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JP2001017995A - 揮発性有機塩素化合物の処理方法およびその装置 - Google Patents

揮発性有機塩素化合物の処理方法およびその装置

Info

Publication number
JP2001017995A
JP2001017995A JP11196576A JP19657699A JP2001017995A JP 2001017995 A JP2001017995 A JP 2001017995A JP 11196576 A JP11196576 A JP 11196576A JP 19657699 A JP19657699 A JP 19657699A JP 2001017995 A JP2001017995 A JP 2001017995A
Authority
JP
Japan
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water
volatile organic
organic chlorine
compound
product
Prior art date
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Application number
JP11196576A
Other languages
English (en)
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Inventor
Keisuke Funaishi
圭介 舩石
Hiroji Seki
廣二 関
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ataka Construction and Engineering Co Ltd
Original Assignee
Ataka Construction and Engineering Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
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Publication date
Application filed by Ataka Construction and Engineering Co Ltd filed Critical Ataka Construction and Engineering Co Ltd
Priority to JP19657699A priority Critical patent/JP4132436B2/ja
Publication of JP2001017995A publication Critical patent/JP2001017995A/ja
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    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02WCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W10/00Technologies for wastewater treatment
    • Y02W10/10Biological treatment of water, waste water, or sewage

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  • Biological Treatment Of Waste Water (AREA)
  • Physical Water Treatments (AREA)
  • Removal Of Specific Substances (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ジクロルエチレン、トリクロルエチレンある
いはテトラクロルエチレンを効率よく確実に処理して無
害化する揮発性有機塩素化合物の処理装置を提供する。 【解決手段】 抽出装置2にて汚水から抽出したジクロ
ルエチレン、トリクロルエチレンあるいはテトラクロル
エチレンを含有する空気に紫外線を照射して親水性の第
1次副生成物に酸化する。第1次副生成物を含有する空
気を水と接触させて水和させ易分解性の第2次副生成物
を生成し、中性からアルカリ性にpH調整する。窒素化
合物および燐化合物を添加し、生物活性炭槽25に充填し
た活性炭に担持する微生物が第2次副生成物を炭素源と
して分解する。有機物を別途添加する必要がなく、効率
よく処理でき、処理コストを低減できる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、揮発性有機塩素化
合物のジクロルエチレン、トリクロルエチレンおよびテ
トラクロルエチレンを分解処理する揮発性有機塩素化合
物の処理方法およびその装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、トリクロルエチレン(CHCl=
CCl2 )やテトラクロルエチレン(CCl2 =CCl
2 )などの塩素基を有する揮発性有機塩素化合物の処理
方法としては、例えば特開平8−281066号公報お
よび特開平9−122441号公報に記載のように、揮
発性の有機塩素化合物を分解して親水化し、この親水化
された有機塩素化合物を水に溶解して生物処理する構成
が知られている。
【0003】すなわち、特開平8−281066号公報
に記載のものは、揮発性の有機塩素化合物を含有する気
体に紫外線を照射して揮発性の有機塩素化合物をジクロ
ルアセチルクロリド、モノクロルアセチルクロリドなど
のアセチルクロリドなどの親水化した有機塩素化合物に
分解し、生物処理槽に設けた微生物を担持する充填材を
充填し上方から散水されて湿潤化された充填層を通過さ
せ、担持された微生物により生物処理され、最終分解物
の塩化水素および二酸化炭素に酸化分解する。
【0004】また、特開平9−122441号公報に記
載のものは、揮発性の有機塩素化合物を含有する気体に
紫外線を照射して揮発性の有機塩素化合物をアセチルク
ロリドなどの有機塩素化合物に分解し、このアセチルク
ロリドなどの有機塩素化合物を含有したガスを曝気して
水に溶解させ、塩素化合物などの好気性生物の成育に阻
害となる物質を除去する還元性物質を添加するとともに
活性炭と接触させて生物処理する構成が採られている。
【0005】ところで、テトラクロルエチレン(CCl
2 =CCl2 )を親水化して生成する副生成物であるト
リクロルアセチルクロリドを水と接触させることにより
生成するハロ酢酸であるトリクロル酢酸を唯一の炭素源
とする好気性微生物は収率が非常に低く、増殖率が極め
て低いことが知られている。このため、上記特開平8−
281066号公報および特開平9−122441号公
報に記載のように、揮発性の有機塩素化合物を分解して
親水化し、この親水化された有機塩素化合物を水に溶解
して生物処理する構成において、トリクロルエチレン
(CHCl=CCl2 )から生成するハロ酢酸であるジ
クロル酢酸は処理できるが、テトラクロルエチレン(C
Cl2 =CCl2 )を親水化して生成する副生成物であ
るトリクロル酢酸(CCl3 COOH)を好気性微生物
にて処理する際には、稀薄濃度で長時間滞留させること
により処理できる程度で、ある程度の濃度になると、ほ
とんど生物処理できない。
【0006】このため、テトラクロルエチレンの分解に
より生成するトリクロル酢酸は、さらに紫外線や過酸化
物などにてさらに酸化分解を進行させたり、アルカリな
どにて熱分解するなどの処理をしているが、多大な処理
エネルギが必要となるとともに、有害な副生成物が生成
するおそれもある。また、活性炭などにて吸着分離する
方法では、頻繁な活性炭の交換が必要で、処理が煩雑と
なるとともに、多大な処理コストが必要となる問題があ
る。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来
の特開平8−281066号公報および特開平9−12
2441号公報に記載のような親水化した有機塩素化合
物を水に溶解して生物処理する構成では、テトラクロル
エチレン(CCl2 =CCl2 )およびこのテトラクロ
ルエチレンの親水化処理により生成するトリクロル酢酸
を、生物処理により効率よく無害化処理することが困難
である問題がある。また、酸化分解の進行や吸着分離な
どの方法では、処理が煩雑で時間を要し、処理コストが
増大する問題がある。
【0008】本発明は、上記の問題点に鑑みなされたも
ので、ジクロルエチレン、トリクロルエチレンあるいは
テトラクロルエチレンを効率よく確実に処理して無害化
する揮発性有機塩素化合物の処理方法およびその装置を
提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】請求項1記載の揮発性有
機塩素化合物の処理方法は、ジクロルエチレン、トリク
ロルエチレンおよびテトラクロルエチレンの少なくとも
いずれか1つの揮発性有機塩素化合物を含有する汚水か
ら前記揮発性有機塩素化合物を抽出し、この抽出した前
記揮発性有機塩素化合物に酸素存在下で紫外線を照射し
て酸化し親水性の第1次副生成物を生成させ、この第1
次副生成物をアルカリ性から中性の範囲にpH調整した
水と接触させて水和させ易分解性の第2次副生成物を生
成し、この第2次副生成物を含有する水に燐化合物およ
び窒素化合物の少なくともいずれか一方を添加して活性
炭に担持させた微生物により前記第2次副生成物を分解
するものである。
【0010】そして、汚水から抽出したジクロルエチレ
ン、トリクロルエチレンおよびテトラクロルエチレンの
少なくともいずれか1つの揮発性有機塩素化合物に酸素
存在下で紫外線を照射して効率よく親水性の第1次副生
成物に酸化し、この第1次副生成物をアルカリ性から中
性の範囲にpH調整した水と接触させて水和させ効率よ
く生成した易分解性の第2次副生成物を燐化合物および
窒素化合物の少なくともいずれか一方を添加して活性炭
に担持させた微生物により分解するため、微生物の活性
が増大し、別途微生物の栄養源となる有機物を添加する
ことなく第2次副生成物が栄養源として分解され、有機
物の添加による運転コストの増大および余剰汚泥の発生
が低減し、効率よく揮発性有機塩素化合物を無害化す
る。
【0011】請求項2記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法は、請求項1記載の揮発性有機塩素化合物の処理
方法において、活性炭は、少なくとも一部に燐化合物お
よび窒素化合物の少なくともいずれか一方を含有する窒
素−燐供給充填材を含有するものである。
【0012】そして、少なくとも一部に燐化合物および
窒素化合物の少なくともいずれか一方を含有する窒素−
燐供給充填材を含有する活性炭を用いるため、別途燐化
合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方を添加
する構成が不要で、容易に揮発性有機塩素化合物が処理
される。
【0013】請求項3記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法は、請求項1記載の揮発性有機塩素化合物の処理
方法において、活性炭は、骨炭であるものである。
【0014】そして、活性炭に骨炭を用いるため、別途
化合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方を添
加する構成が不要で、容易に揮発性有機塩素化合物が処
理される。
【0015】請求項4記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法は、請求項2記載の揮発性有機塩素化合物の処理
方法において、窒素−燐供給充填材は、リン酸アンモニ
ウムマグネシウムであるものである。
【0016】そして、窒素−燐供給充填材としてリン酸
アンモニウムマグネシウムを用いることから、例えば屎
尿処理の際に汚泥として生じるリン酸アンモニウムマグ
ネシウムが利用可能となり、効率よく揮発性有機塩素化
合物が処理される。
【0017】請求項5記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法は、請求項1ないし4いずれか一記載の揮発性有
機塩素化合物の処理方法において、第1次副生成物と水
との接触の際に水を循環させて生成する第2次副生成物
を濃縮するものである。
【0018】そして、第1次副生成物と水との接触の際
に水を循環させて生成する第2次副生成物を濃縮するた
め、第2次副生成物の処理効率が向上するとともに、第
2次副生成物の処理コストが低減する。
【0019】請求項6記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法は、請求項1ないし5いずれか一記載の揮発性有
機塩素化合物の処理方法において、水は、揮発性有機塩
素化合物が抽出された汚水であるものである。
【0020】そして、第1次副生成物と接触させて易分
解性の第2次副生成物を生成させる水として揮発性有機
塩素化合物を抽出した汚水を再利用するため、後段の生
物活性炭による処理により第2次副生成物とともに汚水
が処理され、また第1次副生成物と接触させるための水
を別途必要とせず、処理の効率化が図れる。
【0021】請求項7記載の揮発性有機塩素化合物の処
理装置は、ジクロルエチレン、トリクロルエチレンおよ
びテトラクロルエチレンの少なくともいずれか1つの揮
発性有機塩素化合物を含有する汚水から前記揮発性有機
塩素化合物を抽出する抽出手段と、この抽出手段にて抽
出した前記揮発性有機塩素化合物に紫外線を酸素存在下
で紫外線を照射して酸化し親水性の第1次副生成物を生
成させる紫外線照射手段と、この紫外線照射手段により
前記第1次副生成物を水に接触させて水和させ易分解性
の第2次副生成物を生成する分解手段と、この分解手段
にて生成した第2次副生成物を含有する水のpHをアル
カリ性から中性の範囲にpH調整するpH調整手段と、
このpH調整手段にてpHが調整された水に燐化合物お
よび窒素化合物の少なくともいずれか一方を添加する添
加手段と、微生物を担持する活性炭を収容し、前記添加
手段にて燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれ
か一方が添加された水に含有する前記第2次副生成物を
前記活性炭に担持させた微生物により分解する生物活性
炭手段とを具備したものである。
【0022】そして、抽出手段にて汚水から抽出したジ
クロルエチレン、トリクロルエチレンおよびテトラクロ
ルエチレンの少なくともいずれか1つの揮発性有機塩素
化合物に、紫外線照射手段にて酸素存在下で紫外線を照
射して効率よく親水性の第1次副生成物に酸化し、この
第1次副生成物をpH調整手段にてアルカリ性から中性
の範囲にpH調整した水に分解手段にて接触させて水和
させ効率よく生成した易分解性の第2次副生成物を、添
加手段にて燐化合物および窒素化合物の少なくともいず
れか一方を添加して、生物活性炭手段の活性炭に担持さ
せた微生物により分解するため、微生物の活性が増大
し、別途微生物の栄養源となる有機物を添加することな
く第2次副生成物が栄養源として分解され、有機物の添
加による運転コストの増大および余剰汚泥の発生が低減
し、効率よく揮発性有機塩素化合物を無害化する。
【0023】請求項8記載の揮発性有機塩素化合物の処
理装置は、請求項7記載の揮発性有機塩素化合物の処理
装置において、添加手段は、燐化合物および窒素化合物
の少なくともいずれか一方を含有する窒素−燐供給充填
材する充填槽と、pH調整手段にてpHが調整された水
を前記充填槽に流入させる流入路と、前記充填槽内に貯
留する水を生物活性炭手段に流出させる流出路とを備え
たものである。
【0024】そして、燐化合物および窒素化合物の少な
くともいずれか一方を添加は、pH調整手段にてpHが
調整された水を流入路を介して燐化合物および窒素化合
物の少なくともいずれか一方を含有する窒素−燐供給充
填材する充填槽に流入させ、窒素−燐供給充填材から燐
化合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方が供
給された水を流出路を介して充填槽内から生物活性炭手
段に流出させるため、第1次副生成物と接触させて易分
解性の第2次副生成物に分解した水を生物活性炭手段に
流出させる流路中で燐化合物および窒素化合物の少なく
ともいずれか一方が供給され、揮発性有機塩素化合物が
連続的に処理され、処理効率が向上する。
【0025】請求項9記載の揮発性有機塩素化合物の処
理装置は、ジクロルエチレン、トリクロルエチレンおよ
びテトラクロルエチレンの少なくともいずれか1つの揮
発性有機塩素化合物を含有する汚水から前記揮発性有機
塩素化合物を抽出する抽出手段と、この抽出手段にて抽
出した前記揮発性有機塩素化合物に紫外線を酸素存在下
で紫外線を照射して酸化し親水性の第1次副生成物を生
成させる紫外線照射手段と、この紫外線照射手段により
前記第1次副生成物を水に接触させて水和させ易分解性
の第2次副生成物を生成する分解手段と、この分解手段
にて生成した第2次副生成物を含有する水のpHをアル
カリ性から中性の範囲にpH調整するpH調整手段と、
少なくとも一部に燐化合物および窒素化合物の少なくと
もいずれか一方を含有するとともに活性炭を含有し微生
物を担持する担体を収容し、前記分解手段にて生成した
第2次副生成物を前記微生物により分解する生物活性炭
手段とを具備したものである。
【0026】そして、抽出手段にて汚水から抽出したジ
クロルエチレン、トリクロルエチレンおよびテトラクロ
ルエチレンの少なくともいずれか1つの揮発性有機塩素
化合物に、紫外線照射手段にて酸素存在下で紫外線を照
射して効率よく親水性の第1次副生成物に酸化し、この
第1次副生成物をpH調整手段にてアルカリ性から中性
の範囲にpH調整した水に分解手段にて接触させて水和
させ効率よく生成した易分解性の第2次副生成物を、添
加手段にて燐化合物および窒素化合物の少なくともいず
れか一方を添加して、生物活性炭手段の活性炭に担持さ
せた微生物により分解するため、微生物の活性が増大
し、別途微生物の栄養源となる有機物を添加することな
く第2次副生成物が栄養源として分解され、有機物の添
加による運転コストの増大および余剰汚泥の発生が低減
し、効率よく揮発性有機塩素化合物を無害化する。
【0027】請求項10記載の揮発性有機塩素化合物の
処理装置は、請求項9記載の揮発性有機塩素化合物の処
理装置において、担体は、骨炭であるものである。
【0028】そして、活性炭に骨炭を用いるため、別途
燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方を
添加する構成が不要で、容易に揮発性有機塩素化合物が
処理される。
【0029】請求項11記載の揮発性有機塩素化合物の
処理装置は、請求項9または10記載の揮発性有機塩素
化合物の処理装置において、担体は、リン酸アンモニウ
ムマグネシウムを含有するものである。
【0030】そして、リン酸アンモニウムマグネシウム
を含有する担体を用いるため、担体から第2次副生成物
を処理しつつ燐化合物および窒素化合物が供給され、別
途燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方
を添加する構成が不要で、処理効率が向上するととも
に、例えば屎尿処理の際に汚泥として生じるリン酸アン
モニウムマグネシウムが利用可能となり、効率よく揮発
性有機塩素化合物が処理される。
【0031】請求項12記載の揮発性有機塩素化合物の
処理装置は、請求項7ないし11いずれか一記載の揮発
性有機塩素化合物の処理装置において、分解手段は、第
1次副生成物と水との接触の際に循環手段にて水を循環
させて生成する第2次副生成物を濃縮する閉鎖循環回路
を備えたものである。
【0032】そして、分解手段に第1次副生成物と水と
の接触の際に循環手段にて水を循環させて生成する第2
次副生成物を濃縮する閉鎖循環回路を設けるため、生成
する第2次副生成物が濃縮されるため、第2次副生成物
の処理効率が向上するとともに、第2次副生成物の処理
コストが低減する。
【0033】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態にお
ける揮発性有機塩素化合物の処理装置の構成を図面を参
照して説明する。
【0034】図1において、1は揮発性有機塩素化合物
の処理装置で、この揮発性有機塩素化合物の処理装置1
は、抽出手段としての抽出装置2を備えている。この抽
出装置2は、揮発性有機塩素化合物であるジクロルエチ
レン(CHCl=CHCl、CH2 =CCl2 )、トリ
クロルエチレン(CHCl=CCl2 )やテトラクロル
エチレン(CCl2 =CCl2 )を混入する汚水が流入
する原水管3が接続された図示しない気密構造の抽出槽
を備えている。そして、この抽出装置2は、酸素を含有
する気体である空気を曝気する図示しない曝気手段を備
え、空気の曝気にて汚水中に混入する揮発性有機塩素化
合物であるジクロルエチレン(CHCl=CHCl、C
2 =CCl2 )、トリクロルエチレン(CHCl=C
Cl2 )やテトラクロルエチレン(CCl2 =CC
2 )を空気に抽出させる。なお、曝気手段の代わりに
脱気手段を用い、真空脱気にて汚水中の揮発性有機塩素
化合物を空気中に抽出してもよい。さらに、抽出装置2
には、揮発性有機塩素化合物が抽出された汚水を第1次
処理水として流出する排水管4が接続されている。
【0035】そして、この抽出装置2には、第1送気管
6を介して紫外線照射手段としての紫外線照射槽(UV
照射槽)7が接続されている。この紫外線照射槽7は、
プラグフロー型などの気密構造に形成され、キセノンラ
ンプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプなどの紫外線を
照光する図示しない紫外線ランプを配設している。この
紫外線ランプは、波長が300nm以下の紫外線を照射可
能、例えば185nmおよび254nmの波長の紫外線を照
射する119Wの合成石英ガラス管ランプなど、不純物
が0.001%以下の合成石英ガラスにて形成され、波
長が200nm以下の紫外線を50%以上透過する図示し
ないガラス管にて構成されている。そして、抽出装置2
から空気中の抽出された揮発性有機塩素化合物に空気中
の酸素が存在する状態下で紫外線を照射することによ
り、酸化分解された第1次副生成物、例えばテトラクロ
ルエチレン(CCl2 =CCl2 )の場合、塩化カルボ
ニル(COCl2 )やトリクロルアセチルクロリド(C
Cl3 COCl:TCAA)などに分解される。
【0036】また、この紫外線照射槽7には、第2送気
管9を介して分解手段10が接続されている。この分解手
段10は、第2送気管9が接続される吸収槽11と、この吸
収槽11に水が流通可能な第1送水管12を介して接続され
る吸収液槽13と、吸収液槽13内の水を吸収槽11に循環さ
せる循環手段として図示しないポンプを備えた循環管14
とを備えている。
【0037】そして、吸収槽11は、酸性水などにより腐
食されないように耐腐食構造に形成されている。また、
吸収槽11には、第2送気管9から送気される第1次副生
成物を含有する空気を循環管14にて循環する水と気液混
合する図示しないエジェクタを上部に備えている。この
第1送水管12および循環管14にて閉鎖循環回路15が構成
される。そして、この第1次副生成物の水との接触によ
り、ジクロルアセチルクロリド(Cl2 CHCOCl)
は第2次副生成物としてのジクロル酢酸(CHCl2
OOH:DCAA)として溶解し、トリクロルアセチル
クロリド(CCl3 COCl)は第2次副生成物として
のトリクロル酢酸(CCl3 COOH:TCAA)とし
て溶解する。また、吸収槽11には、第1次副生成物が水
との接触により除去された空気を排気する排気管16が接
続されている。
【0038】一方、吸収液槽13は、同様に酸性水などに
より腐食されないように耐腐食構造に形成されている。
そして、吸収液槽13には、第2次副生成物を含有する水
のpHを検出して、水をアルカリ性から中性の範囲、例
えばpH7〜8の弱アルカリ性に制御するpH調整手段
としての第1pH制御装置18が設けられている。さら
に、吸収液槽13には、貯留する水が所定量以下とならな
いように水を供給する水供給手段としての水供給管19が
接続されている。
【0039】また、分解手段10の吸収液槽13には、第2
送水管21を介して生物活性炭手段22が接続されている。
この生物活性炭手段22は、第2送水管21が接続される調
整槽23と、この調整槽23に第3送水管24を介して接続さ
れる生物活性炭槽25と、この生物活性炭槽25内の一部の
水を調整槽23に返送する返送管26とを備えている。
【0040】そして、調整槽23には、第2送水管21から
送水される第2次副生成物を含有する水のpHを検出し
てアルカリ性から中性の範囲、例えばpH7〜8の弱ア
ルカリ性に制御するpH調整手段としての第2pH制御
装置27が設けられている。また、調整槽23には、第2送
水管21を介して流入した第2次副生成物を含有する水に
窒素化合物および燐化合物の少なくともいずれか一方を
添加する添加手段としてのNP添加装置28が接続されて
いる。
【0041】また、生物活性炭槽25には活性炭を主体と
し微生物を担持する図示しない担体が収容され、第3送
水管24を介して流入した水中に含有する第2次副生成物
を微生物にて分解する。そして、生物活性炭手段22の生
物活性炭槽25には、第2次副生成物が分解された水を処
理水として流出する放流管30が接続されている。
【0042】次に、上記実施の一形態の処理装置におけ
る揮発性有機塩素化合物の処理動作について説明する。
【0043】揮発性有機塩素化合物であるジクロルエチ
レン(CHCl=CHCl、CH2=CCl2 )、トリ
クロルエチレン(CHCl=CCl2 )やテトラクロル
エチレン(CCl2 =CCl2 )を含有する汚水を、原
水管3を介して抽出装置2に流入し、この汚水に空気を
散気して汚水中の揮発性有機塩素化合物を空気中に揮発
させる。そして、この揮発性有機塩素化合物を含有する
空気を第1送気管6を介して紫外線照射槽7に流入す
る。また、揮発性有機塩素化合物が除かれた汚水は、排
水管4を介して排出される、別途汚水処理される。
【0044】次に、紫外線照射槽7の図示しない紫外線
ランプを点灯させ、抽出装置2から第1送気管6を介し
て紫外線照射槽7に流入した揮発性有機塩素化合物を含
有する空気に、波長が300nm以下、特に200nm以下
の紫外線を所定時間、例えば20秒程度照射する。この
紫外線の照射により、揮発性有機塩素化合物のほぼ全量
が、空気中の酸素により親水性の塩化カルボニル(CO
Cl2 )やジクロルアセチルクロリド(Cl2 CHCO
Cl)、トリクロルアセチルクロリド(CCl3 COC
l)、一酸化炭素(CO)、二酸化炭素(CO2 )、塩
化水素(HCl)などの第1次副生成物に酸化分解され
る。そして、紫外線を所定時間照射後、紫外線照射槽7
内の空気を第2送気管9を介して分解手段10の吸収槽11
に送気する。
【0045】一方、吸収槽11内にポンプを駆動して循環
管14を介して分解手段10の吸収液槽13から水を、エジェ
クタにて第2送気管9を介して送気された空気とともに
吸収槽11に流入させる。このエジェクタを介した水の流
入の際、循環する水にて第1次副生成物を含有する空気
が巻き込まれるように吸引され、第1次副生成物を含有
する空気が細かい気泡となって水と気液混合し、吸収槽
11に流入する。この気液混合により、親水性に酸化分解
された塩化カルボニル(COCl2 )や一酸化炭素(C
O)、二酸化炭素(CO2 )、塩化水素(HCl)など
は水に効率よく溶解し、ジクロルアセチルクロリド(C
2 CHCOCl)はジクロル酢酸(CHCl2 COO
H:DCAA)として溶解し、トリクロルアセチルクロ
リド(CCl3 COCl)は、トリクロル酢酸(CCl
3 COOH:TCAA)として溶解し、第2次副生成物
となる。なお、空気中の酸素の一部も合わせて溶解す
る。さらに、吸収槽11内に流入して吸収槽11の底部に貯
留する水と衝突することにより、エジェクタによる気液
混合にて溶解しきれずに吸収槽11内に流入した第1次副
生成物や空気中の酸素も巻き込まれて水に溶解するとと
もに、吸収槽11の底部に貯留する水が攪拌される。
【0046】そして、第1次副生成物の接触により第2
次副生成物を含有する水は、第1送水管12を介して吸収
液槽13内に流入する。そして、この吸収液槽13に流入し
た水は塩化水素が溶解するため、第1pH制御装置18に
より水酸化ナトリウム(NaOH)や炭酸ナトリウム
(Na2 CO3 )、炭酸水素ナトリウム(NaHC
3)、水酸化カリウム(KOH)などのアルカリを添
加して略中性から弱アルカリ性に調整する。そして、略
中性から弱アルカリ性に調整された水の一部は、循環管
14を介して再び吸収槽11に返送されて循環される。な
お、吸収液槽13内の貯留する水は、適宜水供給管19から
水が適宜供給されて所定量以下とならないようになって
いる。
【0047】また、吸収液槽13内の水は、第2送水管21
を介して生物活性炭手段22の調整槽23に流入される。そ
して、調整槽23内に流入した水には、第2pH制御手段
により略中性から弱アルカリ性に調整されつつNP添加
装置にて窒素化合物および燐化合物が添加される。さら
に、この窒素化合物および燐化合物が添加された調整槽
23内の水は、第3送水管24を介して生物活性炭槽25に流
入される。そして、生物活性炭槽25内に流入された第2
次副生成物を含有する水は、担体の活性炭にて第2次副
生成物の一部が吸着除去されるとともに担体に担持する
微生物により第2次副生成物を炭素源として分解処理す
る。すなわち、生物活性炭槽内に流入する水は、ハロ酢
酸であるジクロル酢酸あるいはトリクロル酢酸と、pH
調整により生成した無害の無機物質塩と、無害の炭酸ガ
スや酸素とを含有することから、微生物はハロ酢酸を炭
素源して分解吸収する。この微生物の処理により、返送
管26にて調整槽23および生物活性炭槽25で循環する水
は、次第に無機物質の塩や炭酸ガス、酸素のみを含有す
る状態となる。
【0048】そして、生物活性炭槽25内の水の一部は、
放流管30を介して排出され、別途塩などを除去する汚水
処理された後に無害の処理水として放流される。
【0049】次に、上記実施の形態の作用を説明する。
【0050】テトラクロルエチレン(CCl2 =CCl
2 )を親水化して生成する副生成物であるトリクロル酢
酸(CCl3 COOH)は、理論的酸素要求量が0.0
9g−O2 /g−TCAAと非常に低く比較的に難分解
性であることから、微生物にて処理するには活性汚泥を
維持する必要があり、この活性汚泥の維持は他の有機物
の栄養源が必要となる。そこで、図6に示すように、従
来の活性汚泥による活性汚泥槽31に、炭素源、窒素源お
よび燐源を供給するCNP添加装置32を設けるととも
に、活性汚泥の流出を防止する膜分離装置33を接続した
実験装置34を構成した。
【0051】すなわち、図6に示すように、実験装置34
は、原水管3が接続され排水管4を有した抽出槽を備え
た抽出装置2に、第1送気管6を介して紫外線照射槽7
を接続する。さらに、紫外線照射槽7には、第2送気管
9を介して、排気管16を備えた吸収槽11と、水供給管19
が接続されるとともに第1pH制御装置18が接続された
吸収液槽13と、第1送水管12および循環管14を備えた閉
鎖循環回路15とを有した分解手段10を接続する。そし
て、この分離手段10に第2pH制御装置27および炭素源
例えば酵母エキス、窒素源となる窒素化合物および燐源
となる燐化合物を供給するCNP添加装置32が接続され
た活性汚泥槽31を接続するとともに、この活性汚泥槽31
に放流管30が接続された膜分離装置33を接続して実験装
置34を構成する。ここで、膜分離装置33としては、分画
分子量が2万程度のUF膜を備えたものを用いた。
【0052】そして、汚泥濃度を約4000mg/リッ
トルに調整した活性汚泥槽31に流入するトリクロル酢酸
を4000mg/リットルとし、滞留時間が3日で、ト
リクロル酢酸の負荷を0.33g−TCAA/gVSS
/日、容積負荷を1.3kg−TCAA/m3 /日と
し、CNP添加装置32からトリクロル酢酸とのBOD比
率で約倍の量の酵母エキスを添加し、活性汚泥処理の際
のpHは微生物の活性が大きい7.5に自動設定し、水
温を30℃に保温して活性汚泥槽の底部に配設した曝気
装置にて15リットル/分で空気を曝気して処理した。
その結果を図7に示す。
【0053】この図7に示す結果から、酵母エキスを添
加している15日間ではトリクロル酢酸は良好に分解さ
れてほとんど検出されなかったが、酵母エキスの添加を
中止した15日以降では急激にトリクロル酢酸が検出さ
れ、微生物によりトリクロル酢酸が分解されなかったこ
とがわかる。このことから、炭素源は微生物の増殖のみ
だけでなくトリクロル酢酸の分解にも不可欠であること
がわかる。そして、この実験装置34では、炭素源の他に
栄養元素となる窒素源および燐源を添加する装置も合わ
せて必要となり、装置構成が複雑大型化し、酵母エキ
ス、窒素源および燐源の3種類の添加により運転コスト
の増大も生じる。さらに、酵母エキスを添加することに
より余剰汚泥が発生し、この余剰汚泥を別途処理する工
程も必要となった。
【0054】一方、本発明の生物活性炭による処理装置
41を用いて同様に実験した。処理装置41としては、図2
に示すように、原水管3が接続された抽出装置2に第1
送気管6を介して接続される紫外線照射槽7に第2送気
管9を介して、吸収槽11、吸収液槽13および閉路循環回
路15を備えた分解手段10に接続する。そして、この分解
手段10に、第2pH制御装置27およびNP添加装置28が
接続された調整槽23を接続するとともに、調整槽23に生
物活性炭槽25を接続した。また、抽出装置2に接続され
る排水管4を分解手段10の吸収液槽13に接続して、抽出
装置2から流出される揮発性有機塩素化合物が抽出され
た汚水である第1処理水を第1次副生成物を含有する空
気と接触させる水とした。さらに、吸収槽11内の汚水と
接触された空気を排気する排気管16を調整槽23に接続
し、調整槽23に第2排気管42を接続して処理装置41を構
成した。ここで、生物活性炭槽25に充填する活性炭の充
填活性炭容積は、0.5リットルとし、汚水との接触時
間は約10分とした。その結果を図3に示す。
【0055】図3に示す結果から、生物活性炭槽25への
第2次副生成物を含有する水の通水初期では、トリクロ
ル酢酸はほとんど検出されなかったが、その後活性炭の
吸着能がほぼなくなり、約1ヶ月経過した時点でトリク
ロル酢酸の分解率が8割程度となった。この後、負荷を
9.9kg−TCAA/m3 /日に低減した結果、分解
率が99%以上で安定して処理された。このように、容
積負荷は若干低下するものの、有機物の添加および生物
活性炭槽での空気の曝気をすることなく略同程度に処理
できた。すなわち、有機物の添加が不要で装置構成を簡
略化できるとともに運転コストを低減できることがわか
る。
【0056】次に、図1に示すNP添加装置28の代わり
に窒素化合物および燐化合物を含有する窒素−燐供給充
填材を汚水の流通途中に配設して、汚水の流通の際に窒
素化合物および燐化合物を供給する処理装置51にて同様
に実験した。
【0057】すなわち、処理装置51は、図1に示す調整
槽23にはNP添加装置28は設けず、調整槽23と生物活性
炭槽25との間に、図1に示す第3送水管24に並列に、調
整槽23に流入路としての流入管52を介して接続されると
ともに生物活性炭槽25に流出路としての流出管53を介し
て接続され、窒素−燐供給充填材としての粒状のリン酸
アンモニウムマグネシウムを充填した添加手段としての
NP充填槽54を設けている。そして、図1に示す調整槽
23にはここで、生物活性炭槽25は活性炭を0.5リット
ル充填して水の接触時間を15分とし、NP充填槽54は
リン酸アンモニウムマグネシウムを0.01リットル充
填して水との接触時間を0.3分とした。そして、調整
槽23にジクロル酢酸を1000mg/リットルを含有す
る水を0.48リットル/日の条件で流入させるととも
に、生物活性炭槽25から調整槽23への返送管26を介した
循環量を約48リットル/日とし、調整槽23に流入する
ジクロル酢酸濃度を10mg/リットルとして処理し
た。その結果を図5に示す。
【0058】この図5に示す結果から、調整槽23の水を
NP充填槽54を通さずに直接第3送水管24を介して生物
活性炭槽25に送水して、図1に示す処理装置1のNP添
加装置28による窒素化合物および燐化合物の無添加状態
での処理と同様に処理すると、運転開始後から4日目ま
では流水中に塩素が検出されないとともに、ジクロル酢
酸がほとんど検出されなかった。このため、始めの4日
目までは活性炭による吸着能によりジクロル酢酸が吸着
除去されたものと考えられる。さらに、7日目からは塩
素収支によりジクロル酢酸が微生物により分解され始め
ていることが認められたが、分解率は約52%程度であ
った。そこで、第3送水管24を切り換えてNP充填槽を
流通させて処理を継続した結果、分解が促進され、99
%以上の除去率が認められた。
【0059】ここで、実質的に供給されるBOD源とな
るジクロル酢酸は111mg−BOD/日となり、この
BODを分解するのに必要な窒素濃度は5.5mg/
日、燐濃度は1.1mg/日となる。ところが、炭素源
を含有しない水道水を第1次副生成物との接触対象とな
る水とすると、窒素濃度は約0.5mg/日、燐濃度は
約0.0005mg/日しか得られない。このことか
ら、窒素源および燐源が不足することは明らかである。
【0060】そして、図4に示す処理装置により処理し
た場合に、流出する処理水中の窒素濃度は約0.3mg
/リットル、燐濃度は約0.2mg/リットルであっ
た。このことから、窒素−燐供給充填材であるリン酸ア
ンモニウムマグネシウムが充填するNP充填槽を流通さ
せることにより、不足する窒素源および燐源が供給さ
れ、揮発性有機塩素化合物の第2次副生成物が十分に処
理されることがわかる。
【0061】また、このNP充填槽54を流通させること
により、窒素化合物を添加する装置および燐化合物を添
加する装置が不要で単に水を流通させる単純な構造で、
連続的に容易に処理できる。
【0062】上述したように、汚水から抽出したジクロ
ルエチレン、トリクロルエチレンおよびテトラクロルエ
チレンの少なくともいずれか1つの揮発性有機塩素化合
物に酸素存在下で紫外線を照射して効率よく酸化分解し
た第1次副生成物を、アルカリ性から中性の範囲にpH
調整した水と接触させて効率よく生成した易分解性の第
2次副生成物を燐化合物および窒素化合物の少なくとも
いずれか一方を添加して活性炭に担持させた微生物によ
り分解するため、微生物の活性が増大し、別途微生物の
炭素源となる有機物を添加することなく第2次副生成物
を炭素源として分解でき、有機物の添加による運転コス
トの増大および余剰汚泥の発生を低減でき、効率よく揮
発性有機塩素化合物を無害化できる。
【0063】そして、第1次副生成物と水との接触の際
に循環管14にて水を循環させて閉鎖循環回路15を形成
し、生成する第2次副生成物を濃縮させるため、第2次
副生成物の処理効率を向上できるとともに、第2次副生
成物の処理コストを低減できる。
【0064】また、第2pH制御装置27にてpHが調整
された水を流入管52を介して燐化合物および窒素化合物
を含有する窒素−燐供給充填材であるリン酸アンモニウ
ムマグネシウムを充填するNP充填槽54に流通させるこ
とにより、第1次副生成物と接触させて易分解性の第2
次副生成物に分解した水を連続的に処理でき、処理効率
を向上できる。
【0065】なお、上記実施の形態において、NP添加
装置を設けて説明したが、生物活性炭槽内の担体中に、
例えば燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれか
一方を含有する窒素−燐供給充填材、具体的には遅効性
肥料などの窒素−燐供給充填材としてのリン酸アンモニ
ウムマグネシウムを混合したり、骨炭を混合してもよ
い。さらに、活性炭として、骨炭を用いてもよい。これ
らの構成によれば、別途隣化合物や窒素化合物を添加す
る装置が不要で、微生物の担体として利用でき、処理コ
ストを低減でき、処理効率を向上できる。
【0066】また、第1次副生成物を含有する空気と接
触させる水として、排水管4から排水する第1処理水と
して排水する汚水を用いてもよい。この構成によれば、
汚水として、有機物を含む場合、この有機物も生物活性
炭槽25で処理されるので、処理効率を向上でき、また窒
素化合物や燐化合物などを含有する場合には微生物の活
性を増大させるために添加する窒素化合物や燐化合物の
添加量を低減できるとともに汚水中の窒素化合物および
燐化合物が微生物に吸収されるので、処理コストを低減
できる。
【0067】また、第1次副生成物の水との接触とし
て、エジェクタを用いて気液混合して説明したが、水中
に曝気したり、第1次副生成物を充填した槽内に水を噴
霧するなどいずれの気液混合方法でもできる。
【0068】
【発明の効果】請求項1記載の揮発性有機塩素化合物の
処理方法によれば、汚水から抽出したジクロルエチレ
ン、トリクロルエチレンおよびテトラクロルエチレンの
少なくともいずれか1つの揮発性有機塩素化合物に酸素
存在下で紫外線を照射して酸化した第1次副生成物を、
アルカリ性から中性の範囲にpH調整した水と接触させ
て易分解性の第2次副生成物を生成し、この第2次副生
成物を燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれか
一方を添加して活性炭に担持させた微生物により分解す
るため、微生物の活性が増大し、別途微生物の栄養源と
なる有機物を添加することなく第2次副生成物を栄養源
として分解でき、有機物の添加による運転コストの増大
および余剰汚泥の発生を低減でき、効率よく揮発性有機
塩素化合物を無害化できる。
【0069】請求項2記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法によれば、請求項1記載の揮発性有機塩素化合物
の処理方法の効果に加え、少なくとも一部に燐化合物お
よび窒素化合物の少なくともいずれか一方を含有する窒
素−燐供給充填材を含有する活性炭を用いるため、別途
燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方を
添加する構成が不要となり、容易に揮発性有機塩素化合
物を処理できる。
【0070】請求項3記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法によれば、請求項1記載の揮発性有機塩素化合物
の処理方法の効果に加え、活性炭に骨炭を用いるため、
別途化合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方
を添加する構成が不要となり、容易に揮発性有機塩素化
合物を処理できる。
【0071】請求項4記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法によれば、請求項2記載の揮発性有機塩素化合物
の処理方法の効果に加え、窒素−燐供給充填材としてリ
ン酸アンモニウムマグネシウムを用いることから、例え
ば屎尿処理の際に汚泥として生じるリン酸アンモニウム
マグネシウムを利用でき、効率よく揮発性有機塩素化合
物を処理できる。
【0072】請求項5記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法によれば、請求項1ないし4いずれか一記載の揮
発性有機塩素化合物の処理方法の効果に加え、第1次副
生成物と水との接触の際に循環手段にて水を循環させて
閉鎖循環回路を形成して生成する第2次副生成物を濃縮
するため、第2次副生成物の処理効率を向上できるとと
もに、第2次副生成物の処理コストを低減できる。
【0073】請求項6記載の揮発性有機塩素化合物の処
理方法によれば、請求項1ないし5いずれか一記載の揮
発性有機塩素化合物の処理方法の効果に加え、第1次副
生成物と接触させて易分解性の第2次副生成物を生成さ
せる水として揮発性有機塩素化合物を抽出した汚水を再
利用するため、後段の生物活性炭による処理により第2
次副生成物とともに汚水を処理でき、また第1次副生成
物と接触させるための水を別途必要とせず、処理効率を
向上できる。
【0074】請求項7記載の揮発性有機塩素化合物の処
理装置によれば、汚水から抽出したジクロルエチレン、
トリクロルエチレンおよびテトラクロルエチレンの少な
くともいずれか1つの揮発性有機塩素化合物に酸素存在
下で紫外線を照射して酸化した第1次副生成物をアルカ
リ性から中性の範囲にpH調整した水に接触させて易分
解性の第2次副生成物を生成し、この第2次副生成物を
燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方を
添加して活性炭に担持させた微生物により分解するた
め、微生物の活性を増大でき、別途微生物の栄養源とな
る有機物を添加することなく第2次副生成物を栄養源と
して分解でき、有機物の添加による運転コストの増大お
よび余剰汚泥の発生を低減でき、効率よく揮発性有機塩
素化合物を無害化できる。
【0075】請求項8記載の揮発性有機塩素化合物の処
理装置によれば、請求項7記載の揮発性有機塩素化合物
の処理装置の効果に加え、pH調整手段にてpHが調整
された水を燐化合物および窒素化合物の少なくともいず
れか一方を含有する窒素−燐供給充填材する充填槽に流
入させて燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれ
か一方を添加するので、第1次副生成物と接触させて易
分解性の第2次副生成物に分解した水を生物活性炭手段
に流出させる流路中で燐化合物および窒素化合物の少な
くともいずれか一方を供給でき、揮発性有機塩素化合物
を連続的に処理でき、処理効率を向上できる。
【0076】請求項9記載の揮発性有機塩素化合物の処
理装置によれば、汚水から抽出したジクロルエチレン、
トリクロルエチレンおよびテトラクロルエチレンの少な
くともいずれか1つの揮発性有機塩素化合物に酸素存在
下で紫外線を照射して酸化した第1次副生成物をアルカ
リ性から中性の範囲にpH調整した水に接触させて易分
解性の第2次副生成物を生成し、この第2次副生成物を
燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方を
添加して活性炭に担持した微生物により分解するため、
微生物の活性を増大でき、別途微生物の栄養源となる有
機物を添加することなく第2次副生成物を栄養源として
分解でき、有機物の添加による運転コストの増大および
余剰汚泥の発生を低減でき、効率よく揮発性有機塩素化
合物を無害化できる。
【0077】請求項10記載の揮発性有機塩素化合物の
処理装置によれば、請求項9記載の揮発性有機塩素化合
物の処理装置の効果に加え、活性炭に骨炭を用いるた
め、別途燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれ
か一方を添加する構成が不要となり、容易に揮発性有機
塩素化合物を処理できる。
【0078】請求項11記載の揮発性有機塩素化合物の
処理装置によれば、請求項9または10記載の揮発性有
機塩素化合物の効果に加え、リン酸アンモニウムマグネ
シウムを含有する担体を用いるため、担体から第2次副
生成物を処理しつつ燐化合物および窒素化合物が供給さ
れ、別途燐化合物および窒素化合物の少なくともいずれ
か一方を添加する構成が不要となり、処理効率を向上で
きるとともに、例えば屎尿処理の際に汚泥として生じる
リン酸アンモニウムマグネシウムを利用でき、効率よく
揮発性有機塩素化合物を処理できる。
【0079】請求項12記載の揮発性有機塩素化合物の
処理装置によれば、請求項7ないし11いずれか一記載
の揮発性有機塩素化合物の処理装置の効果に加え、分解
手段に第1次副生成物と水との接触の際に循環手段にて
水を循環させて生成する第2次副生成物を濃縮する閉鎖
循環回路を設けるため、生成する第2次副生成物が濃縮
されるので第2次副生成物の処理効率を向上できるとと
もに、第2次副生成物の処理コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の揮発性有機塩素化合物の処理方法を実
施する装置の実施の一形態を示すブロック図である。
【図2】本発明の揮発性有機塩素化合物の処理方法を実
施する装置の他の実施の形態を示すブロック図である。
【図3】同上処理状況を説明するグラフである。
【図4】本発明の揮発性有機塩素化合物の処理方法を実
施する装置のさらに他の実施の形態を示すブロック図で
ある。
【図5】同上処理状況を説明するグラフである。
【図6】本発明の揮発性有機塩素化合物の処理方法の比
較対照とした装置を示すブロック図である。
【図7】同上処理状況を説明するグラフである。
【符号の説明】
1 揮発性有機塩素化合物の処理装置 2 抽出手段としての抽出装置 7 紫外線照射手段としての紫外線照射槽 10 分解手段 14 循環手段としての循環管 15 閉鎖循環回路 18 pH調整手段としての第1pH制御装置 22 生物活性炭手段 27 pH調整手段としての第2pH制御装置 28 添加手段としてのNP添加装置 52 流入路としての流入管 53 流出路としての流出管 54 添加手段としてのNP充填槽
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C02F 9/00 504 C02F 9/00 504A 1/32 1/32 1/58 1/58 A 3/10 3/10 Z Fターム(参考) 4D003 AA01 AA12 AB12 BA02 CA10 DA07 DA08 EA25 FA01 FA04 FA06 4D037 AA11 AA14 AB14 BA18 BB09 CA01 CA07 CA11 CA14 4D038 AA08 AB14 BB06 BB07 BB13 BB16 BB19

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ジクロルエチレン、トリクロルエチレン
    およびテトラクロルエチレンの少なくともいずれか1つ
    の揮発性有機塩素化合物を含有する汚水から前記揮発性
    有機塩素化合物を抽出し、 この抽出した前記揮発性有機塩素化合物に酸素存在下で
    紫外線を照射して酸化し親水性の第1次副生成物を生成
    させ、 この第1次副生成物をアルカリ性から中性の範囲にpH
    調整した水と接触させて水和させ易分解性の第2次副生
    成物を生成し、 この第2次副生成物を含有する水に燐化合物および窒素
    化合物の少なくともいずれか一方を添加して活性炭に担
    持させた微生物により前記第2次副生成物を分解するこ
    とを特徴とする揮発性有機塩素化合物の処理方法。
  2. 【請求項2】 活性炭は、少なくとも一部に燐化合物お
    よび窒素化合物の少なくともいずれか一方を含有する窒
    素−燐供給充填材を含有することを特徴とする請求項1
    記載の揮発性有機塩素化合物の処理方法。
  3. 【請求項3】 活性炭は、骨炭であることを特徴とする
    請求項1記載の揮発性有機塩素化合物の処理方法。
  4. 【請求項4】 窒素−燐供給充填材は、リン酸アンモニ
    ウムマグネシウムであることを特徴とする請求項2記載
    の揮発性有機塩素化合物の処理方法。
  5. 【請求項5】 第1次副生成物と水との接触の際に水を
    循環させて生成する第2次副生成物を濃縮することを特
    徴とする請求項1ないし4いずれか一記載の揮発性有機
    塩素化合物の処理方法。
  6. 【請求項6】 水は、揮発性有機塩素化合物が抽出され
    た汚水であることを特徴とする請求項1ないし5いずれ
    か一記載の揮発性有機塩素化合物の処理方法。
  7. 【請求項7】 ジクロルエチレン、トリクロルエチレン
    およびテトラクロルエチレンの少なくともいずれか1つ
    の揮発性有機塩素化合物を含有する汚水から前記揮発性
    有機塩素化合物を抽出する抽出手段と、 この抽出手段にて抽出した前記揮発性有機塩素化合物に
    紫外線を酸素存在下で紫外線を照射して酸化し親水性の
    第1次副生成物を生成させる紫外線照射手段と、 この紫外線照射手段により前記第1次副生成物を水に接
    触させて水和させ易分解性の第2次副生成物を生成する
    分解手段と、 この分解手段にて生成した第2次副生成物を含有する水
    のpHをアルカリ性から中性の範囲にpH調整するpH
    調整手段と、 このpH調整手段にてpHが調整された水に燐化合物お
    よび窒素化合物の少なくともいずれか一方を添加する添
    加手段と、 微生物を担持する活性炭を収容し、前記添加手段にて燐
    化合物および窒素化合物の少なくともいずれか一方が添
    加された水に含有する前記第2次副生成物を前記活性炭
    に担持させた微生物により分解する生物活性炭手段とを
    具備したことを特徴とする揮発性有機塩素化合物の処理
    装置。
  8. 【請求項8】 添加手段は、燐化合物および窒素化合物
    の少なくともいずれか一方を含有する窒素−燐供給充填
    材する充填槽と、pH調整手段にてpHが調整された水
    を前記充填槽に流入させる流入路と、前記充填槽内に貯
    留する水を生物活性炭手段に流出させる流出路とを備え
    たことを特徴とする請求項7記載の揮発性有機塩素化合
    物の処理装置。
  9. 【請求項9】 ジクロルエチレン、トリクロルエチレン
    およびテトラクロルエチレンの少なくともいずれか1つ
    の揮発性有機塩素化合物を含有する汚水から前記揮発性
    有機塩素化合物を抽出する抽出手段と、 この抽出手段にて抽出した前記揮発性有機塩素化合物に
    紫外線を酸素存在下で紫外線を照射して酸化し親水性の
    第1次副生成物を生成させる紫外線照射手段と、 この紫外線照射手段により前記第1次副生成物を水に接
    触させて水和させ易分解性の第2次副生成物を生成する
    分解手段と、 この分解手段にて生成した第2次副生成物を含有する水
    のpHをアルカリ性から中性の範囲にpH調整するpH
    調整手段と、 少なくとも一部に燐化合物および窒素化合物の少なくと
    もいずれか一方を含有するとともに活性炭を含有し微生
    物を担持する担体を収容し、前記分解手段にて生成した
    第2次副生成物を前記微生物により分解する生物活性炭
    手段とを具備したことを特徴とする揮発性有機塩素化合
    物の処理装置。
  10. 【請求項10】 担体は、骨炭であることを特徴とした
    請求項9記載の揮発性有機塩素化合物の処理装置。
  11. 【請求項11】 担体は、リン酸アンモニウムマグネシ
    ウムを含有することを特徴とした請求項9または10記
    載の揮発性有機塩素化合物の処理装置。
  12. 【請求項12】 分解手段は、第1次副生成物と水との
    接触の際に循環手段にて水を循環させて生成する第2次
    副生成物を濃縮する閉鎖循環回路を備えたことを特徴と
    した請求項7ないし11いずれか一記載の揮発性有機塩
    素化合物の処理装置。
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