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JP2000307635A - パケット通信システム、このパケット通信システムに用いられる基地局装置及び端末装置 - Google Patents

パケット通信システム、このパケット通信システムに用いられる基地局装置及び端末装置

Info

Publication number
JP2000307635A
JP2000307635A JP11108106A JP10810699A JP2000307635A JP 2000307635 A JP2000307635 A JP 2000307635A JP 11108106 A JP11108106 A JP 11108106A JP 10810699 A JP10810699 A JP 10810699A JP 2000307635 A JP2000307635 A JP 2000307635A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
packet
base station
data
terminal device
packets
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP11108106A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroaki Sato
裕明 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP11108106A priority Critical patent/JP2000307635A/ja
Publication of JP2000307635A publication Critical patent/JP2000307635A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】端末と基地局との間の信号のやり取りを減らし
て、未受信パケットの再送制御を効率良く行う。 【解決手段】基地局CS1と移動端末装置PS1,PS
2,PS3との間でパケット通信を行う場合において、
基地局CS1から移動端末装置PS1に所定パケット数
分のデータを送信すると、移動端末装置PS1は許可信
号を受信した際に、送達確認信号を基地局CS1に返
す。その際、送達確認信号にパケットの受信/未受信を
示す受信履歴情報を挿入して返送する。これにより、基
地局CS1では上記送達確認信号に基づいて、自身が送
信したデータの中でどのパケットが未受信であったのか
を1度に確認することでき、その未受信パケットの再送
を効率良く行うことができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばPHS(Pe
rsonal Handy-phone System)からなる端末装置と、有
線網に接続される基地局装置との間でパケット通信を行
うパケット通信システムに係り、特に基地局から端末装
置へデータを送信する際の再送制御に特徴を有するパケ
ット通信システム、このパケット通信システムに用いら
れる基地局装置及び端末装置に関する。
【0002】
【従来の技術】パケット通信システムでは、移動局であ
る複数の端末と、有線網に接続される基地局とを備え、
基地局から端末への通信がブロードキャスト、端末から
基地局への通信がランダムアクセスの形態が一般的であ
る。このようなシステムにおいて、基地局から端末にデ
ータを送信する時、再送制御は次のようになる。
【0003】今、図8に示すように、基地局が端末Aに
データを送信する場合を想定する。端末A,B,Cから
基地局へは、共通の通信チャネルを介して任意のタイミ
ングでデータが送られているものとする。
【0004】図9のデータ送信シーケンス例に示すよう
に、まず、基地局は、予め決められたパケット数Nを端
末Aに送信した後、端末Aのみに基地局へのアクセスを
許可するための許可信号を送信する。この場合、許可信
号はブロードキャストで送られるため、基地局の支配下
にある全ての端末(端末A,B,C)がこの許可信号を
受信することができる。この許可信号は、基地局の指定
した端末に送達確認信号の送信を行わせ、それ以外の端
末はデータの送信を一時停止させる制御情報が含まれ
る。
【0005】図10に許可信号のフォーマットを示す。
許可信号は制御情報とデータとからなり、制御情報には
端末IDと送信抑制情報が含まれる。基地局が指定した
端末のIDは制御情報の端末IDに書き込まれ、他の基
地局のデータ送信を一時停止させたい場合は制御情報の
送信抑制情報をONにしておく。図9の例では、基地局
は、この許可信号を用いて端末Aのみに送達確認信号の
送信を許可し、それ以外の端末B,Cはデータの送信を
一時停止させる必要があるので、端末ID=A、送信抑
制情報=ONとなる。
【0006】この許可信号が各端末A,B,Cに送信さ
れると、内部に含まれる制御情報により基地局が指定す
る端末A以外、つまり、端末Bや端末Cはデータの送信
を一時停止する。一方、端末Aは、基地局からの許可信
号を受信することにより、送達確認信号を送信する。こ
れは、端末Aから送信される送達確認信号を他の端末
B,Cのデータ送信より優先させるためである。このよ
うに、特定の端末からの送達確認信号の送信を優先する
ことが可能となるため、速やかに再送制御を行うことが
できる。
【0007】ところで、基地局が予め決められたパケッ
ト数N分のデータを端末Aに送信した場合に、その送信
途中でパケット数Nの内のいくつかのパケットが欠けて
しまうことがある。特に、無線チャネルによるパケット
通信では、送信エラーの発生頻度が高く、その傾向は顕
著である。
【0008】図11に従来の送信エラーが生じた場合の
データ送信シーケンス例を示す。図11の例では、パケ
ット数N=5であり、基地局が5パケット分のデータを
端末Aに送信したところ、その中のパケット番号1,
3,4に送信エラーが生じた状態を示している。
【0009】ここで、従来のシステムでは、端末から基
地局への送達確認信号には、最旧未確認のパケット番号
しか含まれていない。このため、送信エラーが多く発生
すると、基地局から端末への許可信号の報知と、それに
対する端末から基地局への受信パケットの送達確認信号
の送信のやり取りが頻繁に行われることになる。
【0010】具体的に説明すると、図11に示すよう
に、パケット番号1,3,4に送信エラーが生じた場合
には、端末Aが基地局から許可信号を受けたときに、ま
ず、その中で最も古いパケット番号1が未受信である旨
の送達確認信号を基地局に返送する。これを受けて、基
地局はパケット番号1のデータを端末Aに再送した後、
許可信号を報知する。次に、端末Aはこの許可信号を受
信することにより、今度はパケット番号3が未受信であ
る旨の送達確認信号を基地局に返送する。これを受け
て、基地局はパケット番号3のデータを端末Aに再送
し、再び許可信号を報知する。パケット番号4のデータ
についても同様であり、基地局から端末Aへの許可信号
と、それに対する端末Aから基地局への送達確認信号の
やり取りによって再送が行われる。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】上記したように、従
来、データ受信側の端末に未受信のパケットが複数ある
場合には、未受信のパケット数の回数だけ基地局からの
許可信号と端末からの送達確認信号のやり取りを行う必
要があった。このため、未受信パケット数が多いほど、
実効転送速度の低下が著しくなり、特に、無線パケット
通信のように、バースト的な誤りが発生しやすい環境で
はその傾向は顕著となる問題があった。
【0012】また、未受信パケットの発生に伴い基地局
から特定の端末に対する許可信号を頻繁に送信している
と、その間、他の端末と基地局との間の通信が停止して
しまうため、システム全体としての実効転送速度も低下
する問題があった。
【0013】本発明は上記のような点に鑑みなされたも
ので、端末と基地局との間の信号のやり取りを減らし
て、未受信パケットの再送制御を効率良く行うことので
きるパケット通信システム、このパケット通信システム
に用いられる基地局装置及び端末装置を提供することを
目的とする。
【0014】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明は、無線エリアを構成する少なくとも1つの
基地局装置と、この基地局装置の無線エリア内に存在す
る複数の端末装置との間で共通の通信チャネルを用いて
パケット通信を行うパケット通信システムにおいて、上
記基地局装置に、上記各端末装置の中の所定の端末装置
に予め決められたパケット数分のデータをパケット単位
で送信するパケット送信制御手段と、このパケット送信
制御手段によるデータの送信後、上記所定の端末装置に
のみアクセスを許可し、他の端末装置のアクセスを禁止
する許可信号をアクセス制御情報として上記各端末装置
に報知するアクセス制御手段と、このアクセス制御手段
による許可信号の報知後に上記所定の端末装置から返送
されて来る送達確認信号に基づいて当該送信データの中
で上記端末装置が受信できたパケットと受信できなかっ
たパケットを判断し、未受信パケットを当該端末装置に
再送する再送制御手段とを設け、上記端末装置に、上記
基地局装置から送られて来る許可信号を受信した際に、
その時点までに受信できたパケットと受信できなかった
パケットを示す受信履歴情報を作成する受信履歴作成手
段と、この受信履歴作成手段によって作成された受信履
歴情報を含んだ送達確認信号を上記基地局装置に返送す
る送達確認送信手段とを設けるようにしたものである。
【0015】このような構成によれば、基地局装置から
端末装置に所定パケット数分のデータを送信して許可信
号を報知すると、端末装置から受信パケットと未受信パ
ケットを示す受信履歴情報を含んだ送達確認信号が返送
されてくる。したがって、基地局装置では、この送達確
認信号を受け取ることにより、自身が送信したデータの
中でどのパケットが未受信であったのかを1度に確認す
ることでき、その未受信パケットの再送を効率良く行う
ことができる。
【0016】また、上記基地局装置において、許可信号
を報知する前に、上記パケット送信制御手段によって送
信するデータのパケット数を上記各端末装置の数や未受
信パケットの数、送信データの量に応じて変更すること
で、効率の良いデータ通信を行うことができ、端末への
データ送信時間を短縮化することができる。
【0017】また、上記基地局装置において、上記端末
装置が受信できなかった未受信パケットの数に応じて上
記再送制御手段による未受信パケットの再送回数を変更
することで、無線環境に状態に応じた柔軟な再送制御を
実現できる。これにより、悪環境下での端末の受信履歴
のやり取りを減らして、データ送信時間をさらに短縮化
することができる。
【0018】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態を説明する。
【0019】なお、本発明は移動パケット通信システム
に好適に適用できるため、以下では、PHSを用いた移
動パケット通信システムを想定して説明する。
【0020】(第1の実施形態)図1は本発明の移動パ
ケット通信システムの概略構成図であり、CS1〜CS
nはPHSの基地局を示している。これらの基地局CS
1〜CSnはシステムがカバーするサービスエリアに地
理的に分散配設されており、1つもしくは複数で無線エ
リアを形成している。
【0021】PS1〜PSmはPHSを用いた移動端末
装置を示している。これらの移動端末装置PS1〜PS
mは、上記各基地局CS1〜CSnが形成するセル内に
おいて、最寄りの基地局に無線回線を介して接続され
る。この基地局と移動端末装置との間の無線アクセス方
式としては、例えばTDMA−TDD(Time DivisionM
ultiple Access−Time Division Duplex)方式が使用さ
れる。移動端末装置PS1〜PSmには、通話機能のみ
を有する携帯電話機の他に、データ通信機能と無線アク
セス機能を備えた携帯情報端末と、携帯電話機にパーソ
ナル・コンピュータPCを接続したものとがある。
【0022】また、上記各基地局CS1〜CSnは、そ
れぞれ加入者回線を介してI′インタフェース網(以後
I′網と称する)IN2に接続されると共に、専用線を
介して専用線網PNに接続される。I′網IN2はPH
Sの基地局CS1〜CSnを収容するためのもので、統
合サービスディジタル網(ISDN)IN1と共に回線
交換網からなる公衆網を構成する。公衆網には多くの有
線端末装置(図示せず)が接続される。専用線網PNは
パケット網を構成し、例えばX.25に規定されるプロ
トコルに従ってパケット交換を行う。
【0023】また、上記ISDN網IN1及び専用線網
PNには、データ通信装置としてのゲートウエイGWが
接続され、このゲートウエイGWには例えばLANを介
してサーバ装置ASが接続される。サーバ装置ASは、
移動端末装置PS1〜PSm及び有線端末装置相互間で
電子メールの伝送を行う際のメールサーバとしての機能
を有すると共に、ニュースや広告等のWeb情報を移動
端末装置PS1〜PSm及び有線端末装置に通知するコ
ンテンツ・サーバとしての機能を有している。
【0024】なお、ゲートウエイGWは、例えばサービ
ス・プロバイダのアクセス・サーバを介して図示しない
インターネット等のコンピュータ・ネットワークにも接
続される。インターネットには多数のWWW(World-Wi
de Web)サーバが接続される。これらのWWWサーバに
は、TCP/IPプロトコルを使用することで、加入者
有線端末装置は勿論のこと上記移動端末装置PS1〜P
Smからもアクセスが可能となっている。
【0025】次に、基地局CS1〜CSnは次のように
構成される。図2はその構成を示す機能ブロック図であ
る。
【0026】基地局CS1〜CSnは、アンテナ111
を備えた無線部10と、モデム部20と、TDMA部3
0と、インタフェース部40と、制御部50と、情報記
憶部60と、データ通信部70とを備えている。
【0027】すなわち、移動端末装置PS1〜PSmか
ら到来した無線搬送波信号は、アンテナ111で受信さ
れた後、無線部10の高周波スイッチ(SW)112を
介して受信部113に入力される。この受信部113で
は、上記受信された無線搬送波信号がシンセサイザ11
4から発生された局部発振信号とミキシングされて受信
中間周波信号にダウンコンバートされる。なお、上記シ
ンセサイザ114から発生される局部発振信号の周波数
は、無線チャネル周波数に応じて制御部50より指示さ
れる。また、無線部10には受信電界強度検出部(RS
SI)116が設けられている。この受信電界強度検出
部116では、移動端末装置PS1〜PSmから到来し
た無線搬送波信号の受信電界強度が検出され、その検出
値は空きチャネルサーチや移動端末装置のハンドオーバ
制御等のために制御部50に通知される。
【0028】上記受信部113から出力された受信中間
周波信号は、モデム部20の復調部221に入力され
る。復調部221では上記受信中間周波信号のディジタ
ル復調が行われ、これによりディジタル復調信号が再生
される。
【0029】TDMA部30のTDMAデコード部33
1は、上記ディジタル復調信号を各受信タイムスロット
ごとに分離する。そして、分離したスロットのデータが
音声データであればこの音声データをインタフェース部
40に入力する。一方、分離したスロットのデータがパ
ケットデータや制御データであれば、これらのデータを
データ通信部70に入力する。
【0030】インタフェース部40は、ADPCM(Ad
aptive Differential Pulse Code Modulation)トラン
スコーダ441と、公衆回線インタフェース442と、
専用線インタフェース443とから構成される。
【0031】ADPCMトランスコーダ441は、上記
TDMAデコード部331から出力された音声データを
復号する。この復号されたディジタル音声信号は、公衆
回線インタフェース442からI′網IN2へ送出され
る。公衆回線インタフェース442は、制御部50の指
示に従い、I′網IN2に対する呼接続処理を行う。専
用線インタフェース443は、制御部50の指示に従
い、専用線網PNに対するパケット通信用のコネクショ
ンの開設処理等を行う。
【0032】データ通信部70は、移動端末装置PS1
〜PSmから到来したデータが自局宛の制御データであ
れば、この制御データを制御部50に入力する。制御部
50は、この制御データを基に後述するパケット通信用
のコネクションの開設処理等を行う。これに対し移動端
末装置PS1〜PSmから到来したデータが外部宛のパ
ケットデータであれば、データ通信部70はこのパケッ
トデータを、専用線インタフェース443を介して専用
線網PNへ送出する。
【0033】一方、I′網IN2から到来したディジタ
ル通信信号は、公衆回線インタフェース442で受信さ
れる。そして、上記ディジタル通信信号が音声データで
あれば、ADPCMトランスコーダ441で圧縮符号化
処理が施されてTDMAエンコード部332に入力され
る。これに対し、上記ディジタル通信信号が制御データ
であれば、データ通信部70に入力される。また、専用
線網PNから到来したパケットデータは、専用線インタ
フェース443を介してデータ通信部70に入力され
る。
【0034】データ通信部70は、入力されたデータの
宛先が移動端末装置PS1〜PSmであれば、当該デー
タをTDMAエンコード部332に入力する。これに対
し、入力されたデータが自局宛の制御データであれば、
当該制御データを制御部50に入力する。制御部50
は、この入力された制御データを解析して種々制御を行
う。また、制御部50は、移動端末装置PS1〜PSm
宛の制御データを、データ通信部70を介して上記TD
MAエンコード部332へ出力する。
【0035】TDMAエンコード部332は、上記AD
PCMトランスコーダ441から出力された各チャネル
のディジタル音声データ、データ通信部70から出力さ
れた制御データやパケットデータを、制御部50から指
示された送信タイムスロットに挿入して多重化する。変
調部222は、上記TDMAエンコード部332から出
力された多重化ディジタル通信信号により送信中間周波
信号をディジタル変調し、この変調した送信中間周波信
号を送信部115に入力する。
【0036】送信部115は、上記変調された送信中間
周波信号をシンセサイザ114から発生された局部発振
信号とミキシングして無線搬送波周波数にアップコンバ
ートし、さらに所定の送信電力レベルに増幅する。この
送信部115から出力された無線搬送波信号は、高周波
スイッチ112を介してアンテナ111から移動端末装
置PS1〜PSmに向け送信される。
【0037】ところで、制御部50はマイクロコンピュ
ータを主制御部とするもので、この発明に係わる制御機
能として、パケット送信制御部551、アクセス制御部
552、再送制御部553を備えている。
【0038】パケット送信制御部551は、移動局であ
る移動端末装置PS1〜PSmの中の指定された端末に
対し、予め決められたパケット数分のデータをパケット
単位で送信するための制御を行う。アクセス制御部55
2は、パケット送信制御部551によるデータの送信後
に、移動端末装置PS1〜PSmのアクセスを制御する
ためのアクセス制御情報として、データ送信先の端末に
のみアクセスを許可し、他の端末にアクセスを禁止する
ための許可信号を報知する制御を行う。再送制御部55
3は、データ送信先の端末から返送される送達確認信号
に基づいて、当該送信データの中でデータ送信先の移動
端末装置が受信できたパケットと受信できなかったパケ
ットを判断し、未受信パケットを当該移動端末装置に再
送する未受信パケットを判断し、その未受信パケットの
再送制御を行う。
【0039】なお、上記送達確認信号には、本発明の特
徴である受信パケット/未受信パケットを示す受信履歴
情報が含まれている。これについては後に図4を参照し
て説明する。
【0040】上記許可信号については従来と同じであ
り、図10のフォーマット構成で説明したように、制御
情報とデータとからなり、制御情報には端末IDと送信
抑制情報が含まれる。基地局が指定した端末のIDは制
御情報の端末IDに書き込まれ、他の基地局のデータ送
信を一時停止させたい場合は制御情報の送信抑制情報を
ONにしておく。これにより、指定された端末のみアク
セス(信号の送信)が許可されることになる。
【0041】また、移動端末装置PS1〜PSmは次の
ように構成される。図3はその構成を示す機能ブロック
図である。
【0042】移動端末装置PS1〜PSmは、アンテナ
11を備えた無線部1と、モデム部2と、TDMA部3
と、通話部4と、制御部5と、情報記憶部6と、データ
通信部7と、表示部8と、キー入力部9とを備えてい
る。
【0043】すなわち、基地局CS1〜CSnから到来
した無線搬送波信号は、アンテナ11で受信されたのち
無線部1の高周波スイッチ(SW)12を介して受信部
13に入力される。この受信部13では、上記受信され
た無線搬送波信号がシンセサイザ14から発生された局
部発振信号とミキシングされて受信中間周波信号にダウ
ンコンバートされる。なお、上記シンセサイザ14から
発生される局部発振信号周波数は、制御部5の指示によ
り無線チャネル周波数に対応する値に設定される。ま
た、無線部1には受信電界強度検出部(RSSI)16
が設けられている。この受信電界強度検出部16では、
基地局CS1〜CSnから到来した無線搬送波信号の受
信電界強度が検出され、その検出値は例えば受信品質の
判定・表示を行うために制御部5に通知される。
【0044】上記受信部13から出力された受信中間周
波信号は、モデム部2の復調部21に入力される。復調
部21では上記受信中間周波信号のディジタル復調が行
われ、これによりディジタル復調信号が再生される。
【0045】TDMA部3のTDMAデコード部31
は、上記ディジタル復調信号を各受信タイムスロットご
とに分離する。そして、分離したスロットのデータが音
声データであればこの音声データをインタフェース部4
に入力する。一方、分離したスロットのデータがパケッ
トデータや制御データであれば、これらのデータをデー
タ通信部7に入力する。
【0046】通話部4は、ADPCM(Adaptive Diffe
rential Pulse Code Modulation)トランスコーダ41
と、PCMコーデック42と、スピーカ43と、マイク
ロホン44とを備えている。ADPCMトランスコーダ
41は、上記TDMAデコード部31から出力された音
声データを復号する。PCMコーデック42は、上記A
DPCMトランスコーダ41から出力されたディジタル
音声信号をアナログ信号に変換し、この音声信号をスピ
ーカ43から拡声出力する。
【0047】データ通信部7は、上記TDMAデコード
部31から供給されたデータを受信し、このデータを制
御部5に供給する。制御部5は受信データが制御データ
であればこの制御データを解析して必要な制御を行う。
これに対し、受信データがサーバ等から到来したパケッ
トデータであれば、このパケットデータをデパケットし
た後に情報記憶部6に記憶すると共に、例えば液晶表示
器(LCD)からなる表示部8に供給して表示させる。
【0048】一方、マイクロホン44に入力されたユー
ザの音声信号は、PCMコーデック42でPCM符号化
されたのちADPCMトランスコーダ41でさらに圧縮
符号化される。そして、この符号化音声データはTDM
Aエンコード部32に入力される。また、制御部5から
出力された制御データやパケットデータは、データ通信
部7を経て上記TDMAエンコード部32に入力され
る。
【0049】TDMAエンコード部32は、上記ADP
CMトランスコーダ41から出力された各チャネルのデ
ィジタル音声データ、及びデータ通信部7から出力され
た制御データやパケットデータを、制御部5から指示さ
れた送信タイムスロットに挿入して多重化する。変調部
22は、上記TDMAエンコード部32から出力された
多重化ディジタル通信信号により送信中間周波信号をデ
ィジタル変調し、この変調した送信中間周波信号を送信
部15に入力する。
【0050】送信部15は、上記変調された送信中間周
波信号をシンセサイザ14から発生された局部発振信号
とミキシングして無線搬送波周波数にアップコンバート
し、さらに所定の送信電力レベルに増幅する。この送信
部15から出力された無線搬送波信号は、高周波スイッ
チ12を介してアンテナ11から基地局CS1〜CSn
に向け送信される。
【0051】ところで、制御部5は例えばマイクロコン
ピュータを主制御部としたもので、この発明に係わる制
御機能として、受信履歴作成部51と、送達確認送信部
52とを備えている。
【0052】受信履歴作成部51は、基地局からの許可
信号を受信した時点で、受信できたパケットと受信でき
なかったパケットを示す受信履歴情報を作成する。送達
確認送信部52は、受信履歴作成部51によって作成さ
れた受信履歴情報を含んだ送達確認信号(図4)を当該
基地局に返送する処理を行う。
【0053】図4に本発明の送達確認信号のフォーマッ
ト構成を示す。
【0054】送達確認信号は、基地局から送られた来た
データを受信した際に、その受信状況を当該基地局に確
認させるための信号である。通常、この送達確認信号に
は、最旧未確認のパケット番号しか含まれていないが、
本発明では、上述した受信履歴情報が含まれていること
に特徴を有する。
【0055】すなわち、本発明の送達確認信号は、制御
情報とデータとからなり、制御情報に送信先の基地局I
D等からなるヘッダ情報と、受信履歴を示す受信履歴情
報が含まれる。この受信履歴情報には、受信パケットと
未受信パケットの番号が記述される。例えば、基地局で
送られてくるデータのパケット数Nを5とし、その中の
パケット番号1,3,4のデータが何らかの原因で受信
されなかった場合(つまり、基地局から送達されなかっ
た場合)には、図4に示すように、受信履歴情報とし
て、パケット番号1=未受信、パケット番号2=受信、
パケット番号3=未受信、パケット番号4=未受信、パ
ケット番号5=受信といった記述が受信履歴情報になさ
れる。この受信履歴情報により、基地局側では、自身が
送信したデータの中で端末が受信できたパケットと受信
できなかったパケットを一度に確認することができる。
【0056】次に、上記のようにして構成される無線パ
ケット通信システムの動作について説明する。ここで
は、基地局CS1と、その支配下の複数の移動端末装置
PS1,PS2,PS3との間で共通の通信チャネルを
介してパケット通信を行う場合を想定して、その通信手
順を説明する。
【0057】図5は本発明の第1の実施形態におけるパ
ケット通信手順を示すシーケンス図である。
【0058】基地局CS1が移動端末装置PS1に予め
決められたパケット数N(この例では5個)分のデータ
をパケット単位で送信するものとする。基地局CS1は
5個のパケットを順に送信した後、基地局へのアクセス
を移動端末装置PS1だけにアクセスを許可する許可信
号を報知する。
【0059】詳しくは、図2に示す制御部50のパケッ
ト送信制御部551にて移動端末装置PS1に対するパ
ケット数Nを決定する。そして、このパケット数N分の
データ(サーバ装置ASなどから提供されたデータ)を
送信した後に、アクセス制御部552にて移動端末装置
PS1の端末IDと送信抑制情報を含んだ許可信号を作
成してアクセス制御情報として報知する。この許可信号
は、通信チャネルを共有する各移動端末装置PS1,P
S2,PS3にそれぞれ報知されるが、このうち、アク
セスを許可しているのは移動端末装置PS1だけであ
り、他の移動端末装置PS2,PS3に対してはアクセ
スを禁止している。したがって、移動端末装置PS2,
PS3がこの許可信号を受信した際には基地局CS1へ
のデータの送信を一時停止する。
【0060】一方、データを受信した移動端末装置PS
1はこの許可信号を受信すると、基地局CS1に対して
基地局CS1が送信した5個のパケットの受信/未受信
を示した受信履歴情報を含んだ送達確認信号を送信す
る。詳しくは、図3に示す受信履歴作成部51にて、受
信パケットと未受信パケットの番号を記述した受信履歴
情報を作成し、送達確認送信部52にてこの受信履歴情
報を送達確認信号に含ませて基地局CS1に送信する。
このときの送達確認信号のフォーマット例を図4に示
す。この例では、パケット番号1,3,4のパケットが
送信エラーにより移動端末装置PS1で受信できなかっ
たことを示している。
【0061】基地局CS1は、この送達確認信号を受け
取ることにより、受信パケットと未受信パケットを確認
し、未受信パケットがあれば、未受信の最旧番号のパケ
ットから順に再送を開始する。詳しくは、図2に示す制
御部50の再送制御部553が上記送達確認信号に基づ
いて、自身が送信したデータの中で移動端末装置PS1
が受信できたパケットと未受信できなかったパケットを
判断する。そして、未受信パケットが複数ある場合に
は、それらを古い順に再送する。この例では、パケット
番号1,3,4が未受信パケットであるので、パケット
番号1,3,4の順で移動端末装置PS1に再送を行う
ことになる。
【0062】このように、基地局CS1から移動端末装
置PS1に所定パケット数N分のデータを送信すると、
許可信号の報知時に移動端末装置PS1から受信パケッ
トと未受信パケットを示す受信履歴情報を含んだ送達確
認信号が返送されてくる。したがって、基地局CS1で
は、この送達確認信号を受け取ることにより、自身が送
信したデータの中でどのパケットが未受信であったのか
を1度に確認することでき、その未受信パケットの再送
を効率良く行うことができる。
【0063】なお、基地局CS1から移動端末装置PS
1へデータを送る前に、その送信すべきデータのパケッ
ト数Nを基地局CS1と移動端末装置PS1との間で予
め取り決めておく必要はない。この場合、移動端末装置
PS1側では、全部でいくつのパケットが送られて来る
のか事前に知ることはできないが、基地局CS1から許
可信号が送られて来たときに、その直前までに受信を確
認できたパケットまでの受信履歴を返すことで、基地局
CS1側では、どのパケットが未受信であったのかを判
断することができる。
【0064】すなわち、図5の例では、基地局CS1か
ら移動端末装置PS1に送るデータのパケット数Nは5
個であり、移動端末装置PS1で最後にパケット番号5
のデータを受信した場合を示している。このような場
合、移動端末装置PS1側で最後に受信したデータのパ
ケット番号5に従って、パケット番号2,5が受信で
き、パケット番号1,3,5が未受信であることを示す
受信履歴情報を送達確認信号に含ませて基地局CS1に
返送すれば、基地局CS1側では、自身が送ったパケッ
ト番号1〜5のうち、パケット番号1,3,5が未受信
であることを判断することでき、それらのデータを再送
することができる。
【0065】また、図5の例で、パケット番号5も未受
信であったとする。このような場合、最後に受信できた
データのパケット番号は2であり、パケット数N(=
5)よりも小さくなる。このような場合、移動端末装置
PS1側で最後に受信したデータのパケット番号2に従
って、パケット番号2が受信でき、パケット番号1が未
受信であることを示す受信履歴情報を送達確認信号に含
ませて基地局CS1に返送すれば、基地局CS1側で
は、自身が送ったパケット番号1〜5のうち、パケット
番号1,3,4,5が未受信であることを判断すること
ができ、それらのデータを再送することができる。
【0066】ところで、基地局CS1が許可信号を報知
するまでに連続的に送信するデータのパケット数Nの値
を、図2に示すパケット送信制御部551にて以下のよ
うに任意に変更するようにしても良い。
【0067】第1の方法として、基地局CS1の支配下
にいる端末の数Mに応じてパケット数Nの値を変化させ
る。例えば端末の数Mが予め設定された値より少ないと
きに、パケット数Nの値をその端末数Mに応じて上げる
ようにする。これにより、配下の端末が少ない場合に、
移動端末装置PS1へのデータ送信時間を短縮させるこ
とできる。
【0068】第2の方法として、移動端末装置PS1か
ら基地局CS1に送信される送達確認信号内の未受信の
パケット数Pに応じてパケット数Nの値を変化させる。
一般に未受信パケットの数が多いほど、回線状態が悪い
と考えられる。したがって、例えば未受信のパケット数
Pが予め設定された値より少ないときに、パケット数N
の値をその未受信パケット数Pに応じて上げるようにす
る。これにより、未受信のパケットを再送するまでの時
間を短縮でき、結果として転送効率を上げることができ
る。
【0069】第3の方法として、基地局CS1内部の送
信バッファに蓄えられている移動端末装置PS1への送
信データ量Qに応じてパケット数Nの値を変化させる。
例えば送信データ量Qが予め設定された値より多いとき
に、パケット数Nの値をその送信データ量Qに応じて上
げるようにする。これにより、データ量の多い送信での
受信履歴のやり取りを少なくして、移動端末装置PS1
へのデータ送信時間を短縮させることができる。
【0070】また、上記3つの条件を組み合わせて、連
続的に送信するパケット数Nを定めるようにしても良
い。
【0071】(第2の実施形態)次に、本発明の第2の
実施形態について説明する。
【0072】上記第1の実施形態では、基地局が未受信
パケットを再送するときの回数を1回としていたが、第
2の実施形態では、未受信パケットの数に応じて再送回
数を変更することを特徴とするものである。以下に、基
地局CS1と、その支配下の複数の移動端末装置PS
1,PS2,PS3との間で共通の通信チャネルを介し
てパケット通信を行う場合を想定して、その通信手順に
ついて説明する。
【0073】図6及び図7は第2の実施形態におけるパ
ケット通信手順を示すシーケンス図であり、図6は再送
回数を1回とした場合、図7は再送回数を2回とした場
合の例を示している。
【0074】図6に示すように、基地局CS1が移動端
末装置PS1に予め決められたパケット数N(この例で
は5個)分のデータをパケット単位で送信した際に、パ
ケット番号1に送信エラーが生じたものとする。移動端
末装置PS1は、基地局CS1から送られて来る許可信
号を受信したときに、基地局CS1に対して基地局CS
1が送信した5個のパケットの受信/未受信を示した受
信履歴情報を含んだ送達確認信号を送信する。詳しく
は、図3に示す受信履歴作成部51にて、受信パケット
と未受信パケットの番号を記述した受信履歴情報を作成
し、送達確認送信部52にてこの受信履歴情報を送達確
認信号に含ませて基地局CS1に送信する。この例で
は、パケット番号1が未受信、パケット番号2〜5が受
信できたことを示す受信履歴情報を送達確認信号に含ま
せて基地局CS1に送信することになる。
【0075】ここで、基地局CS1では、この送達確認
信号を受け取ることにより、未受信パケットの再送を行
う。その際、基地局CS1において、図2に示す再送制
御部553が未受信パケットの数に応じて当該未受信パ
ケットの再送回数を決定し、その回数分の再送を行う。
この場合、未受信パケットの数が多いほど、無線環境が
悪いと判断することができるため、再送回数を多くする
ことが好ましい。図6の例では、未受信パケットの数は
1個であるため、その再送回数を1回として、未受信パ
ケットであるパケット番号1のデータを移動端末装置P
S1に再送している。
【0076】これに対し、図7に示すように、基地局C
S1が移動端末装置PS1に予め決められたパケット数
N(この例では5個)分のデータをパケット単位で送信
した際に、パケット番号1,3,4に送信エラーが生じ
たものとすると、移動端末装置PS1は、許可信号を受
信した後、基地局CS1に対してパケット番号1,3,
4が未受信、パケット番号2,5が受信できたことを示
す受信履歴情報を送達確認信号に含ませて基地局CS1
に送信することになる。基地局CS1では、この送達確
認信号を受け取ることにより、未受信パケットの数を判
断し、その未受信パケット数に応じた再送を行う。この
場合、図6のときに比べて、未受信パケットの数が多い
ため、基地局CS1は再送回数を多く設定し、その設定
された回数に従って未受信パケットを再送する。図7の
例では、未受信パケットの数は3個であるため、その再
送回数を2回として、未受信パケットであるパケット番
号1,3,4のデータを2回繰り返して移動端末装置P
S1に再送している。
【0077】このように、基地局CS1が未受信パケッ
トを再送する際に、その未受信パケットの数に応じて再
送回数を変更することで、無線環境に状態に応じて柔軟
に対応することができる。これにより、悪環境下での移
動端末装置PS1の受信履歴のやり取りを減らして、移
動端末装置PS1へのデータ送信時間を短縮させること
ができる。
【0078】なお、未受信パケットの再送回数の設定方
法としては、例えばデータ送信時に決められているパケ
ット数Nに対する送達確認信号内の未受信パケットの数
Pの割合に応じて段階的に設定するなどの方法がある。
【0079】また、パケット数N自体も上記第1の実施
形態のような方法で所定の条件の下で任意に変更するよ
うにしても良い。
【0080】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、パケット
通信時に端末から基地局に返す送達確認信号にその時点
でのパケットの受信/未受信を示す受信履歴情報を挿入
するようにしたため、基地局では、この送達確認信号を
受け取ることにより、自身が送信したデータの中でどの
パケットが未受信であったのかを1度に確認することで
き、その未受信パケットの再送を効率良く行うことがで
きる。これにより、パケット通信時における基地局から
端末への許可信号の報知と、それに対する端末から基地
局への受信パケットの送達確認信号の送信のやり取りを
減らして、実効転送速度を向上させることができる。
【0081】また、基地局から端末装置にデータをパケ
ット単位で送信する際に、登録端末数や未受信パケット
の数、送信データ量等に応じて、送信するデータのパケ
ット数を変更することで、効率の良いデータ通信を行う
ことができ、端末へのデータ送信時間を短縮化すること
ができる。
【0082】また、基地局から端末装置に未受信パケッ
トを再送する際に、未受信パケットの数に応じて再送回
数を変更することで、無線環境に状態に応じた柔軟な再
送制御を実現できる。これにより、悪環境下での端末の
受信履歴のやり取りを減らして、データ送信時間をさら
に短縮化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態に係る移動パケット通
信システムの概略構成を示す図。
【図2】上記図1の移動パケット通信システムにおける
基地局装置の構成を示すブロック図。
【図3】上記図1の移動パケット通信システムにおける
移動端末装置の構成を示すブロック図。
【図4】本発明の送達確認信号のフォーマット構成を示
す図。
【図5】本発明の第1の実施形態におけるパケット通信
手順を示すシーケンス図。
【図6】本発明の第2の実施形態におけるパケット通信
手順を示すシーケンス図であり、再送回数を1回とした
場合の例を示す図。
【図7】本発明の第2の実施形態におけるパケット通信
手順を示すシーケンス図であり、再送回数を2回とした
場合の例を示す図。
【図8】一般的な移動パケット通信システムにおける基
地局から端末へのデータ送信を説明するための図。
【図9】基地局と端末間のデータ送信シーケンスを示す
図。
【図10】許可信号のフォーマットを示す
【図11】従来のパケット通信手順を示すシーケンス
図。
【符号の説明】
CS1〜CSn…基地局 PS1〜PSm…移動端末装置 IN1…ISDN網 IN2…I′網 PN…専用線網 AS…サーバ装置 GW…ゲートウェイ 1,10…無線部 2,20…モデム部 3,30…TDMA部 4…通話部 5,50…制御部 6,60…情報記憶部 7,70…データ通信部 8…表示部 9…入力部 11,111…アンテナ 12,112…高周波スイッチ(SW) 13,113…受信部 14,114…シンセサイザ 15,115…送信部 16,116…受信電界強度検出部(RSSI) 21,221…復調部 22,222…変調部 31,331…TDMAデコード部 32,332…TDMAエンコード部 40…インタフェース部 41,441…ADPCMトランスコーダ 42…PCMコーデック 43…スピーカ 44…マイクロホン 442…公衆回線インタフェース 443…専用線インタフェース 51…受信履歴作成部 52…送達確認送信部 551…パケット送信制御部 552…アクセス制御部 553…再送制御部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 5K030 HA08 HC01 HC09 HD03 JL01 JT09 5K067 AA11 AA14 BB04 CC08 DD11 DD24 DD51 EE02 EE10 FF02 HH23 HH28 KK15 9A001 BB04 CC02 CC04 CC05 CC06 JJ12 JJ27 KK56

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 無線エリアを構成する少なくとも1つの
    基地局装置と、この基地局装置の無線エリア内に存在す
    る複数の端末装置との間で共通の通信チャネルを用いて
    パケット通信を行うパケット通信システムにおいて、 上記基地局装置は、 上記各端末装置の中の所定の端末装置に予め決められた
    パケット数分のデータをパケット単位で送信するパケッ
    ト送信制御手段と、 このパケット送信制御手段によるデータの送信後、上記
    所定の端末装置にのみアクセスを許可し、他の端末装置
    のアクセスを禁止する許可信号をアクセス制御情報とし
    て上記各端末装置に報知するアクセス制御手段と、 このアクセス制御手段による許可信号の報知後に上記所
    定の端末装置から返送されて来る送達確認信号に基づい
    て当該送信データの中で上記端末装置が受信できたパケ
    ットと受信できなかったパケットを判断し、未受信パケ
    ットを当該端末装置に再送する再送制御手段とを具備
    し、 上記端末装置は、 上記基地局装置から送られて来る許可信号を受信した際
    に、その時点までに受信できたパケットと受信できなか
    ったパケットを示す受信履歴情報を作成する受信履歴作
    成手段と、 この受信履歴作成手段によって作成された受信履歴情報
    を含んだ送達確認信号を上記基地局装置に返送する送達
    確認送信手段とを具備したことを特徴とするパケット通
    信システム。
  2. 【請求項2】 上記基地局装置は、 許可信号を報知する前に、上記パケット送信制御手段に
    よって送信するデータのパケット数を上記各端末装置の
    数に応じて変更することを特徴とする請求項1記載のパ
    ケット通信システム。
  3. 【請求項3】 上記基地局装置は、 許可信号を報知する前に、上記パケット送信制御手段に
    よって送信するデータのパケット数を上記未受信パケッ
    トの数に応じて変更することを特徴とする請求項1記載
    のパケット通信システム。
  4. 【請求項4】 上記基地局装置は、 許可信号を報知する前に、上記パケット送信制御手段に
    よって送信するデータのパケット数をその送信データの
    量に応じて変更することを特徴とする請求項1記載のパ
    ケット通信システム。
  5. 【請求項5】 上記基地局装置は、 未受信パケットを再送する際に、上記端末装置が受信で
    きなかった未受信パケットの数に応じて上記再送制御手
    段による未受信パケットの再送回数を変更することを特
    徴とする請求項1記載のパケット通信システム。
  6. 【請求項6】 通信チャネルを共有する複数の端末装置
    との間でパケット通信を行う基地局装置であって、 上記各端末装置の中の所定の端末装置に予め決められた
    パケット数分のデータをパケット単位で送信するパケッ
    ト送信制御手段と、 このパケット送信手段によるデータ送信後、上記所定の
    端末装置にのみアクセスを許可し、他の端末装置のアク
    セスを禁止する許可信号をアクセス制御情報として上記
    各端末装置に報知するアクセス制御手段と、 このアクセス制御手段による許可信号の送信後に上記所
    定の端末装置から返送されて来る送達確認信号に基づい
    て当該送信データの中で上記端末装置が受信できたパケ
    ットと受信できなかったパケットを判断し、未受信パケ
    ットを当該端末装置に再送する再送制御手段とを具備し
    たことを特徴とする基地局装置。
  7. 【請求項7】 無線エリアを構成する少なくとも1つの
    基地局装置との間でパケット通信を行う端末装置であっ
    て、 上記基地局装置から送られて来る許可信号を受信した際
    に、その時点までに受信できたパケットと受信できなか
    ったパケットを示す受信履歴情報を作成する受信履歴作
    成手段と、 この受信履歴作成手段によって作成された受信履歴情報
    を含んだ送達確認信号を上記基地局装置に返送する送達
    確認送信手段とを具備したことを特徴とする端末装置。
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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2003028314A1 (en) * 2001-09-19 2003-04-03 Sharp Kabushiki Kaisha Communication method, communication apparatus, reception apparatus, communication program, computer-readable recording medium containing communication program, and network system
KR100704355B1 (ko) 2005-03-16 2007-04-09 가부시키가이샤 엔.티.티.도코모 이동국, 이동 통신 시스템 및 이동 통신 방법
JP2007318335A (ja) * 2006-05-24 2007-12-06 Casio Comput Co Ltd ハンドオーバー処理システム、ハンドオーバー処理方法及び無線基地局
US7502330B2 (en) 2004-01-26 2009-03-10 Kabushiki Kaisha Toshiba Radio communication apparatus, method and program

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2003028314A1 (en) * 2001-09-19 2003-04-03 Sharp Kabushiki Kaisha Communication method, communication apparatus, reception apparatus, communication program, computer-readable recording medium containing communication program, and network system
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