JP2001026696A - 脂肪族ポリエステル樹脂組成物及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【解決手段】 脂肪族ポリエステルに有機過酸化物、連
鎖移動剤を混合し、溶融混練することによって溶融張力
の向上した樹脂組成物を得る。 【効果】 本発明の樹脂組成物は、溶融張力が向上
しており、押出機で短時間に所望の脂肪族ポリエステル
樹脂組成物を得ることができる方法を提供するものであ
る。 本発明の樹脂組成物は、連鎖移動剤を使用し
ているため、溶融粘度の制御が容易である。本発明の樹
脂組成物の製造方法は、実用的な製造方法を提供するも
のである。 本発明の樹脂組成物は、分子量が大き
くばらついたり、ゲル分が生じたりすることなく、製品
の再現性や均一性に優れる。 本発明の樹脂組成物
は、伸び特性に優れ、ネックインが生じにくい点で優れ
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、脂肪族ポリエステ
ル樹脂組成物及びその製造方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】通常、発泡材料はポリエチレン、ポリプ
ロピレン、ポリスチレン等の樹脂から製造されており、
軽量、断熱性、防音性、クッション性などの性能を生か
し他分野にわたり使用されている。しかしながら、これ
らの発泡材料は、使用後の回収や再利用が困難であり、
自然環境下でほとんど分解されないために、半永久的に
地中に残留する。また投棄されたプラスチック類によ
り、景観が損なわれ、海洋生物の生活環境が破壊される
などの問題が起こっている。

【０００３】これに対し、熱可塑性樹脂で生分解性を有
するポリマーとして、ポリ乳酸及び乳酸と他の脂肪族ヒ
ドロキシカルボン酸とのコポリマー等の乳酸系ポリマ
ー、脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボン酸から
誘導される脂肪族ポリエステル等が開発されている。こ
れらのポリマーの中には、動物の体内で数カ月から１年
以内に１００％生分解し、又は、土壌や海水中に置かれ
た場合、湿った環境下では数週間で分解を始め、約１年
から数年で消滅する。さらに、分解生成物は、人体に無
害な乳酸と二酸化炭素と水になるという特性を有してい
る。

【０００４】特にポリ乳酸は、近年、原料のＬ−乳酸が
発酵法により大量且つ安価に製造されるようになってき
た事や、堆肥中での分解速度が速く、カビに対する抵抗
性、食品に対する耐着臭性や耐着色性等、優れた特徴を
有することより、その利用分野の拡大が期待されてい
る。しかしながら、ポリ乳酸は一般に溶融張力が低いた
め、インフレーション成形やラミネート成形のような成
形方法には不十分な点が残されている。すなわち、溶融
成形する際に十分な溶融張力がないため、成形中に破れ
やすくなったり、ネックインが大きくなるとかいう問題
点である。

【０００５】溶融張力を向上させる方法として、ポリマ
ーを微架橋させるということが考えられる。ポリマーを
微架橋させる方法として、有機過酸化物を用いる方法が
ある。ＷＯ９５／１８１６９号公報（特表平１０−５０
１５６０号）や米国特許第５，５９４，０９５号公報に
は、ポリ乳酸に対して有機過酸化物を反応押出する例が
記載されている。しかしながら、該方法では、ラジカル
が発生する連鎖反応であるために、反応速度が速く、押
出機の温度変化や樹脂の滞留時間、混練状況により、分
子量が大きくばらついたり、ゲル分が生じたりする等、
製品の再現性や均一性に問題があり、反応制御が非常に
困難である方法といえる。このため、工業的レベルでは
実用的な方法とはいえない。このようにポリ乳酸系成分
の溶融張力を向上し、実用的に用いるような技術はこれ
まで見出されなかったのが現状である。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題は、溶融張力が向上し、ラミネート成形等に際
し、優れた成形加工性を有する脂肪族ポリエステル樹脂
組成物、及び脂肪族ポリエステル樹脂組成物の実用的な
製造方法を提供することである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、ポリ乳酸
について鋭意検討した結果、ポリ乳酸系成分に有機過酸
化物、連鎖移動剤を特定の割合で添加し、押出機内で反
応させることにより溶融張力が向上した上記の課題を満
足する脂肪族ポリエステル樹脂組成物、及びゲル成分の
生成を抑制した脂肪族ポリエステル樹脂組成物の製造方
法を見出し、本発明を完成するに至った。本発明の樹脂
組成物を溶融混練した時に、ゲル成分が少なく、反応制
御が可能な理由は、定かではないが、連鎖移動剤が発生
するラジカルを適度に取り込むため、樹脂同士が完全に
架橋し、巨大分子化するのを妨げるからではないかと推
測される。すなわち、本発明は以下の［１］〜［８］に
記載した事項により特定される。

【０００８】［１］ （Ａ） 脂肪族ポリエステル１０
０重量部、（Ｂ） 有機過酸化物０．０１〜５重量部及
び（Ｃ） 連鎖移動剤０．０１〜５重量部を、１５０〜
２５０℃の温度範囲で溶融混練して得られた樹脂組成
物。 ［２］ 脂肪族ポリエステル〔成分（Ａ）〕が、ポリ乳
酸系成分である、［１］に記載した脂肪族ポリエステル
樹脂組成物。 ［３］ 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、一般式（１）
（化３）で示される化学構造を有する有機化合物を少な
くとも一部に含有するものである、［１］又は［２］に
記載した脂肪族ポリエステル樹脂組成物（一般式（１）
において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、
独立して、同一でも別個でもよく、水素原子及びメチル
基とエチル基を包含する炭素原子数１〜１０のアルキル
基からなる群から選択された少なくとも一つである）。 ［４］ 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、α−ピネン、β
−ピネン、テルピノーレン、α−テルピネン、β−テル
ピネン、γ−テルピネン、ミルセン及びジペンテンから
なる群より選択された少なくとも１種である、［１］乃
至［３］の何れかに記載した脂肪族ポリエステル樹脂組
成物。

【０００９】［５］ 有機過酸化物〔成分（Ｂ）〕が、
ケトンパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、ハイ
ドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パー
オキシケタール、パーオキシエステル及びパーオキシカ
ーボネート系化合物からなる群より選択された少なくと
も１種である、［１］乃至［４］の何れかに記載の脂肪
族ポリエステル樹脂組成物。 ［６］ （Ａ） 脂肪族ポリエステル１００重量部、
（Ｂ） 有機過酸化物０．０１〜５重量部及び（Ｃ）
連鎖移動剤０．０１〜５重量部を、１５０〜２５０℃の
温度範囲で溶融混練することを特徴とする、樹脂組成物
の製造方法。

【００１０】［７］ 脂肪族ポリエステル〔成分
（Ａ）〕が、ポリ乳酸系成分である、［６］に記載した
脂肪族ポリエステル樹脂組成物の製造方法。 ［８］ 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、一般式（１）
（化４）の化学構造を有する有機化合物を少なくとも一
部に含有するものである、［６］又は［７］に記載した
脂肪族ポリエステル樹脂組成物の製造方法（一般式
（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それ
ぞれ、独立して、同一でも別個でもよく、水素原子及び
メチル基とエチル基を包含する炭素原子数１〜１０のア
ルキル基からなる群から選択された少なくとも一つであ
る）。 ［９］ 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、α−ピネン、β
−ピネン、テルピノーレン、α−テルピネン、β−テル
ピネン、γ−テルピネン、ミルセン及びジペンテンから
なる群より選択された少なくとも１種である、［６］乃
至［８］の何れかに記載した脂肪族ポリエステル樹脂組
成物の製造方法。

【００１１】［１０］ 有機過酸化物〔成分（Ｂ）〕
が、ケトンパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、
ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、
パーオキシケタール、パーオキシエステル及びパーオキ
シカーボネート系化合物からなる群より選ばれた少なく
とも１種である、［６］乃至［９］の何れかに記載した
脂肪族ポリエステル樹脂組成物の製造方法。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。 [脂肪族ポリエステル]本発明における脂肪族ポリエステ
ルとは、ポリヒドロキシカルボン酸、脂肪族二価アルコ
ール及び脂肪族二塩基酸を種々組み合わせて製造できる
ポリエステルが挙げられる。これらは、単独でも、ある
いは二種類以上組み合わせたホモポリマーやコポリマー
でも、それらのブレンドまたはアロイでもよい。

【００１３】［脂肪族ヒドロキシカルボン酸］脂肪族ヒ
ドロキシカルボン酸の具体例としては、例えば、乳酸、
グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪
酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６
−ヒドロキシカプロン酸等を挙げることができ、さら
に、脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状エステル、例え
ば、グリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒ
ドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラ
クトンを挙げることができる。これらは、単独で又は二
種以上組合せて使用することができる。

【００１４】［脂肪族二価アルコール］脂肪族二価アル
コールの具体例としては、例えば、エチレングリコー
ル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、
ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプ
ロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４
−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオ
−ル、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオ
ール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレング
リコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，
４−ベンゼンジメタノール等が挙げられる。これらは、
単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。

【００１５】［脂肪族二塩基酸］脂肪族二塩基酸の具体
例としては、例えば、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、
グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ア
ゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二
酸、フェニルコハク酸、１，４−フェニレンジ酢酸等が
挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せで
使用することができる。また、これらの脂肪族ポリエス
テルは、ジイソシアネート等の結合剤によってポリマー
鎖が延長されたものであってもよく、また、少量のグリ
セリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカ
ルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多
価アルコール類を共存させて、共重合させても良い。

【００１６】［ポリ乳酸系樹脂］本発明におけるポリ乳
酸系樹脂とは、ポリ乳酸、ポリヒドロキシカルボン酸、
脂肪族二価アルコール及び脂肪族二塩基酸を種々組み合
わせて製造できるポリエステルであって、かつ、少なく
とも、単量体換算で乳酸成分を５０重量％以上を含む樹
脂である。コポリマーの場合は、ランダムでも、ブロッ
クでもよく、何ら制限はない。これらは、単独でも、あ
るいは二種類以上組み合わせたホモポリマーやコポリマ
ーでも、それらのブレンドまたはアロイでもよい。

【００１７】[脂肪族ポリエステル樹脂の分子量]本発明
における脂肪族ポリエステル樹脂やポリ乳酸系樹脂の重
量平均分子量Ｍｗは、５０，０００〜５００，０００の
範囲である。好ましくは８０，０００〜３００，００
０、より好ましくは１００，０００〜２００，０００の
範囲である。５０，０００未満では分子量が低く、機械
的強度が十分でない場合がある。５００，０００を超え
ると、架橋反応が進行した場合、分子量が高くなりすぎ
て成形加工が困難になる場合がある。

【００１８】［脂肪族ポリエステルの製造方法］脂肪族
ポリエステルの製造方法の典型的な具体例として、ポリ
乳酸系樹脂の製造方法について以下に説明する。本発明
において、ポリ乳酸系樹脂の原料である乳酸の具体例と
しては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの
混合物、又は、乳酸の環状２量体であるラクタイドを挙
げることができる。本発明において使用されるポリ乳酸
系樹脂の製造方法の具体例としては、例えば、 乳酸又は乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の混合
物を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば、米
国特許第５，３１０，８６５号に示されている製造方
法）、 乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する開
環重合法（例えば、米国特許２，７５８，９８７号に開
示されている製造方法）、 乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状２量体、
例えば、ラクタイドやグリコライドと６−カプロラクト
ンを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法（例え
ば、米国特許４，０５７，５３７号に開示されている製
造方法）、 乳酸、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混
合物を、直接脱水重縮合する方法（例えば、米国特許第
５，４２８，１２６号に開示されている製造方法）、 ポリ乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸
とのポリマーを、有機溶媒存在下に縮合する方法（例え
ば、欧州特許公報第０７１２８８０ Ａ２号に開示され
ている製造方法）、 乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行うことに
よりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも
一部の工程で、固相重合を行う方法、等を挙げることが
できるが、その製造方法は、特に限定されない。

【００１９】また、少量のグリセリンのような脂肪族多
価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族
多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存さ
せて、共重合させてもよく、また、ジイソシアネート化
合物等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を使用して分
子量を上げてもよい。脂肪族ポリエステルやポリ乳酸と
のコポリマーの製造方法としては、ポリ乳酸系樹脂の製
造方法と同様な方法を用いることもできるが、その方法
に限定されない。

【００２０】［有機過酸化物の種類］本発明で使用され
る有機過酸化物は、特に限定されるものではないが、例
えば、ケトンパーオキサイド系化合物、ジアシルパーオ
キサイド系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、
ジアルキルパーオキサイド系化合物、パーオキシケター
ル系化合物、パーオキシエステル系化合物、パーオキシ
カーボネート系化合物等が挙げられる。

【００２１】ケトンパーオキサイド系化合物の具体例と
しては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、
メチルイソブチルケトンパーオキサイド、シク口へキサ
ノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキ
サイド等が挙げられる。

【００２２】ジアシルパーオキサイド系化合物の具体例
としては、例えば、イソブチリルパーオキサイド、３，
５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウ
ロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ
−クロロベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。

【００２３】ヒドロパーオキサイド系化合物の具体例と
しては、例えば、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、キ
ュメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼン
ヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサ
イド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパー
オキサイド等が挙げられる。

【００２４】ジアルキルパーオキサイド系化合物の具体
例としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、
ｔ−ブチル−α−クミルパーオキサイド、ジ−α−クミ
ルパーオキサイド、１，４−ビス（（ｔ−ブチルジオキ
シ）イソプロピル）ベンゼン、１，３−ビス（（ｔ−ブ
チルジオキシ）イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメ
チル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ベンゼ
ン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパー
オキシ）へキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス
（ｔ−ブチルパーオキシ）へキシン等が挙げられる。

【００２５】パーオキシケタール系化合物の具体例とし
ては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）
−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル
−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、
２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等が挙げ
られる。

【００２６】アルキルパーエステル系化合物の具体例と
しては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ
−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオ
キシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、
ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパ
ーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ
−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキ
シラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベン
ゾイルパーオキシ）へキサン等が挙げられる。

【００２７】パーオキシカーボネート系化合物の具体例
としては、例えば、ビス−（２−エチルヘキシル）パー
オキシジカーボネート、ジイソブロピルパーオキシジカ
ーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネ
ート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ビ
ス（３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、
ビス（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネー
ト、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシ
ジカーボネート、ＯＯ−ｔ−ブチル−Ｏ−イソプロピル
パーオキシカーボネート等が挙げられる。その他の有機
過酸化物としては、コハク酸パーオキサイド等が挙げら
れる。これらは単独で用いても、２種類以上混合して用
いてもよい。

【００２８】［有機過酸化物の添加量］有機過酸化物の
添加量は、その種類や連鎖移動剤の量、反応温度にもよ
るが、脂肪族ポリエステル１００重量部に対して０．０
１〜５重量部の範囲である。好ましくは、０．０５〜３
重量部、より好ましくは０．１〜２重量部の範囲であ
る。０．０１重量部未満では、架橋剤としての効果が十
分でない。５重量部を超えると、粘度が高くなりすぎて
溶融成形できない場合がある。

【００２９】［連鎖移動剤の種類］本発明で使用される
連鎖移動剤としては、公知のものを使用してよい。中で
も、一般式（１）（化９）の部分構造を含有する有機化
合物が好ましい。 また、一般式（１’）（化１０）の化学構造を含有する
有機化合物も好ましい。（一般式（１’）において、Ｒ
1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、独立して、同
一でも別個でもよく、水素原子及びメチル基とエチル基
を包含する炭素原子数１〜２０のアルキル基からなる群
から選択された少なくとも一つである。）。

【００３０】［連鎖移動剤］連鎖移動剤の具体例として
は、例えば、テルピノーレン、α−ピネン、β−ピネ
ン、α−テルピネン、β−テルピネン、γ−テルピネ
ン、ミルセン、ジペンテン等のテルペン類、ｎ−ドデシ
ルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ステ
アリルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ｎ−へキ
サデシルメルカプタン、ｔ−へキサデシルメルカプタ
ン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシル
メルカプタン等のメルカプタン類、ジメチルキサントゲ
ンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、
テトラエチルチウラムスルフィド、ジペンタメチレンチ
ウラムスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスル
フィド等のスルフィド類、ペンタフェニルエタン等の炭
化水素類、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアル
コール、α−メチルスチレンダイマー、２，５−ジヒド
ロフラン、１，４−シクロヘキサジエン等を挙げること
ができる。これらは単独で用いても、２種類以上混合し
て用いてもよい。これらの連鎖移動剤の中でも、本発明
で使用する樹脂が生分解性樹脂であることを考慮する
と、天然成分であるテルペン類が特に好ましい。

【００３１】［連鎖移動剤の添加量］連鎖移動剤の添加
量は、その種類や有機過酸化物の量、反応温度にもよる
が、脂肪族ポリエステル１００重量部に対して、０．０
１〜５重量部の範囲である。好ましくは、０．０５〜３
重量部、より好ましくは０．１〜２重量部の範囲であ
る。０．０１重量部未満では、分子量制御の効果が十分
でない。５重量部を超えると、過酸化物添加による溶融
張力向上の効果が十分でなくなる場合がある。

【００３２】［溶融混練］本発明においては、脂肪族ポ
リエステルに有機過酸化物、連鎖移動剤をブレンドし、
溶融混線し、反応させる。製造においては、押出機のよ
うな溶融混練機を用いる方法や、反応釜内で反応させる
方法があるが、押出機を使う方法が特に簡便であり、好
ましい。

【００３３】［溶融混練温度］本発明における溶融混練
温度は、用いる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の種類や
分子量にもよるが、通常、１５０〜２５０℃の範囲であ
る。より好ましくは１６０〜２３０℃の範囲、最も好ま
しくは１７０〜２００℃の範囲である。１５０℃未満で
は、樹脂が溶融せず、成形ができない場合がある。２５
０℃を超えると樹脂が分解し、分子量が大きく低下した
りする場合や、反応が進行しすぎてゲル化する場合があ
る。

【００３４】［溶融混練時間］本発明における溶融混練
時間は用いる溶融混練機や溶融混練温度にもよるが、通
常、３〜１５分程度である。

【００３５】［その他添加剤］本発明においては、目的
を損なわなければ、滑剤、フィラ−、着色剤、可塑剤、
紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、内部離型剤、帯電
防止剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料等を添加し
てもよい。

【００３６】［製造方法］脂肪族ポリエステル、有機過
酸化物、連鎖移動剤、その他添加物を、乳鉢、ヘンシェ
ルミキサー、ドラムブレンダー、タンブラーブレンダ
ー、ポールミル、リボンブレンダー等を使用して予備混
合し、次いで、通常公知の一軸押出機、二軸押出機、溶
融混練機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、プラス
トグラフ、熱ロール、ニーダー等で溶融混練する。ま
た、有機過酸化物、連鎖移動剤、その他添加物は、押出
機のサイドフィーダー等を用いて供給する方法も好まし
い方法である。

【００３７】［水分量］本発明においては、反応の効果
や樹脂の熱安定性を考慮すると、樹脂の含有水分量を
１，０００ｐｐｍ以下にして溶融混練することが好まし
い。

【００３８】［用途例］以下の〜に、本発明に係る
脂肪族ポリエステル樹脂組成物の用途例を挙げる。 脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含んでなる成形
品。 脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含んでなるフィル
ム。 脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含んでなるインフ
レーションフィルム。 脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含んでなる発泡
体。 樹脂層と基材層を含んでなる積層体であって、前記
樹脂層が、脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含んでなる
ものである積層体。 樹脂層と紙層を含んでなる紙ラミネート製品であっ
て、前記樹脂層が、脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含
んでなるものである紙ラミネート製品。 樹脂層とアルミニウム層を含んでなるアルミニウム
ラミネート製品であって、前記樹脂層が、脂肪族ポリエ
ステル樹脂組成物を含んでなるものであるアルミニウム
ラミネート製品。

【００３９】［成形加工法と用途］本発明により得られ
る脂肪族ポリエステルの成形加工法は、特に制限されな
いが、具体的には、射出成形、押出成形、インフレーシ
ョン成形、押出中空成形、発泡成形、カレンダー成形、
ブロー成形、バルーン成形、真空成形、紡糸等の成型加
工法が挙げられる。また、該ポリエステルは、適当な成
形加工法により、例えば、ボールペン・シャープペン・
鉛筆等の筆記用具の部材、ステーショナリーの部材、ゴ
ルフ用ティー、始球式用発煙ゴルフボール用部材、経口
医薬品用カプセル、肛門・膣用座薬用担体、皮膚・粘膜
用張付剤用担体、農薬用カプセル、肥料用カプセル、種
苗用カプセル、コンポスト、釣り糸用糸巻き、釣り用浮
き、漁業用擬餌、ルアー、漁業用ブイ、狩猟用デコイ、
狩猟用散弾カプセル、食器等のキャンプ用品、釘、杭、
結束材、ぬかるみ・雪道用滑り止め材、ブロック、弁当
箱、食器、コンビニエンスストアで販売されるような弁
当や惣菜の容器、箸、割り箸、フォーク、スプーン、
串、つまようじ、カップラーメンのカップ、飲料の自動
販売機で使用されるようなカップ、鮮魚、精肉、青果、
豆腐、惣菜等の食料品用の容器やトレイ、鮮魚市場で使
用されるようなトロバコ、牛乳・ヨーグルト・乳酸菌飲
料等の乳製品用のボトル、炭酸飲料・清涼飲料等のソフ
トドリンク用のボトル、ビール・ウイスキー等の酒類ド
リンク用のボトル、シャンプーや液状石鹸用のポンプ付
き、又は、ポンプなしのボトル、歯磨き粉用チューブ、
化粧品容器、洗剤容器、漂白剤容器、保冷箱、植木鉢、
浄水器カートリッジのケーシング、人工腎臓や人工肝臓
等のケーシング、注射筒の部材、テレビやステレオ等の
家庭電化製品の輸送時に使用するための緩衝材、コンピ
ューター・プリンター・時計等の精密機械の輸送時に使
用するための緩衝材、ガラス・陶磁器等の窯業製品の輸
送時に使用するための緩衝材等に使用することができ
る。

【００４０】［脂肪族ポリエステル樹脂組成物］本発明
に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、多糖類に分解
性高分子量側鎖を付加した重合体に比べ、着色しにくい
という特徴がある。本発明に係る脂肪族ポリエステル樹
脂組成物は、通常の脂肪族ポリエステルに比べ、同等以
上の高い透明性を有するという特徴がある。本発明に係
る脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、通常の脂肪族ポリ
エステルに比べ、顕著に溶融張力が大きいという特徴が
ある。これにより、成形加工性が大きく改善され、様々
な種類の成形物を製造することが可能になった。本発明
の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、側鎖の構成成分で
あるヒドロキシカルボン酸の種類及び組成によって所望
の物性の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を得ることがで
きる。この際、側鎖を構成しているポリヒドロキシカル
ボン酸（ヒドロキシカルボン酸の重合体）成分は、単一
重合体（ホモポリマー）でも、共重合体（コポリマー）
でもよく、共重合体の場合、その配列様式はランダム共
重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共
重合体の何れでもよい。また、側鎖を構成しているポリ
ヒドロキシカルボン酸の構造は特に制限されず、線状で
も、分岐状でもよい。

【００４１】また、本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組
成物は、多官能性中心化合物（３個以上のカルボキシル
基を有する脂肪族多価カルボン酸及び／又はその酸無水
物）に分解性高分子量側鎖（ポリヒドロキシカルボン
酸）を付加してできた星型高分子どうしを２個以上の水
酸基を有する脂肪族多価アルコールで連結した構造を有
しており、これにより、前述の高い溶融張力が発現した
ものと考えられる。

【００４２】［溶融張力］溶融張力評価の方法論の詳細
は、例えば、『プラスチック加工技術ハンドブック』
（編集；社団法人高分子学会、発行；日刊工業新聞社、
１９９５年）１４１４〜１４１６頁「（２）溶融張力」
の項や、『ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ ＯＦ ＰＯＬＹＭＥ
ＲＳ 〜 ＴＨＥＩＲ ＣＯＲＲＥＬＡＴＩＯＮ ＷＩ
ＴＨ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ；ＴＨＥ
ＩＲ ＮＵＭＥＲＩＣＡＬ ＥＳＴＩＭＡＴＩＯＮ Ａ
ＮＤ ＰＲＥＤＩＣＴＩＯＮ ＦＲＯＭ ＡＤＤＩＴＩ
ＶＥ ＧＲＯＵＰ ＣＯＮＴＲＩＢＵＴＩＯＮＳ 〜
ＴＨＩＲＤ，ＣＯＭＰＬＥＴＥＬＹ ＲＥＶＩＳＥＤ
ＥＤＩＴＩＯＮ』（著者；Ｄ．Ｗ．ＶＡＮ ＫＲＥＶＥ
ＬＥＮ、発行；ＥＬＳＥＶＩＥＲ、１９９０年）６８６
〜６８７頁等に開示されている。

【００４３】溶融張力は、溶融張力測定装置により、一
定速度でメルトインデクサから押し出されたストランド
を、一定の糸径まで延伸するために必要な張力であり、
実際の成形温度に対応した試験温度で測定する。一般
に、溶融張力が大きいと、インフレーション成形でのバ
ブル安定性がよく、ブロー成形におけるドローダウンは
小さくなる。また、シート、キャストフィルム成形での
製品となるフィルム幅がダイ出口幅より狭くなるネック
イン現象があるが、このネックイン量も溶融張力と密接
な関係がある。本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組
成物の溶融張力は、発明特定事項の数値を選択すること
により、所望のものに制御することができる。本発明に
係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物の溶融張力は、荷重
２１６０ｇを用いて、適当な２つの温度においてメルト
フローインデックスを測定し、温度−メルトフローイン
デックス−プロットよりメルトフローインデックスが１
０ｇ／１０分となる温度を求め、その温度において溶融
張力を測定したとき、その値が０．７ｇ以上のものが好
ましい。

【００４４】［脂肪族ポリエステル樹脂組成物の用途］
本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、本出願
前に公知・公用であった医療用途、食料品包装用途や汎
用に使用されている樹脂の代替物として好適に使用する
ことができる。

【００４５】［本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組
成物の成形加工法］本発明に係る脂肪族ポリエステル樹
脂組成物の成形加工法は特に制限されないが、具体的に
は、射出成形、押出成形、インフレーション成形、押出
中空成形、発泡成形、カレンダー成形、ブロー成形、バ
ルーン成形、紡糸等が好ましく、中でも、インフレーシ
ョン成形、ブロー成形、押出中空成形、発泡成形、紡糸
が特に好ましい。また、該脂肪族ポリエステル樹脂組成
物は、適当な成形加工法により、例えば、ボールペン・
シャープペン・鉛筆等の筆記用具の部材、ステーショナ
リーの部材、ゴルフ用ティー、始球式用発煙ゴルフボー
ル用部材、経口医薬品用カプセル、肛門・膣用座薬用担
体、皮膚・粘膜用張付剤用担体、農薬用カプセル、肥料
用カプセル、種苗用カプセル、コンポスト、釣り糸用糸
巻き、釣り用浮き、漁業用擬餌、ルアー、漁業用ブイ、
狩猟用デコイ、狩猟用散弾カプセル、食器等のキャンプ
用品、釘、杭、結束材、ぬかるみ・雪道用滑り止め材、
ブロック等としても好適に使用することができる。

【００４６】本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成
物は、適当な成形加工法により、例えば、弁当箱、食
器、コンビニエンスストアで販売されるような弁当や惣
菜の容器、箸、割り箸、フォーク、スプーン、串、つま
ようじ、カップラーメンのカップ、飲料の自動販売機で
使用されるようなカップ、鮮魚、精肉、青果、豆腐、惣
菜等の食料品用の容器やトレイ、鮮魚市場で使用される
ようなトロバコ、牛乳・ヨーグルト・乳酸菌飲料等の乳
製品用のボトル、炭酸飲料・清涼飲料等のソフトドリン
ク用のボトル、ビール・ウイスキー等の酒類ドリンク用
のボトル、シャンプーや液状石鹸用のポンプ付き又はポ
ンプなしのボトル、歯磨き粉用チューブ、化粧品容器、
洗剤容器、漂白剤容器、保冷箱、植木鉢、浄水器カート
リッジのケーシング、人工腎臓や人工肝臓等のケーシン
グ、注射筒の部材、テレビやステレオ等の家庭電化製品
の輸送時に使用するための緩衝材、コンピューター・プ
リンター・時計等の精密機械の輸送時に使用するための
緩衝材、ガラス・陶磁器等の窯業製品の輸送時に使用す
るための緩衝材としても好適に使用することができる。

【００４７】［フィルムやシートの製造、製膜］本発明
に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、ブロー成形、
発泡成形、押出成形等の溶融した重合体の強度を要する
加工に適している。例えば、押出成形によるシートの場
合に、溶融されたシートの垂れ下がりやネックインによ
るシート巾の減少が少ないという特徴がある。

【００４８】 製造技術 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含むフィ
ルムやシートは、公知・公用の押出法、共押出法、カレ
ンダー法、ホットプレス法、溶媒キャスティング法、イ
ンフレーション法、バルーン法、テンター法等の技術に
より製造できる。製造に供する脂肪族ポリエステル樹脂
組成物の熱的特性、分子構造、結晶性等を考慮して製造
条件を設定する。

【００４９】 添加剤 添加剤（酸化防止剤、熱安定剤、紫外線安定剤、滑剤、
充填剤、付着防止剤、帯電防止剤、表面ぬれ改善剤、焼
却補助剤、滑り防止剤、顔料等）、押出条件、延伸条件
等を目的に応じて、適宜、選択することにより、所望の
物性、ガスバリア性、光学特性、透過光波長スペクト
ル、遮光性、耐油性等の特性を有する、本発明に係る脂
肪族ポリエステル樹脂組成物を含むフィルムやシートを
製造することができる。 工程設計 製造工程においては、一軸延伸倍率、二軸延伸倍率、延
伸段数、熱処理温度、熱処理温度の変化速度、冷却ロー
ラーの数、冷却ローラーの配置形式、冷却ローラーへの
巻き付け形式、冷却ローラー温度、冷却ローラー表面の
鏡面仕上度等の条件を目的に応じて、適宜、設定するこ
とができる。

【００５０】 品質管理の方法論 製造工程において、放射線、電磁波、光、超音波等を用
いた、公知・公用の計測光学的方法を採用することによ
り、製品の厚さのデータを検出し、該データを製造工程
にフィードバックすることにより、製品の厚さのバラツ
キを、手動により又は自動制御により品質管理をするこ
とができる。放射線を用いた計測光学的方法としては、
例えば、透過型（吸収型）又は散乱型のアルファ線厚さ
計、ベータ線厚さ計、ガンマ線厚さ計を用いる方法が包
含され、線源としては、公知・公用の放射性同位元素が
用いられる。

【００５１】 後処理工程及び仕上工程の方法論 後処理工程又は仕上工程においては、ウェルディング、
ヒートシール、ミシン目付与、プライマー塗布、粘着剤
塗布、薬剤塗布、パーカライジング、蒸着、スパッタリ
ング、ＣＶＤ、コーティング、エッチング、噴き付け、
染色、塗装、静電塗装、エアブラッシング、ラミネー
ト、サンドイッチ、エンボス賦与、立体模様賦与、型押
し、波付け、印刷、転写、サンディング、サンドプラス
ト、シャーリング、パンチング、打ち抜き、ハニカム構
造化、段ボール構造化、積層体形成等の後処理や仕上の
加工を行なうこともできる。後処理工程又は仕上工程に
は、目的に応じ、カレンダー法、押出法、スクリーン印
刷法、グラビア印刷法、凸版法、凹版法、ドクターブレ
ード法、浸漬法、スプレー法、エアブラシ法、静電塗装
法等の公知・公用の方法を採用することができる。本発
明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含むフィルム
又はシートは、紙や他の重合体等の他の材質のシート
と、ラミネートや貼り合わせ等により、多層構造の積層
体とすることもできる。

【００５２】 押出法又は共押出法の方法論 押出法又は共押出法において、Ｔダイ、インフレーショ
ンダイ（円形ダイ）、フラットダイ、フィードブロック
／シングルマニホールドダイやいくつかのフィードブロ
ックを組み合わせたシングルマニホールドダイ等の公知
・公用のダイを用いることができる。共押出法において
は、性質の異なる複数の該重合体及び又は他種重合体を
用いて、多層フィルムを製造することができる。インフ
レーション法又はバルーン法を採用すると、二軸同時延
伸ができるために、低伸び率・高弾性率・高強靭性を有
する丈夫な製品を、高い生産性で、相対的に安価に製造
することができ、かつ、形状が袋状（シームレス状）で
あるため、スーパーマーケット用持ち帰りバッグ、冷凍
食品や精肉等の低温の食品パックに結露する水が周囲を
濡らすことを防ぐための袋、コンポストバッグ等の袋や
バッグの生産に好適である。共押出法と組み合わせるこ
とにより、性質の異なる複数の本発明に係る脂肪族ポリ
エステル樹脂組成物及び又は他種重合体を用いて多層フ
ィルムを、高い生産性で製造することができる。インフ
レーション法又はバルーン法と共押出法と組み合わせる
こともできる。本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組
成物を含むフィルム又はシートは、目的に応じて工程条
件を設定することにより、ロール状、テープ状、カット
シート状、板状、袋状（シームレス状）に製造すること
ができる。

【００５３】 二次的加工 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含むフィ
ルム又はシートは、ポリヒドロキシカルボン酸単独の場
合には満足することが困難な特性を発現することができ
る。例えば、ポリヒドロキシカルボン酸単独の場合に
は、ドローダウン性が大きいために、加工温度、成形サ
イクル等の成形加工条件の選択の幅が相対的に狭い。対
照的に、本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物の
場合には、ドローダウン性が小さいために、加工温度、
成形サイクル等の成形加工条件の選択の幅が相対的に広
い。それゆえ、本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組
成物を含むフィルム又はシートは、延伸加工、ブロー加
工、真空成形等の二次的、三次的又は高次的な形状を賦
与する、いわゆる二次加工にも好適な材料である。

【００５４】 用途の具体例 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含むフィ
ルム又はシートは、ショッピングバッグ、ゴミ袋、コン
ポストバッグ、セメント袋、肥料袋、食品・菓子包装用
フィルム、食品用ラップフィルム、農業用・園芸用フィ
ルム、温室用フィルム、ビデオやオーディオ等の磁気テ
ープカセット製品包装用フィルム、フロッピーディスク
包装用フィルム、フェンス、海洋用・河川用・湖沼用オ
イルフェンス、粘着テープ、テープ、結束材、防水シー
ト、かさ、テント、土嚢用袋、セメント袋、肥料用袋等
として好適に使用することができる。また、炭酸カルシ
ウム、硫酸バリウム、酸化チタン等の無機物を含む重合
体を押し出して作成したフィルムを、さらに延伸加工す
ることにより、通気性を持った多孔性フィルムを得るこ
ともでき、オムツカバーや特殊な包装材料等に使用する
ことができる。

【００５５】［シームレスパイプの製造］円形ダイによ
る押し出しにより、本発明に係る脂肪族ポリエステル樹
脂組成物を含むシームレスパイプを製造することができ
る。共押出法と組み合わせることにより、性質の異なる
複数の本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び
又は他種重合体を用いて、多層シームレスパイプを製造
することもできる。

【００５６】［角材・丸材の製造］ダイによる押し出し
により、本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を
含む角材や丸材を製造することができる。共押出法と組
み合わせることにより、性質の異なる複数の本発明に係
る脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び又は他種重合体を
用いて、多層構造断面を有する角材や丸材を製造するこ
ともできる。このような共押出法との組み合わせによ
り、例えば、金太郎飴、鳴門巻、伊達巻のような、特定
の断面層構造と断面輪郭を有する角材や丸材を製造する
こともできる。

【００５７】［発泡体］ 「発泡体」なる語の概念 既に述べたように、本出願の特許請求の範囲及び明細書
において用いる「発泡体」なる語の概念には、樹脂の内
部に多くの空隙（気泡、ボイド、マイクロボイド、キャ
ビティーを含む）が存在する、見かけ密度の小さい、樹
脂の連続相中に、空隙相（空隙は連続のものも、独立の
ものも含む）が混在した、二相構造又は多相構造を有す
る樹脂構造体を包含し、例えば、細胞構造を有する高分
子、発泡高分子、膨張高分子、高分子発泡体、高分子フ
ォーム等の構造体と認識されるもの一般をも包含し、軟
質のものも硬質のものも包含する。

【００５８】 発泡体の製造 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含む発泡
体は、公知・公用の方法により製造することができる。
例えば、「ＭＡＲＵＺＥＮ高分子大辞典−Ｃｏｎｃｉｃ
ｅ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ
Ｓｃｉｅｎｃｅａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（Ｋ
ｒｏｓｃｈｗｉｔｚ編、三田 達監訳、丸善、東京、１
９９４年）」・８１１〜８１５頁に記載されている発泡
剤や発泡技術を好適に用いることができる。また、いわ
ゆるオゾン層保護のためのフロン規制に関するモントリ
オール議定書の規制に従い、適宜、環境規制基準をクリ
アした新規の又は公知・公用の発泡剤や発泡技術を好適
に用いることができる。発泡体の空隙（気泡、ボイド、
マイクロボイド、キャビティーを含む）の、連続性、独
立性、大きさ、形状、分布、大きさの均一性等の特性
は、目的に応じ、適宜、発泡条件を設定することにより
制御することができる。

【００５９】 発泡剤 発泡剤には、不活性ガス、分解すると不活性ガスを発生
する化学的発泡剤、炭素数３〜５である炭化水素又は塩
素化炭化水素、フルオロカーボン類、フロン類、水、窒
素、ＬＰＧ、ＬＮＧ、低沸点有機液体、炭酸ガス、不活
性ガス等を包含する。化学的発泡剤の例としては、炭酸
水素ナトリウム、ジニトロソペンタメチレンテトラミ
ン、スルホニルヒドラジド、アゾジカルボンアミド、ｐ
−トルエンスルホニルセミカルバジド、５−フェニルテ
トラゾール、ジイソプロピルヒドラゾジカルボキシラー
ゼ、５−フェニル−３，６−ジヒドロ−１，３，４−オ
キサジアジン−２−オン、水酸化ホウ素ナトリウム等が
挙げられる。物理的発泡剤の例としては、ｎ−ペンタ
ン、２，２−ジメチルプロパン、１−ペンテン等のペン
タン類、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチ
ルペンタン、２，２−ジメチルブタン、シクロヘキサン
等のヘキサン類、ｎ−ヘプタン、２，２−ジメチルペン
タン、２，４−ジメチルペンタン、３−エチルペンタ
ン、１−ヘプテン等のヘプタン類、トルエン、トリクロ
ロメタン、テトラクロロメタン、トリクロロフルオロメ
タン、メタノール、２−プロパノール、イソプロピルエ
ーテル、メチルエチルケトン等が挙げられる。フルオロ
カーボン類の例としては、ＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１
２、ＣＦＣ−１１３、ＣＦＣ−１１４等のＣＦＣシリー
ズのフロンが挙げられる。

【００６０】 汎用用途 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含む発泡
体は、例えば、弁当箱、食器、コンビニエンスストアで
販売されるような弁当や惣菜の容器、カップラーメンの
カップ、飲料の自動販売機で使用されるようなカップ、
鮮魚・精肉・青果・豆腐・惣菜等の食料品用の容器やト
レイ、鮮魚市場で使用されるようなトロバコ、牛乳、ヨ
ーグルト・乳酸菌飲料等の乳製品用の容器、炭酸飲料・
清涼飲料等の容器、ビール・ウィスキー等の酒類ドリン
ク用の容器、化粧品容器、洗剤容器、漂白剤容器、保冷
箱、植木鉢、テープ、テレビやステレオ等の家庭電化製
品の輸送時に使用するための緩衝材、コンピューター・
プリンター・時計等の精密機械の輸送時に使用するため
の緩衝材、カメラ・眼鏡・顕微鏡・望遠鏡等の光学機械
の輸送時に使用するための緩衝材、ガラス・陶磁器等の
窯業製品の輸送時に使用するための緩衝材、遮光材、断
熱材、防音材としても好適に使用することができる。

【００６１】 医療用途及び衛生用途 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含む発泡
体は、医療用又は衛生用に好適に用いることができる。
例えば、包帯、皮膚・粘膜用貼付剤用担体、三角巾、絆
創膏、タオル、使い捨てタオル、使い捨て濡れタオル、
おしぼり、雑巾、ティッシュー、清浄用・消毒用ぬれテ
ィッシュー、あかちゃんのおしりふき用ぬれティッシュ
ー、使い捨ておむつ、生理用・おりもの用ナプキン、生
理用タンポン、手術用・出産用血液吸収用タンポン、衛
生用カバーストック材、滅菌バッグ等に好適に用いるこ
とができる。これら医療用又は衛生用の製品は、加熱や
蒸気による滅菌、エチレンオキサイドガスによる滅菌、
過酸化水素水やオゾンによる滅菌、紫外線や電磁波の照
射による滅菌、ガンマ線等の放射線の照射による滅菌、
エタノールや塩化ベンザルコニウム等の殺菌剤等を用い
た公知・公用の方法により滅菌、殺菌又は消毒のうえ、
無菌包装をすることができる。また、ＨＥＰＡフィルタ
ーにより超清浄空気を層流で供給できるクリーンベンチ
やクリーンルームの中に、工程を設置することにより、
無菌状態及び又はエンドトキシン・フリーの状態で製品
を製造、包装することもできる。

【００６２】 一般産業用途及びレクリエーション用
途 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含む発泡
体は、農業、漁業、林業、工業、建設土木業、運輸交通
業を包含する一般産業用途及びレジャー、スポーツを包
含するレクリエーション用途に好適に用いることができ
る。例えば、農業用寒冷紗、オイル吸収材、軟弱地盤補
強材、人工皮革、フロッピーディスクの裏地、土嚢用
袋、断熱材、防音材、クッション材、ベッド、椅子等の
家具用クッション材、床用クッション材、包装材、結束
材、ぬかるみ・雪道用滑り止め材等として好適に用いる
ことができる。

【００６３】［紡糸］ 「糸」なる語の概念 既に述べたように、本出願の特許請求の範囲及び明細書
において用いる「糸」なる語の概念は、繊維便覧・加工
編（繊維学会編、丸善、東京、１９６９年）・３９３〜
４２１頁に記載されている「原糸」の概念をも包含し、
例えば、モノフィラメント、マルチフィラメント、ステ
ープルファイバー（スフ）、トウ、ハイバルクスフ、ハ
イバルクトウ、紡績糸、混紡糸、加工糸、仮撚糸、異形
断面糸、中空糸、コンジュゲート糸、ＰＯＹ（部分配向
糸）、ＤＴＹ（延伸加工糸）、ＰＯＹ−ＤＴＹ、スライ
バー等をも包含する。

【００６４】 糸の製造（紡糸、製糸） 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、溶融紡
糸及び乾式紡糸に好適な材料である。本発明に係る脂肪
族ポリエステル樹脂組成物は、製糸条件、紡績条件、編
織条件、後処理条件、染色条件、加工条件を、目的に応
じて、適宜設定することにより、所望の、太さ、断面形
状、繊度（テックス、デニール、番手等）、より、引っ
張り強さ及び伸び率、結束強さ、耐熱性、捲縮度、吸水
性、吸油性、嵩高さ、腰の強さ、風合い等の物性や特性
を有する糸やテキスタイルに加工することができる。

【００６５】 異形断面糸・多層構造糸・中空糸等の
製造 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、目的に
応じて、適宜、紡糸口金を設計することにより、木綿の
有するルーメン構造に類似した中空構造を有する繊維、
羊毛の有するキューティクル／コルテックス／メデュラ
同軸３層構造に類似したコア・シェル構造を有する繊
維、羊毛の有するバイラテラル構造に類似したコンジュ
ゲート構造を有する繊維、絹の有する三角形断面構造に
代表されるような異形又は多角形の断面を有する繊維に
も好適に紡糸することができる。多層の口金（ノズル、
オリフィス）で紡糸することにより、性質の異なる複数
の本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び又は
他種重合体を用いて、多層構造断面を有する糸を製造す
ることもできる。このような共紡糸により、例えば、金
太郎飴、鳴門巻、伊達巻、バウム・クーヘン等のよう
な、特定の断面層構造と断面輪郭を有する糸を製造する
こともできる。

【００６６】中空の口金（ノズル、オリフィス）で紡糸
することにより、本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂
組成物を含む中空糸を製造することができる。共紡糸と
組み合わせることにより、性質の異なる複数の本発明に
係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び又は他種重合体
を用いて、多層中空糸を製造することもできる。例え
ば、空隙に顔料を充填した中空糸を水に濡れても透けな
いテキスタイルに応用したり、空隙に液晶を充填した中
空糸を温度により色調が変化するテキスタイルに応用し
たり、空隙にセラミックスやカーボンブラックを充填し
た中空糸を遠赤外線吸収性の吸熱テキスタイルに応用し
たり、空隙に鉛を充填した中空糸を水に沈む漁網に応用
したりすることもできる。

【００６７】 工程設計 製糸工程においては、紡糸口金の形状・様式、延伸倍
率、延伸段数、熱処理温度、熱処理温度の変化速度、捲
縮賦与、油剤処理等の条件を目的に応じて、適宜、設定
することができる。 製品 エクセーヌ（登録商標、東レ）を構成する繊維又はそれ
より細い繊維に匹敵するような極微細繊維から、ファス
ナー用工繊の太さに匹敵するような超太手繊維又はそれ
より太い繊維まで、所望の繊度を有する本発明に係る脂
肪族ポリエステル樹脂組成物を含むフィラメントを好適
に製造することができる。

【００６８】［テキスタイルの製造］ 「テキスタイル」なる語の概念 既に述べたように、本出願の特許請求の範囲及び明細書
において用いる「テキスタイル」なる語の概念には、織
布、編物、不織布、紐や縄を含む組物、綿状ハイバルク
スフ、スライバー、多孔質スポンジ、フェルト、紙、網
等の繊維構造体と認識されるもの一般を包含する。公知
・公用の織機やシャットルレス織機（ウォータジェット
ルーム、エアジェットルーム）を用いることにより、フ
ィラメント糸織物、紡績糸織物、ストレッチ織物、産業
資材織物を製造することができる。

【００６９】 編物・組物・網物等の製造 公知・公用の編機を用いて、メリヤス、横編、丸編、縦
編、トリコット、丸編靴下、シームレス靴下、トリコッ
ト靴下、レース、組物、網物を製造することができる。 スフ（ステープルファイバー）の製造 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含むスフ
は、他の天然繊維、合成繊維及び又は半合成繊維のスフ
と任意の混合比、任意のステープルダイアグラムで混紡
することもできる。本発明に係る脂肪族ポリエステル樹
脂組成物を含むスフは、紙の原材料、複合材料用充填
材、複合材料用ウイスカー（ねこひげ）、ＦＲＰ充填用
繊維としても好適に使用することができる。

【００７０】 不織布の製造 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含む不織
布は、公知・公用の方法により製造することができる。
本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含む不織
布の製造には、例えば、「ＭＡＲＵＺＥＮ高分子大辞典
−Ｃｏｎｃｉｓｅ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａｏｆ Ｐ
ｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｎｇｉｎｅ
ｅｒｉｎｇ（Ｋｒｏｓｃｈｗｉｔｚ編、三田 達監訳、
丸善、東京、１９９４年）」・９０６〜９１０頁に記載
されている製造法を好適に採用することができる。本発
明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含む不織布の
製造には、例えば、乾式−カード法、熱接着法、エアア
レイ法、湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法、ミ
クロファイバー法、流水交絡法、ニードルパンチ法、積
層法、ステッチボンド法、抄紙法等を好適に採用するこ
とができる。本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成
物を含む不織布は、シンサレート（登録商標、スリーエ
ム）やアイザック（登録商標、帝人）のような上市され
ている不織布と同様に、ゴアテックス（登録商標、潤工
社、延伸微多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦ
Ｅ））やエスポアール（登録商標、三井東圧化学）のよ
うな上市されている蒸気は透過するが、水は透過させな
いような防水シートと組み合わせることにより、防寒・
防水服（登山用、スキー用等）に応用することができ
る。

【００７１】 テキスタイルの用途 本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成物を含むテキ
スタイルは、一般衣料用又は医療用衣料用の外衣、作業
衣、手術着、ねまき、下着、肌着、裏地、帽子、マス
ク、包帯、三角巾、ソックス、婦人用ストッキング、婦
人用ファウンデーション（ブラジャー、ショーツ等）、
パンスト、タイツ、靴下、軍足、手袋、軍手、タオル、
ガーゼ、手拭い、カーペット、マット、カーテン、壁
紙、衣服芯材、自動車用内装材、マットレス、袋、風呂
敷、寝具、布団綿、枕カバー、毛布、シーツ、防寒着用
断熱材、レース、テープ、合成又は人工の人造皮革、合
成又は人工の人造ファー、合成又は人工の人造スウェー
ド、合成又は人工の人造レザー、網状パイプ等に好適に
用いることができる。本発明に係る脂肪族ポリエステル
樹脂組成物を含むテキスタイルは、医療用又は衛生用に
好適に用いることができる。例えば、外科手術用縫合
糸、包帯、三角巾、絆創膏、タオル、使い捨てタオル、
使い捨て濡れタオル、営業用ロールタオル、おしぼり、
雑巾、ティッシュー、清浄用・消毒用ぬれティッシュ
ー、あかちゃんのおしりふき用ぬれティッシュー、使い
捨ておむつ、消毒綿、生理用・おりもの用ナプキン、生
理用タンポン、アンダーパッド、手術用・出産用血液吸
収用タンポン、衛生用カバーストック材、滅菌バッグ、
生ゴミ用ネット、ゴミ袋等に好適に用いることができ
る。これら医療用又は衛生用の製品は、上記発泡体の場
合と同様の方法により、滅菌、殺菌又は消毒のうえ、無
菌包装をすることができる。また、上記発泡体の場合と
同様の方法により、無菌状態及び又はエンドトキシン・
フリーの状態で製品を製造、包装することもできる。

【００７２】本発明に係る脂肪族ポリエステル樹脂組成
物を含むテキスタイルは、農業、漁業、林業、工業、建
設土木業、運輸交通業を包含する一般産業用途及びレジ
ャー、スポーツを包含するレクリエーション用途に好適
に用いることができる。例えば、農業用寒冷紗、防虫防
鳥網、ふるい、釣り糸、漁網、投網、延縄、オイル吸収
材、網、ロープ、ザイル、セイル（帆布）、幌、ターポ
リン、タイコン、コンテナバッグ、産業用通い袋、セメ
ント袋、肥料袋、濾過材、埋立工事用透水布、軟弱地盤
補強用布、人工皮革、製紙用フェルト、フロッピーディ
スクの裏地、テント、土嚢用袋、植林用ネット、断熱
材、防音材、遮光材、衝撃緩衝材、クッション材、結束
材、ぬかるみ・雪道用滑り止め材、ネット状パイプ、土
木建築用水抜きパイプ等として好適に用いることができ
る。上記衝撃緩衝材には、例えば、テレビやステレオ等
の家庭電化製品の輸送時に使用するための緩衝材、コン
ピューター・プリンター・時計等の精密機械の輸送時に
使用するための緩衝材、カメラ・眼鏡・顕微鏡・望遠鏡
等の光学機械の輸送時に使用するための緩衝材、ガラス
・陶磁器等の窯業製品の輸送時に使用するための緩衝材
をも包含する。

【００７３】

【実施例】以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説
明するが、本発明の技術範囲を超えない限り、これに限
定されるものではない。脂肪族ポリエステルの重量平均
分子量（Ｍｗ）、実施例中の溶融張力（ＭＴ値）、ゲル
分率を以下に示す方法により測定した。

【００７４】 重量平均分子量（Ｍｗ） ポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマ
トグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。測定条件を以
下に記す。 ＧＰＣ：Ｓｈｏｄｅｘ Ｓｙｓｔｅｍ １１（昭和電工
製） 使用カラム：Ｋ−８０５Ｌｘ２、Ｋ−８００Ｐ（プレカ
ラム） カラム温度：４０℃ 溶媒＝クロロホルム 流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ 試料濃度：３ｍｇ／１ｍｌ 試料打ち込み量：１００μｌ

【００７５】 溶融張力（ＭＴ値） 荷重２１６０ｇを用いて、適当な２つの温度でメルトフ
ローインデックスを測定した後、温度−メルトフローイ
ンデックス−プロットより、メルトフローインデックス
が、１０ｇ／１０分となる温度を求め、その温度におい
て溶融張力を測定した。その方法論の詳細は、例えば、
『プラスチック加工技術ハンドブック』（編集；社団法
人高分子学会、発行；日刊工業新聞社）１４１４〜１４
１６頁や、『ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ ＯＦ ＰＯＬＹＭ
ＥＲＳ 〜 ＴＨＥＩＲ ＣＯＲＲＥＬＡＴＩＯＮ Ｗ
ＩＴＨ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ；ＴＨ
ＥＩＲ ＮＵＭＥＲＩＣＡＬ ＥＳＴＩＭＡＴＩＯＮ
ＡＮＤ ＰＲＥＤＩＣＴＩＯＮ ＦＲＯＭ ＡＤＤＩＴ
ＩＶＥ ＧＲＯＵＰ ＣＯＮＴＲＩＢＵＴＩＯＮＳ 〜
ＴＨＩＲＤ，ＣＯＭＰＬＥＴＥＬＹ ＲＥＶＩＳＥＤ
ＥＤＩＴＩＯＮ』（著者；Ｄ．Ｗ．ＶＡＮ ＫＲＥＶ
ＥＬＥＮ、発行；ＥＬＳＥＶＩＥＲ、１９９０年）６８
６〜６８７頁等に開示されている。

【００７６】 ゲル分率 製造例１〜４で得られたペレットを、蓋付き三角フラス
コ中でクロロホルム溶媒に溶解させ（濃度：１重量％、
試料量は秤量）、２３℃で２４時間放置した。放置後、
桐山ロート用濾紙Ｎｏ．５Ｃ（保留粒子１μｍ）を用い
て吸引濾過し、濾紙を減圧乾燥させ、溶媒不溶分（ゲル
分）を秤量して、樹脂中のゲル分率（％）を算出した。

【００７７】［製造例１］Ｌ−ラクタイド４００ｇ及び
オクタン酸第一スズ０．０４ｇと、ラウリルアルコール
０．１２ｇを、撹伴機を備えた肉厚の円筒型ステンレス
製重合容器へ封入し、真空で２時間脱気した。窒素ガス
で置換した後、２００℃／１０ｍｍＨｇで、２時間加熱
攪拌した。反応終了後、下部取り出し口からポリ乳酸の
溶融物を抜き出し、空冷し、ベレタイザーにてカットし
た。得られたポリ乳酸は、収量３４０ｇ、収率８５％、
重量平均分子量（Ｍｗ）１３．８万であった。溶融張力
は０．６ｇであった。

【００７８】［製造例２］Ｄｉｅｎ−ｓｔａｒｋトラッ
プを設置した反応器に、９０％Ｌ−乳酸１０ｋｇ、錫末
４５ｇを装入し、１５０℃／５０ｍｍＨｇで３時間攪拌
しながら水を留出させた後、１５０℃／３０ｍｍＨｇ
で、さらに、２時間攪拌してオリゴマー化した。このオ
リゴマーにジフェニルエーテル２１．１ｋｇを加え、１
５０℃／３５ｍｍＨｇ共沸脱水反応を行い、留出した水
と溶媒を水分離器で分離して溶媒のみを反応器に戻し
た。２時間後、反応器に戻す有機溶媒を、４．６ｋｇの
モレキュラシーブ３Ａを充填したカラムに通してから反
応器に戻るようにして、１３０℃／１７ｍｍＨｇで２０
時間反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）１５．０万の
ポリ乳酸溶液を得た。この溶液に脱水したジフェニルエ
ーテル４４ｋｇを加え希釈した後、４０℃まで冷却し
て、析出した結晶を濾過した。この結晶に、０．５Ｎ−
ＨＣｌ１２ｋｇとエタノール１２ｋｇを加え、３５℃で
１時間攪拌した後濾過し、６０℃／５０ｍｍＨｇで乾燥
して、ポリ乳酸粉末６．１ｋｇ（収率８５％）を得た。
この粉末を押出機で溶融しペレット化し、ポリ乳酸を得
た。このポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１４．７
万であった。溶融張力は０．６ｇであった。

【００７９】［製造例３］Ｌ−乳酸の代わりに６−ヒド
ロキシカプロン酸１０ｋｇを用いた以外は製造例２と同
様な方法で反応を行い、ポリカプロラクトン粉末７．１
ｋｇ（収率８２％）を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は
１５．０万であった。溶融張力は０．７ｇであった。

【００８０】［製造例４］Ｌ−乳酸の代わりに１、４−
ブタンジオール４．３３ｋｇとコハク酸５．６７ｋｇを
用いた以外は製造例２と同様な方法で反応を行い、ポリ
ブチレンサクシネ−ト粉末６．６ｋｇ（収率８０％）を
得た。重量平均分子量（Ｍｗ）は１４．１万であった。
溶融張力は０．６ｇであった。

【００８１】［実施例１〜６］［比較例１〜４］ 表１に示すように製造例１〜４で得られた樹脂、有機過
酸化物、連鎖移動剤をへンシェルミキサーを用いて混合
し、単軸押出機を用いて溶融混練し、ペレットを得た。
シリンダー温度は１７０〜１８０℃であった。ペレット
のメルトフローインデックス、溶融張力、ゲル分率を測
定した。結果は表１にまとめた。

【００８２】 ［表１］ 実施例１〜６ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 実施例 ポリマー 有機過 連 鎖 溶融張力 ゲル分率 成分 酸化物 移動剤 ［重量部］ ［重量部］ ［重量部］ ［ｇ］ ［重量％］ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １ 製造例１ ＰＯ−２ α−ピネン ４．４ ０．１ １００ ０．５ ０．５ 以下 ─────────────────────────────────── ２ 製造例２ ＰＯ−１ α−ピネン ４．８ ０．１ １００ ０．５ ０．５ 以下 ─────────────────────────────────── ３ 製造例２ ＰＯ−１ α−テルピネン ３．９ ０．１ １００ ０．５ １．０ 以下 ─────────────────────────────────── ４ 製造例２ ＰＯ−１ α−ピネン ５．８ ０．１ １００ ０．５ ０．２ 以下 ─────────────────────────────────── ５ 製造例３ ＰＯ−１ α−ピネン １９．２ ０．１ １００ ０．５ ０．５ 以下 ─────────────────────────────────── ６ 製造例２ ＰＯ−１ α−ピネン １７．２ ０．１ ５０ ０．５ ０．５ 以下 製造例４ ５０ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 凡例：ＰＯ−１；１，３−ビス（（ｔーブチルジオキシ）イソプロピル）ベンゼ ン（パーブチルＰ） ＰＯ−２；２，６−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパ−オキシ）へキサン ［表２］ 比較例１〜４ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 比較例 ポリマー 有機過 連 鎖 溶融張力 ゲル分率 成分 酸化物 移動剤 ［重量部］ ［重量部］ ［重量部］ ［ｇ］ ［重量％］ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １ 製造例１ ＰＯ−１ な し ６．０ ３．２ １００ ０．５ ─────────────────────────────────── ２ 製造例２ ＰＯ−１ な し ６．８ ３．３ １００ ０．５ ─────────────────────────────────── ３ 製造例３ ＰＯ−１ な し １２．５ ５．２ １００ ０．５ ─────────────────────────────────── ４ 製造例４ ＰＯ−１ な し １６．９ ６．８ １００ ０．５ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 凡例：ＰＯ−１；１，３−ビス（（ｔーブチルジオキシ）イソプロピル）ベンゼ ン（パーブチルＰ）

【００８３】

【発明の効果】 本発明は、溶融張力が向上し、か
つ、ゲル化を抑制した脂肪族ポリエステル樹脂組成物を
提供するものである。 本発明の樹脂組成物は、連鎖移動剤を使用している
ため、溶融粘度の制御が容易である。本発明の樹脂組成
物の製造方法は、実用的な製造方法を提供するものであ
る。 本発明の樹脂組成物は、分子量が大きくばらついた
り、ゲル分が生じたりすることなく、製品の再現性や均
一性に優れる。 本発明の樹脂組成物は、伸び特性に優れ、ネックイ
ンが生じにくい点で優れる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 渡辺 孝行 神奈川県横浜市栄区笠間町1190番地 三井 化学株式会社内 (72)発明者 相原 久 神奈川県横浜市栄区笠間町1190番地 三井 化学株式会社内 (72)発明者 中田 智之 神奈川県横浜市栄区笠間町1190番地 三井 化学株式会社内 Ｆターム(参考） 4J002 CF031 CF181 CF191 EA017 EA027 EC017 EK016 EK026 EK036 EK046 EK056 EK066 EK076 EK086 EV027 EV047 EV167 FD207

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ） 脂肪族ポリエステル１００重量
   部、（Ｂ） 有機過酸化物０．０１〜５重量部及び
   （Ｃ） 連鎖移動剤０．０１〜５重量部を、１５０〜２
   ５０℃の温度範囲で溶融混練して得られた脂肪族ポリエ
   ステル樹脂組成物。
2. 【請求項２】 脂肪族ポリエステル〔成分（Ａ）〕が、
   ポリ乳酸系樹脂である、請求項１に記載した脂肪族ポリ
   エステル樹脂組成物。
3. 【請求項３】 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、一般式
   （１）（化１）で示される部分構造を有する有機化合物
   を少なくとも一部に含有するものである、請求項１又は
   ２に記載した脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
4. 【請求項４】 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、一般式
   （１’）（化２）で示される化学構造を有する有機化合
   物を少なくとも一部に含有するものである、請求項１又
   は２に記載した脂肪族ポリエステル樹脂組成物（一般式
   （１’）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、そ
   れぞれ、独立して、同一でも別個でもよく、水素原子及
   びメチル基とエチル基を包含する炭素原子数１〜２０の
   アルキル基からなる群から選択された少なくとも一つで
   ある。）。
5. 【請求項５】 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、α−ピネ
   ン、β−ピネン、テルピノーレン、α−テルピネン、β
   −テルピネン、γ−テルピネン、ミルセン及びジペンテ
   ンからなる群より選択された少なくとも１種である、請
   求項１乃至４の何れかに記載した脂肪族ポリエステル樹
   脂組成物。
6. 【請求項６】 有機過酸化物〔成分（Ｂ）〕が、ケトン
   パーオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化
   合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパ
   ーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、
   パーオキシエステル系化合物及びパーオキシカーボネー
   ト系化合物からなる群より選択された少なくとも１種で
   ある、請求項１乃至５の何れかに記載の脂肪族ポリエス
   テル樹脂組成物。
7. 【請求項７】 （Ａ） 脂肪族ポリエステル１００重量
   部、（Ｂ） 有機過酸化物０．０１〜５重量部及び
   （Ｃ） 連鎖移動剤０．０１〜５重量部を、１５０〜２
   ５０℃の温度範囲で溶融混練することを特徴とする、樹
   脂組成物の製造方法。
8. 【請求項８】 脂肪族ポリエステル〔成分（Ａ）〕が、
   ポリ乳酸系樹脂である、請求項７に記載した脂肪族ポリ
   エステル脂組成物の製造方法。
9. 【請求項９】 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、一般式
   （１）（化３）の化学構造を有する有機化合物を少なく
   とも一部に含有するものである、請求項７又は８に記載
   した脂肪族ポリエステル組成物の製造方法
10. 【請求項１０】 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、一般式
    （１’）（化４）の化学構造を有する有機化合物を少な
    くとも一部に含有するものである、請求項７又は８に記
    載した脂肪族ポリエステル樹脂組成物の製造方法（一般
    式（１’）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、
    それぞれ、独立して、同一でも別個でもよく、水素原子
    及びメチル基とエチル基を包含する炭素原子数１〜２０
    のアルキル基からなる群から選択された少なくとも一つ
    である）。
11. 【請求項１１】 連鎖移動剤〔成分（Ｃ）〕が、α−ピ
    ネン、β−ピネン、テルピノーレン、α−テルピネン、
    β−テルピネン、γ−テルピネン、ミルセン及びジペン
    テンからなる群より選択された少なくとも１種である、
    請求項７乃至１０の何れかに記載した脂肪族ポリエステ
    ル樹脂組成物の製造方法。
12. 【請求項１２】 有機過酸化物〔成分（Ｂ）〕が、ケト
    ンパーオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系
    化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキル
    パーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合
    物、パーオキシエステル系化合物及びパーオキシカーボ
    ネート系化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種
    である、請求項７乃至１１の何れかに記載した脂肪族ポ
    リエステル樹脂組成物の製造方法。