノー
ル、フェノールの塩等が挙げられる。
【0016】具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸
化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭
酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、
炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カ
リウム、酢酸リチウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウ
ム、硝酸リチウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カリウ
ム、亜硝酸リチウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウ
ム、亜硫酸リチウム、シアン酸ナトリウム、シアン酸カ
リウム、シアン酸リチウム、チオシアン酸ナトリウム、
チオシアン酸カリウム、チオシアン酸リチウム、ステア
リン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン
酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カ
リウム、水素化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ酸ナト
リウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息
香酸リチウム、リン酸水素ジナトリウム、リン酸水素ジ
カリウム、リン酸水素ジリチウム、ビスフェノールAの
ジナトリウム塩、ジカリウム塩、ジリチウム塩、フェノ
ールのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などが挙
げられる。
【0017】本発明においては所望により、触媒のアル
カリ金属化合物として、(a)周期律表第14族の元素
のアート錯体のアルカリ金属塩または(b)周期律表第
14族の元素のオキソ酸のアルカリ金属塩を用いること
ができる。ここで周期律表第14族の元素とは、ケイ
素、ゲルマニウム、スズのことをいう。
【0018】触媒として用いられるアルカリ土類金属化
合物としては、例えばアルカリ土類金属の水酸化物、炭
酸水素化物、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、亜硫
酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、ステアリン酸塩、
水素化ホウ素塩、安息香酸塩、リン酸水素化物、ビスフ
ェノール、フェノールの塩等が挙げられる。
【0019】具体例としては、水酸化カルシウム、水酸
化バリウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウ
ム、炭酸水素バリウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸
カルシウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、酢酸
カルシウム、酢酸バリウム、酢酸ストロンチウム、硝酸
カルシウム、硝酸バリウム、硝酸ストロンチウム、亜硝
酸カルシウム、亜硝酸バリウム、亜硝酸ストロンチウ
ム、亜硫酸カルシウム、亜硫酸バリウム、亜硫酸ストロ
ンチウム、シアン酸カルシウム、シアン酸バリウム、シ
アン酸ストロンチウム、チオシアン酸カルシウム、チオ
シアン酸バリウム、チオシアン酸ストロンチウム、ステ
アリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリ
ン酸ストロンチウム、水素化ホウ素カルシウム、水素化
ホウ素バリウム、水素化ホウ素ストロンチウム、安息香
酸カルシウム、安息香酸バリウム、安息香酸ストロンチ
ウム、ビスフェノールAのカルシウム塩、バリウム塩、
ストロンチウム塩、フェノールのカルシウム塩、バリウ
ム塩、ストロンチウム塩などが挙げられる。
【0020】触媒としてのアルカリ金属化合物またはア
ルカリ土類金属化合物は、当該触媒中のアルカリ金属元
素またはアルカリ土類金属元素が芳香族ジオール化合物
1モル当り1×10-8〜5×10-5当量となる場合で好
ましく使用される。より好ましい割合は同じ基準に対し
5×10-7〜1×10-5当量となる割合である。
【0021】上記使用範囲を逸脱すると、得られるポリ
カーボネート樹脂の諸物性に悪影響を及ぼしたり、ま
た、エステル交換反応が充分に進行せず高分子量のポリ
カーボネートが得られない等の問題が起こり得る。
【0022】ここで本願明細書に言うアルカリ金属化合
物、アルカリ土類金属化合物の当量は、触媒1分子中に
含まれるアルカリ金属元素又はアルカリ土類金属元素の
価数の総和と触媒のモル数との積を意味し、触媒1分子
中にアルカリ金属元素(1価)が1つ含まれる場合に
は、触媒1モルは触媒1当量に等しくなり、アルカリ土
類金属元素(2価)が1つ含まれる場合には、触媒1モ
ルは触媒2当量に等しくなる。また、触媒1分子中にア
ルカリ金属元素(1価)が2つ含まれる場合には触媒1
モルは触媒2当量に等しくなる。
【0023】また、触媒としての含窒素塩基性化合物と
しては、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシド
(Me4NOH)、テトラエチルアンモニウムヒドロキ
シド(Et4NOH)、テトラブチルアンモニウムヒド
ロキシド(Bu4NOH)、ベンジルトリメチルアンモ
ニウムヒドロキシド(φ−CH2(Me)3NOH)、ヘ
キサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシドなどの
アルキル、アリール、アルキルアリール基などを有する
アンモニウムヒドロオキシド類、トリエチルアミン、ト
リブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ヘキサデシ
ルジメチルアミンなどの3級アミン類、あるいはテトラ
メチルアンモニウムボロハイドライド(Me4NB
4)、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド
(Bu4NBH4)、テトラブチルアンモニウムテトラフ
ェニルボレート(Me4NBPh4)、テトラブチルアン
モニウムテトラフェニルボレート(Bu4NBPh4)な
どの塩基性塩を挙げることができる。
【0024】上記含窒素塩基性化合物は、含窒素塩基性
化合物中のアンモニウム窒素原子が芳香族ジオール化合
物1モル当り1×10-5〜5×10-3当量となる割合で
用いるのが好ましい。より好ましい割合は同じ基準に対
し2×10-5〜5×10-4当量となる割合である。特に
好ましい割合は同じ基準に対し5×10-5〜5×10-4
当量となる割合である。
【0025】ここで本願明細書に言う含窒素塩基性化合
物の触媒の当量は、触媒1分子中に含まれる塩基性窒素
化合物の価数の総和と触媒のモル数との積を意味し、触
媒1分子中に塩基性窒素元素(1価)が1つ含まれる場
合には、触媒1モルは触媒1当量に等しくなる。例えば
テトラメチルアンモニウムヒドロキシド(Me4NO
H)1モルは触媒1当量に等しくなる。
【0026】本発明の重縮合反応には、上記触媒と一緒
に、必要により、周期律表第14族元素のオキソ酸およ
び同元素の酸化物よりなる群から選ばれる少なくとも1
種の助触媒を共存させることができる。
【0027】これら助触媒を特定の割合で用いることに
より、末端の封鎖反応、重縮合反応速度を損なうことな
く、重縮合反応中に生成し易い分岐反応や、成形加工時
における装置内での異物の生成、やけといった好ましく
ない副反応をより効果的に抑制することができる。
【0028】本発明において、芳香族ジヒドロキシ化合
物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応させる温度及
び圧力は特に制限が無く、反応が開始し、且つ、反応で
生成したモノヒドロキシ化合物が反応系外に速やかに除
去される温度及び圧力であれば如何なる条件でも良い
が、150℃〜200℃の温度及び4.0×103Pa
(30mmHg)〜1.333×104Pa(100m
mHg)の圧力で反応を開始した後、反応の進行に伴う
ポリカーボネートの分子量の増大に従って反応温度を高
め、反応圧力を低下させ、最終的には270〜350℃
の温度及び1.333×102Pa(1mmHg)以下
の圧力で反応を実施する事が一般的である。
【0029】更に詳しくは、ポリカーボネートの粘度平
均分子量(Mv)が1000〜2000までの領域では
150〜220℃の温度及び4.0×103Pa(30
mmHg)〜1.333×104Pa(100mmH
g)の圧力で反応を実施し、Mvが4000〜6000
の領域では200〜250℃、1.333×103Pa
(10mmHg)〜1.333×104Pa(100m
mHg)で反応を実施し、Mvが10000を超える領
域では250〜300℃、1.333×102Pa(1
mmHg)以下で反応を実施する事が好ましい。尚、使
用する圧力の単位は特に記述しない限り全て絶対圧であ
る。
【0030】本発明において、芳香族ジヒドロキシ化合
物と炭酸ジエステルをエステル交換せしめポリカーボネ
ートを製造する為に使用される設備及びプロセスに特に
制限はなく、従来知られている設備やプロセスが使用で
きる。回分式で実施する場合は、通常2基の反応器を直
列に設置し、前者に精留塔を設置した攪拌槽を使用し、
後者に精留塔を設置しない攪拌槽を使用し、異なる条件
で反応を実施する。この場合、両者をバルブを備えた配
管で接続し、必要に応じて反応液を移送する為のポンプ
を備えた設備を用い外気に触れること無く前者の反応物
を後者に移送し、後者で所望の重合度まで反応を実施す
る事が好ましい。
【0031】連続式で実施する場合は通常2基以上の反
応器を直列に設置し、隣接する反応器をバルブを備えた
配管で接続し、必要に応じて反応液を移送する為のポン
プを備えた設備を用い、各々の反応器を異なる条件に維
持しつつ最初の反応器に原料と触媒を連続的に供給し、
最後の反応器から所望の重合度のポリカーボネートを連
続的に抜き出す事により実施される。
【0032】芳香族ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジ
エステルのモル比は精留塔の能力や反応器におけるモノ
マーの反応率や、得ようとするポリカーボネートのOH
末端基量によって変化するが通常0.8〜1.5好まし
くは0.95〜1.1更に好ましくは1.0〜1.05
が使用される。
【0033】これらの設備に使用される機器の材質は特
に制限はないが、鉄の含有量の多い材質は避けるべきで
あり、通常ニッケル、ステンレススチール等が好ましく
が使用される。
【0034】このようにして得られたポリカーボネート
を多段ベント付き2軸押出機に供給し、触媒失活剤の添
加混練、水添加脱揮、添加剤の添加混練などの処理を行
い、品質の優れたポリカーボネート樹脂を製造するわけ
であるが、本発明では触媒失活剤は重合触媒の活性を著
しく低下させるものであり、本発明においては、ポリカ
ーボネート中の重合触媒を失活させるにあたり、溶融重
縮合反応終了後に、水と触媒失活剤の混合液として多段
ベント付き2軸押出機を用いてポリカーボネートに同時
に添加することを特徴とする。水と触媒失活剤の混合液
として同時に添加することにより、重合触媒を失活させ
る効果と揮発性不純物を除去する効果を同時に得られる
とともに、脱揮工程の一部が省略でき、簡略化された工
程で不純物、特に揮発性不純物の含有量が極めて少な
く、熱安定性、色相安定性、耐加水分解性に優れたポリ
カーボネート樹脂を製造することができる。
【0035】触媒失活剤としては特開平8−59975
号記載の公知の剤が有効に使用されるが、この中でもス
ルホン酸のアンモニウム塩、スルホン酸のホスホニウム
塩、スルホン酸のエステルが好ましい。
【0036】さらにはドデシルベンゼンスルホン酸のエ
ステル、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、パラトルエ
ンスルホン酸のエステル、アンモニウム塩、ホスホニウ
ム塩やベンゼンスルホン酸のエステル、アンモニウム
塩、ホスホニウム塩が好ましい。
【0037】また、触媒失活剤であるスルホン酸のエス
テルとしては例えば、ベンゼンスルホン酸メチル、ベン
ゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベ
ンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニ
ル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスル
ホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラト
ルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フ
ェニルなどを好ましい剤として挙げる事が出来る。
【0038】本発明においては、これらの触媒失活剤の
内、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニ
ウム塩、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニ
ウム塩が最も好ましく使用される。
【0039】本発明に使用する2軸押出機は、混練部、
マテリアルシール部およびベント部からなる単位処理ゾ
ーンを有するが、単位処理ゾーンの数は、1つでもよい
が複数個有することが好ましい。複数個とは好ましくは
2〜10個程度である。
【0040】混練部のスクリュー構成には通常ニュート
ラルニーディングおよび/または順ニーディングおよび
/または逆ニーディングが設置され、これによりポリカ
ーボネートと水と触媒失活剤の混合液の混練を行う。
【0041】マテリアルシール部は、混練部とベント部
の中間に位置し、ベント部の減圧状態を維持する機能を
有する。またマテリアルシール部は逆フライト、シール
リング、または逆ニーディングのいずれか一種以上で構
成される。
【0042】混練部には、パドル型等の撹拌翼が設置さ
れ、ポリカーボネートの混練を行う。水と触媒失活剤の
混合液の供給口は混練部において、ポリカーボネートの
進行方向の上流側に設置することが好ましい。
【0043】減圧部には、ベント口が設置され真空ポン
プ等によって減圧部内は減圧に維持される。
【0044】水と触媒失活剤の混合液の添加量はポリカ
ーボネート100重量部に対し、0.1〜5重量部の割
合が好ましい。さらに好ましくは0.3〜3重量部、さ
らに好ましくは0.3〜2重量部の割合である。混合液
の添加量が0.1重量部未満であると揮発性不純物の除
去が不十分であり、一方5重量部を越えるとポリカーボ
ネートが加水分解を起こし、分子量が低下することがあ
る。
【0045】水と触媒失活剤の混合液の組成は、水1×
106重量部に対し触媒失活剤が0.05〜5×105
量部の割合であることが好ましい。この際の触媒失活剤
の添加量は、溶融重合で得られるポリカーボネート樹脂
に対する触媒失活剤の添加量は、アルカリ金属化合物、
アルカリ土類金属化合物より選ばれた前記主重縮合触媒
1当量あたり0.5〜50当量の割合で、好ましくは
0.5〜10当量の割合で、更に好ましくは0.8〜5
当量の割合で使用する。ここで触媒失活剤の当量は失活
剤1分子中に存在する、触媒金属の1価当りと反応し得
る部位の数を表わし、触媒失活剤のモルと当量の関係
は、失活剤1分子中に該反応部位が1個存在する場合に
は1モルは1当量に等しくなり、該反応部位が2個存在
する場合には1モルは2当量に等しくなる。これは通
常、ポリカーボネート樹脂に対し0.01〜500pp
mの割合で使用することに相当する。
【0046】本発明において、ポリカーボネートと、水
および触媒失活剤からなる混合液とを混練する時間は、
混練部でのポリカーボネートの平均滞留時間で規定され
る。単位処理ゾーン当りの混練時間は0.05〜20秒
である事が好ましい。また、複数の単位処理ゾーンを有
する押出機の場合の混練時間は、複数の単位処理ゾーン
でポリカーボネートを混練する時間の総和として表わさ
れ、0.1〜100秒である事が好ましい。
【0047】混練時間がこれより短い場合は不純物除去
効果が低下し、触媒失活剤の混練も十分ではないため好
ましくない。また混練時間がこれより長い場合は、ポリ
カーボネートが加水分解を起こし重合度が低下すること
がある。
【0048】本発明においては、触媒失活剤を水との混
合液として添加することによりポリカーボネート中にお
ける均一分散性が向上するため、短時間で触媒を失活さ
せることができるので、ポリカーボネートの加水分解を
効果的に抑制できる。
【0049】水および触媒失活剤の混合液とポリカーボ
ネートとの混練時の温度条件は、200℃〜350℃、
好ましくは220℃〜300℃であることが好ましい。
ポリカーボネート温度が200℃未満であると、水およ
び触媒失活剤からなる混合液とポリカーボネートとの混
練が困難であり、一方350℃を越えるとポリカーボネ
ートが熱分解を起こすことがある。
【0050】ポリカーボネートと、水および触媒失活剤
からなる混合液との混練時の圧力条件は、0.3〜10
MPaの絶対圧力であることが好ましい。好ましくは
0.7〜5.0MPa、1.0〜5.0MPa、さらに
好ましくは1.0〜2.0MPaの圧力下で行われる。
混練圧力が0.3MPaより低い場合は十分な脱気性能
が得られず、10MPaより高い場合は製造コストが高
まり経済的に不利となるため好ましくない。
【0051】ポリカーボネートと、水および触媒失活剤
の混合液とを混練したのち、減圧処理する。減圧部で
は、混練部で添加された水と触媒失活剤の混合液のうち
の水とポリカーボネート中に存在していた揮発性不純物
を真空ポンプ等により減圧処理し、除去する。ベント部
のスクリュー構成にはフルフライトを設置する。減圧処
理条件としては、1.333×10Pa(0.1mmH
g)〜9.333×104Pa(700mmHg)、好
ましくは1.333×102Pa(1mmHg)〜6.
667×104Pa(500mmHg)が使用される。
【0052】単位処理ゾーンのベント部でのポリカーボ
ネートの滞留時間は、0.1〜10秒程度である。
【0053】上記減圧処理により、ポリカーボネート最
終生成物中に残留していた不純物、特に原料成分ならび
に反応副生成物または溶剤等の揮発性不純物が効果的に
除去できる。また例えば添加された上記に示した触媒失
活剤が揮発性の化合物を含有していたり、あるいは熱分
解により熱分解生成物が生成しても、減圧処理によって
同時に除去できる。
【0054】多段ベント付き2軸押出機が複数の単位処
理ゾーンを有する場合は、第1の処理ゾーンで水と触媒
失活剤の混合液を添加し混練せしめ、第2の処理ゾーン
以降では水を添加し混練せしめることことが好ましい。
第2の処理ゾーン以降でポリカーボネートと水を混練せ
しめた後、減圧処理することが好ましい。
【0055】第2の処理ゾーン以降の水の添加量は単位
処理ゾーン1段当たりのポリカーボネート処理量100
重量部に対し0.1〜5重量部の割合であることが好ま
しい。
【0056】複数の単位処理ゾーンを有する押出機の場
合の混練時間は、既に述べたように第1の処理ゾーンで
水と触媒失活剤の混合液の存在下でポリカーボネートを
混練する時間と、第2単位処理ゾーン以降の水の存在下
でポリカーボネートを混練する時間との総和として表さ
れるものである。このとき各単位処理ゾーンあたりの混
練時間が0.05〜20秒であり、総処理ゾーンでの混
練時間が0.1〜100秒であることがさらに好まし
い。
【0057】複数の単位処理ゾーンを有する押出機の場
合の第2単位処理ゾーン以降の混練時の温度条件は、2
00℃〜350℃、好ましくは220℃〜300℃であ
ることがさらに好ましい。
【0058】複数の単位処理ゾーンを有する押出機の場
合の第2単位処理ゾーン以降のポリカーボネートと水と
の混練時の圧力条件は、0.3〜10MPaの絶対圧力
であることがさらに好ましい。好ましくは0.7〜5.
0MPa、1.0〜5.0MPa、さらに好ましくは
1.0〜2.0MPaの圧力下で行われる。混練圧力が
0.3MPaより低い場合は十分な脱気性能が得られな
いことがあり、10MPaより高い場合は製造コストが
高まり経済的に不利となることがある。
【0059】複数の単位処理ゾーンを有する押出機の場
合の第2単位処理ゾーン以降の減圧条件は、好ましくは
1.333×10Pa(0.1mmHg)〜9.333
×104Pa(700mmHg)であり、さらに好まし
くは1.333×102Pa(1mmHg)〜6.66
7×104Pa(500mmHg)が使用される。
【0060】本発明を適用することにより、従来の触媒
失活剤を添加混練した後に揮発性不純物を除去する方法
と比較して、触媒失活剤を添加混練する工程が省略で
き、簡略化された工程で不純物、特に揮発性不純物の含
有量が極めて少なく、熱安定性、色相安定性、耐加水分
解性に優れたポリカーボネート樹脂を製造することがで
きる。またかくして製造されたポリカーボネート成型品
の品質も著しく向上する。
【0061】
【発明の効果】本発明によれば、反応生成物であるポリ
カーボネートを多段ベント付2軸押出機に供給し、該ポ
リカーボネートと、水および触媒失活剤からなる混合液
とを混練せしめた後、減圧処理することで、不純物、特
に揮発性不純物の含有量が極めて少ないポリカーボネー
ト樹脂を簡略化された工程で製造することができ、かつ
短時間で重合触媒を失活させることができるのでポリカ
ーボネートの加水分解を効率的に抑制してすることがで
き、成型時の熱安定性、色相安定性、耐加水分解性に優
れたポリカーボネート樹脂を製造することができる。
【0062】
【実施例】以下実施例によって説明する。なお実施例中
の%、部及びppmは特に断らない限り重量%、重量部
または重量ppmである。なお以下の実施例において得
られたポリカーボネートの物性は以下のようにして測定
した。
【0063】1.固有粘度及び粘度平均分子量 ポリカーボネート0.7g/塩化メチレン1デシリット
ルの塩化メチレン溶液をウベローデ粘度計を用い固有粘
度を測定し、次式により粘度平均分子量を求めた。 [η]=1.23×10-40.83 2.揮発性不純物量 ポリカーボネート100g/塩化メチレンlリットルの
塩化メチレン溶液中に含有されるフェノール、ジフェニ
ルカーボネートを、アセトニトリルで抽出し、東ソー製
高速液体クロマトグラフィーで定量した。 3.ペレットカラー 日本電色工業製の色差計で測定した。
【0064】[実施例1]2,2−ビス(4−ヒドロキ
シフェニル)プロパン1モルに対し、ジフェニルカーボ
ネ−トを1.02モルの割合で、攪拌機を備えた溶融槽
に仕込み、窒素置換後溶解した。
【0065】次いで、該溶融混合液を精留塔を備え、内
温220℃、内圧を1.333×104Pa(100m
mHg)に維持した竪型攪拌槽に連続的に供給すると共
に、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン
1モルに対し、5×10-7当量のビスフェノールAジナ
トリウム塩と1×10-4当量のテトラメチルアンモニウ
ムヒドロキシドを連続的に加え、生成するフェノールを
精留塔より除去して反応を行った。得られた反応物をギ
ヤポンプを用いて連続的に抜きだした。
【0066】ついで該プレポリマーを内温を250℃、
内圧を1.333×103Pa(10mmHg)に維持
した竪型攪拌槽に連続的に供給した。生成するフェノー
ルを精留塔より除去して反応を行った。得られた反応物
をギヤポンプを用いて連続的に抜きだした。
【0067】次いで該プレポリマーを内温を270℃、
内圧を1.333×102Pa(1mmHg)に保った
横型1軸反応容器に、連続的に供給した。発生するフェ
ノールを系外に除去しつつさらに重合させることにより
粘度平均分子量15200のポリカーボネートを連続的
に得た。このポリカーボネート中には180ppmのフ
ェノールと240ppmのジフェニルカーボネートが含
まれていた。
【0068】次いで該ポリカーボネートを、溶融状態で
液添加混練部とベント部を4段有する噛み合い型2軸押
出機に連続的に供給した。該2軸ルーダーの最初の液添
加混練部に、重合触媒として使用したビスフェノールA
ジナトリウム塩1当量当たり2当量のドデシルベンゼン
スルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を0.02wt
%水溶液の形でポリカーボネートに連続的に添加混練し
次いで2.0×103Pa(15mmHg)に保たれた
ベントより水を除去し重合触媒の活性をなくすと共にポ
リマーに含まれる揮発物の一部を除去した。次いで第2
〜第4の液添加混練部にポリカーボネートに対し各々1
wt%の水を連続的に添加混練し各液添加混練部直後の
ベントで2.0×103Pa(15mmHg)で減圧処
理する事によりポリカーボネート中の揮発物を除去し、
次いで2軸ルーダー後のギヤポンプを介してダイより押
し出し、ペレタイザーによりペレット化し最終製品ポリ
カーボネートを得た。
【0069】得られたポリカーボネート樹脂中の残存フ
ェノール量、ジフェニルカーボネート量、および粘度平
均分子量、色相b値の測定結果を表1に示す。
【0070】
【表1】
【0071】[実施例2〜12]表2〜5に示す2軸押
出機処理条件、実施例2および3は混合液、および水の
添加量を変え、実施例4および5は混練時間を変え、実
施例6および7は触媒失活剤の添加量を変え、実施例
8、9、および10は樹脂温度を変え、実施例11およ
び12は減圧条件を変えた以外は実施例1と同様にポリ
カーボネート樹脂を製造した。得られたポリカーボネー
ト樹脂中の残存フェノール量、ジフェニルカーボネート
量、および粘度平均分子量、色相b値の測定結果を表1
〜4に示す。
【0072】
【表2】
【0073】
【表3】
【0074】
【表4】
【0075】[実施例13]触媒失活剤として、表4に
示す量のパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニ
ウム塩を用いる以外は実施例1と同様にポリカーボネー
ト樹脂を製造した。得られたポリカーボネート樹脂中の
残存フェノール量、ジフェニルカーボネート量、および
粘度平均分子量、色相b値の測定結果を表4に示す。
【0076】[実施例14]触媒失活剤として、表4に
示す量のパラトルエンスルホン酸ブチルを用いる以外は
実施例1と同様にポリカーボネート樹脂を製造した。得
られたポリカーボネート樹脂中の残存フェノール量、ジ
フェニルカーボネート量、および粘度平均分子量、色相
b値の測定結果を表4に示す。
【0077】[実施例15〜16]表5に示す触媒添加
量、およびそれに応じた触媒失活剤量を変えた以外は実
施例1と同様にポリカーボネート樹脂を製造した。得ら
れたポリカーボネート樹脂中の残存フェノール量、ジフ
ェニルカーボネート量、および粘度平均分子量、色相b
値の測定結果を表5に示す。
【0078】
【表5】
【0079】[実施例17〜19]表6に示す2軸押出
機処理条件の実施例17〜18は混合液、および水の添
加量を変え、実施例19は混練時間を変えた以外は実施
例1と同様にポリカーボネート樹脂を製造した。得られ
たポリカーボネート樹脂中の残存フェノール量、ジフェ
ニルカーボネート量、および粘度平均分子量、色相b値
の測定結果を表6に示す。
【0080】
【表6】
【0081】[比較例1〜2]触媒失活剤は加えず、水
だけ添加して混練した以外は実施例1と同様にポリカー
ボネート樹脂を製造した。得られたポリカーボネート樹
脂中の残存フェノール量、ジフェニルカーボネート量、
および粘度平均分子量、色相b値の測定結果を表7に示
す。
【0082】
【表7】
【0083】[比較例3]2,2−ビス(4−ヒドロキ
シフェニル)プロパン1モルに対し、ジフェニルカーボ
ネ−トを1.02モルの割合で、攪拌機を備えた溶融槽
に仕込み、窒素置換後溶解した。
【0084】次いで、該溶融混合液を精留塔を備え、内
温220℃、内圧を1.333×104Pa(100m
mHg)に維持した竪型攪拌槽に連続的に供給すると共
に、2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパン
1モルに対し、5×10-7当量のビスフェノールAジナ
トリウム塩と1×10-4当量のテトラメチルアンモニウ
ムヒドロキシドを連続的に加え、生成するフェノールを
精留塔より除去して反応を行った。得られた反応物をギ
ヤポンプを用いて連続的に抜きだした。
【0085】ついで該プレポリマーを内温を250℃、
内圧を1.333×103Pa(10mmHg)に維持
した竪型攪拌槽に連続的に供給した。生成するフェノー
ルを精留塔より除去して反応を行った。得られた反応物
をギヤポンプを用いて連続的に抜きだした。
【0086】次いで該プレポリマーを内温を270℃、
内圧を1.333×102Pa(1mmHg)に保った
横型1軸反応容器に、連続的に供給した。発生するフェ
ノールを系外に除去しつつさらに重合させることにより
粘度平均分子量15200のポリカーボネートを連続的
に得た。このポリカーボネート中には180ppmのフ
ェノールと240ppmのジフェニルカーボネートが含
まれていた。
【0087】次いで該ポリカーボネートを、溶融状態で
液添加混練部とベント部を5段有する噛み合い型2軸押
出機に連続的に供給した。該2軸ルーダーの最初の液添
加混練部に、重合触媒として使用したビスフェノールA
ジナトリウム塩1当量当たり2当量のドデシルベンゼン
スルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を原液のままポ
リカーボネートに連続的に添加混練し次いで2.0×1
3Pa(15mmHg)に保たれたベントで減圧処理
することにより重合触媒の活性をなくす処理を行った。
次いで第2〜第5の液添加混練部にポリカーボネートに
対し各々1wt%の水を連続的に添加混練し各液添加混
練部直後のベントで2.0×103Pa(15mmH
g)で減圧処理する事によりポリカーボネート中の揮発
物を除去し、次いで2軸ルーダー後のギヤポンプを介し
てダイスより押し出し、ペレタイザーによりペレット化
し最終製品ポリカーボネートを得た。
【0088】得られたポリカーボネート樹脂中の残存フ
ェノール量、ジフェニルカーボネート量、および粘度平
均分子量、色相b値の測定結果を表8に示す。
【0089】
【表8】
【0090】[比較例4]該ポリカーボネートを溶融状
態で、スクリュー構成として混練機能を持たないフルフ
ライトを設置した単位処理ゾーンからなる液添加部とベ
ント部を有する4段噛み合い型2軸押出機に連続的に供
給し、表9記載の条件で液添加後、減圧処理した。得ら
れたポリカーボネート樹脂中の残存フェノール量、ジフ
ェニルカーボネート量、および粘度平均分子量、色相b
値の測定結果を表9に示す。
【0091】
【表9】
フロントページの続き (72)発明者 佐脇 透 山口県岩国市日の出町2番1号 帝人株式 会社岩国研究センター内 (72)発明者 佐々木 勝司 山口県岩国市日の出町2番1号 帝人株式 会社岩国研究センター内 Fターム(参考) 4J029 AA09 AB04 AB05 BB04A BB04B BB05A BB12A BB13A BF14A BG05X BG07X BG08X BG24X BH02 DB07 DB11 DB13 HC03 HC04A HC05A HC05B JA091 JA121 JA161 JA251 JB171 JB191 JC031 JC091 JC093 JC141 JC311 JC373 JC633 JC731 JF021 JF031 JF041 JF141 JF151 JF161 KB05 KH05 LB05 LB07 LB08

Claims (13)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 芳香族ジヒドロキシ化合物と芳香族炭酸
    ジエステルとを重合触媒の存在下で溶融重縮合せしめ、
    得られたポリカーボネートを多段ベント付き2軸押出機
    に供給し、該ポリカーボネートと、水および触媒失活剤
    からなる混合液とを混練せしめた後、減圧処理すること
    を特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
  2. 【請求項2】 重合触媒が、芳香族ジヒドロキシ化合物
    1モルに対して1×10-8〜5×10-5当量の割合のア
    ルカリ金属化合物および/またはアルカリ土類金属化合
    物と1×10-5〜5×10-3当量の含窒素塩基性化合物
    とからなることを特徴とする請求項1に記載の製造方
    法。
  3. 【請求項3】 ポリカーボネートと混合液の混練を、
    0.3〜10MPaの絶対圧力下で、200〜350℃
    で0.1〜100秒間行うことを特徴とする請求項1〜
    2のいずれかに記載の製造方法。
  4. 【請求項4】 該減圧処理を、1.333×10Pa
    (0.1mmHg)〜9.333×104Pa(700
    mmHg)の減圧下で行うことを特徴とする請求項1〜
    3のいずれかに記載の製造方法。
  5. 【請求項5】 触媒失活剤として、スルホン酸のアンモ
    ニウム塩、スルホン酸のホスホニウム塩およびスルホン
    酸のエステルからなる群より選ばれる少なくとも1種を
    使用することを特徴とする請求項1〜4のいずれかに記
    載の製造方法。
  6. 【請求項6】 触媒失活剤として、ドデシルベンゼンス
    ルホン酸のエステル、アンモニウム塩、ホスホニウム
    塩、パラトルエンスルホン酸のエステル、アンモニウム
    塩、ホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸のエステル、
    アンモニウム塩、ホスホニウム塩からなる群より選ばれ
    る少なくとも1種を使用することを特徴とする請求項5
    に記載の製造方法。
  7. 【請求項7】 触媒失活剤を重合触媒1当量に対して
    0.5〜50当量用いることを特徴とする請求項1〜6
    のいずれかに記載の製造方法。
  8. 【請求項8】 水1×106重量部に対し触媒失活剤を
    0.05〜5×105重量部用いることを特徴とする請
    求項1〜7のいずれかに記載の製造方法。
  9. 【請求項9】 多段ベント付き2軸押出機が、混練部、
    マテリアルシール部、およびベント部からなる単位処理
    ゾーンを有し、混練部に該混合液を添加し、ポリカーボ
    ネートと混合液とを混練することを特徴とする請求項1
    〜8のいずれかに記載の製造方法。
  10. 【請求項10】 該混合液を単位処理ゾーン1段当たり
    のポリカーボネート処理量100重量部に対し0.1〜
    5重量部の割合で用いることを特徴とする請求項1〜9
    のいずれかに記載の製造方法。
  11. 【請求項11】 多段ベント付き2軸押出機が、単位処
    理ゾーンを複数有し、第1の処理ゾーンで水と触媒失活
    剤の混合液を添加し混練せしめ、第2の処理ゾーン以降
    では水を添加し混練せしめることを特徴とする請求項9
    〜10のいずれかに記載の製造方法。
  12. 【請求項12】 単位処理ゾーンあたりのポリカーボネ
    ートが0.05〜20秒であり、総処理ゾーンでの混練
    時間が0.1〜100秒であることを特徴とする請求項
    11に記載の製造方法。
  13. 【請求項13】 第2の処理ゾーン以降、水を単位処理
    ゾーン1段当たりのポリカーボネート処理量100重量
    部に対し0.1〜5重量部の割合で用いることを特徴と
    する請求項11〜12のいずれかに記載の製造方法。
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Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002348456A (ja) * 2001-05-28 2002-12-04 Ge Plastics Japan Ltd 光学用ポリカーボネートおよびその用途
WO2003020795A1 (en) * 2001-08-30 2003-03-13 General Electric Company Process for preparing polycarbonate
JP2005113120A (ja) * 2003-09-18 2005-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 芳香族ポリカーボネート、その製造法、芳香族ポリカーボネート組成物、それを用いた中空容器、及びそれを用いた押出成型品
JP2005113121A (ja) * 2003-09-18 2005-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 芳香族ポリカーボネート、その製造法、芳香族ポリカーボネート組成物、それを用いた中空容器、及びそれを用いた押出成型品
JP2005113119A (ja) * 2003-09-18 2005-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 芳香族ポリカーボネート、その製造法、芳香族ポリカーボネート組成物、それを用いた中空容器、及びそれを用いた押出成型品
JP2008120872A (ja) * 2006-11-09 2008-05-29 Teijin Ltd ポリラクチドの製造方法

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002348456A (ja) * 2001-05-28 2002-12-04 Ge Plastics Japan Ltd 光学用ポリカーボネートおよびその用途
WO2003020795A1 (en) * 2001-08-30 2003-03-13 General Electric Company Process for preparing polycarbonate
JP2005113120A (ja) * 2003-09-18 2005-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 芳香族ポリカーボネート、その製造法、芳香族ポリカーボネート組成物、それを用いた中空容器、及びそれを用いた押出成型品
JP2005113121A (ja) * 2003-09-18 2005-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 芳香族ポリカーボネート、その製造法、芳香族ポリカーボネート組成物、それを用いた中空容器、及びそれを用いた押出成型品
JP2005113119A (ja) * 2003-09-18 2005-04-28 Mitsubishi Chemicals Corp 芳香族ポリカーボネート、その製造法、芳香族ポリカーボネート組成物、それを用いた中空容器、及びそれを用いた押出成型品
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