JP2000225933A - 車輌の制動制御装置 - Google Patents
車輌の制動制御装置Info
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Abstract
一の側の後輪がアンチスキッド制御される場合に、失陥
輪とは左右反対側の車輪の制動力が過剰になることを確
実に防止する。 【解決手段】 運転者の制動操作量を検出し、制動操作
量に応じて各輪の目標制動圧Ptiを演算し(S20)、
各輪の制動圧をそれらが目標制動圧になるよう電気的に
制御する(S180)。前輪の一方が失陥したときには
(S100)、該失陥輪と左右同一の側の後輪がアンチ
スキッド制御される際に(S120)失陥輪とは左右反
対側の前輪の目標制動圧の上昇率が小さくなるよう該前
輪の目標制動圧をヨーモーメント調整補正によって低減
し(S140)、車輌に不必要な過剰のヨーモーメント
が作用することを防止する。
Description
置に係り、更に詳細には車輪の制動スリップ量又は制動
スリップ率が過剰になるとアンチスキッド制御(ABS
制御)を行う車輌の制動制御装置に係る。
リップ量又は制動スリップ率が過剰になるとアンチスキ
ッド制御を行う制動制御装置は従来よりよく知られてお
り、かかる制動制御装置の一つとして、例えば特開平6
−344884号公報に記載されている如く、例えば車
輌が左右の車輪間に於いて路面の摩擦係数が大きく異な
る所謂またぎ路を走行する場合に於いて、左右の車輪の
一方のみがアンチスキッド制御される場合には、アンチ
スキッド制御される車輪とは左右反対側の車輪の制動力
の上昇率を低減することにより車輌に不必要な過剰なヨ
ーモーメントが作用することを防止するヨーモーメント
調整制御を行うよう構成された制動制御装置も従来より
知られている。
調整制御を行うよう構成された従来の制動制御装置に於
いては、ヨーモーメント調整制御は左右反対側の車輪が
アンチスキッド制御される場合に行われるようになって
いる。そのため例えば左右の車輪の一方にその制動力を
適正に制御することができない失陥が生じ、運転者の制
動操作量が過剰になって失陥輪についてアンチスキッド
制御条件が成立しても、失陥輪はアンチスキッド制御さ
れないので、失陥輪とは左右反対側の車輪についてヨー
モーメント調整制御は行われず、従って失陥輪とは左右
反対側の車輪の制動力が過剰になることに起因して車輌
に不必要なヨーモーメントが作用し車輌の安定性が悪化
するという問題がある。
スキッド制御される場合にはその車輪とは左右反対側の
車輪についてヨーモーメント調整制御を行うよう構成さ
れた従来の制動制御装置に於ける上述の如き問題に鑑み
てなされたものであり、本発明の主要な課題は、左右の
車輪の一方に失陥が生じその失陥輪についてアンチスキ
ッド制御条件が成立するような場合にも、失陥輪とは左
右反対側の車輪についてヨーモーメント調整制御を行う
ことにより、失陥輪とは左右反対側の車輪の制動力が過
剰になることを確実に防止することである。
発明によれば、請求項1の構成、即ち左右の車輪の一方
についてアンチスキッド制御が実行される際には、該一
方の車輪とは左右反対側の車輪の制動力をヨーモーメン
ト調整制御する車輌の制動制御装置に於いて、何れか一
つの車輪に異常が生じた場合には、該異常が生じた車輪
とは前後反対側の車輪ついてアンチスキッド制御が実行
される際に前記異常が生じた車輪とは左右反対側の車輪
の制動力がヨーモーメント調整制御されることを特徴と
する車輌の制動制御装置によって達成される。
の車輪に異常が生じた場合には、該異常が生じた車輪と
は前後反対側の車輪ついてアンチスキッド制御が実行さ
れる際に異常が生じた車輪とは左右反対側の車輪の制動
力がヨーモーメント調整制御されるので、その車輪の制
動力が過剰になることが確実に防止される。
効果的に達成すべく、上記請求項1の構成に於いて、運
転者の制動操作量を検出する手段を有し、前記制動操作
量に応じて車輪の制動力を電気的に制御するよう構成さ
れる(請求項2の構成)。
作量が検出され、制動操作量に応じて車輪の制動力が電
気的に制御されるので、異常が生じた車輪とは前後反対
側の車輪ついてアンチスキッド制御が実行される際に異
常が生じた車輪とは左右反対側の車輪の制動力が確実に
ヨーモーメント調整制御される。
効果的に達成すべく、上記請求項1又は2の構成に於い
て、前記異常が生じた車輪は前輪であるよう構成される
(請求項3の構成)。
近いので、左右の車輪の制動力差に起因するヨーモーメ
ントが車輌に与える影響は後輪に於けるよりも前輪に於
ける方が高く、従ってヨーモーメント調整制御の重要性
は後輪の場合よりも前輪の方が高い。
た車輪は前輪であり、ヨーモーメント調整制御が行われ
る車輪も前輪であるので、異常が生じた前輪とは前後反
対側の後輪についてアンチスキッド制御が実行される際
に該後輪とは左右反対側の後輪についてヨーモーメント
調整制御が行われる場合に比して、車輌に不必要な過剰
なヨーモーメントが作用することが確実に且つ効果的に
防止される。
効果的に達成すべく、上記請求項3の構成に於いて、前
記異常が生じた車輪とは左右反対側の車輪の制動力がヨ
ーモーメント調整制御される際の制動力の増加率は車輪
に異常が生じていない場合よりも低減されるよう構成さ
れる(請求項4の構成)。
されるタイミングは前輪よりも遅れるので、異常が生じ
た車輪とは左右反対側の車輪の制動力がヨーモーメント
調整制御される際の制動力の増加率が車輪に異常が生じ
ていない場合に行われるヨーモーメント調整制御に於け
る制動力の増加率と同一である場合には、異常が生じた
車輪とは左右反対側の車輪の制動力が過剰になり易く、
そのため車輌の安定性を向上させることが困難である。
た車輪とは左右反対側の車輪の制動力がヨーモーメント
調整制御される際の制動力の増加率は車輪に異常が生じ
ていない場合よりも低減されるので、異常が生じた車輪
とは左右反対側の車輪の制動力が過剰になることが確実
に防止される。
い態様によれば、上記請求項1の構成に於いて、ヨーモ
ーメント調整制御は制動力の上昇率を低減する制御であ
るよう構成される(好ましい態様1)。
ば、上記請求項1の構成に於いて、異常は車輪の制動力
を適正に増減させることができない異常であるよう構成
される(好ましい態様2)。
ば、上記請求項2の構成に於いて、ヨーモーメント調整
制御は制動操作量の増加量に対する制動力の増加量の比
を低減する制御であるよう構成される(好ましい態様
3)。
ば、上記請求項4の構成に於いて、各車輪には制動圧に
応じて制動力を発生する制動力発生装置が設けられ、各
輪の制動圧は運転者の制動操作量に基づき制御され、異
常が生じた車輪とは左右反対側の車輪の制動圧の増大率
が車輪に異常が生じていない場合よりも低減されること
により、異常が生じた車輪とは左右反対側の車輪の制動
力がヨーモーメント調整制御される際の制動力の増加率
が車輪に異常が生じていない場合よりも低減されるよう
構成される(好ましい態様4)。
発明を好ましい実施形態について詳細に説明する。
一つの実施形態の油圧回路及び電子制御装置を示す概略
構成図である。
圧式のブレーキ装置を示しており、ブレーキ装置10は
運転者によるブレーキペダル12の踏み込み操作に応答
してブレーキオイルを圧送するマスタシリンダ14を有
している。ブレーキペダル12とマスタシリンダ14と
の間にはドライストロークシミュレータ12aが設けら
れている。マスタシリンダ14には左前輪用のブレーキ
油圧制御導管16及び右前輪用のブレーキ油圧制御導管
18の一端が接続され、これらのブレーキ油圧制御導管
の他端にはそれぞれ左前輪及び右前輪の制動力を制御す
るホイールシリンダ20FL及び20FRが接続されてい
る。またブレーキ油圧制御導管16及び18の途中には
それぞれ常開型の電磁開閉弁22FL及び22FRが設けら
れている。
クシミュレータ24及びリザーバ26が接続されてお
り、リザーバ26には油圧供給導管28及び油圧排出導
管30の一端が接続されている。油圧供給導管28の途
中には電動機32により駆動されるオイルポンプ34が
設けられており、後述の如くオイルポンプ34の吐出圧
及びその昇圧勾配はそれぞれ電動機32に対する駆動電
圧及び駆動電流により制御される。尚図1には示されて
いないが、オイルポンプ34の吸入側及び吐出側の油圧
供給導管28の間には、吐出側の導管内の圧力が所定値
以上になると吐出側より吸入側へ高圧のオイルの一部を
解放するリリーフ弁を含むリリーフ導管が接続されてい
る。
供給導管36FL及びブレーキ油圧制御導管16の一部を
介して左前輪のホイールシリンダ20FLに接続され、右
前輪用の油圧供給導管36FR及びブレーキ油圧制御導管
18の一部を介して右前輪のホイールシリンダ20FRに
接続され、左後輪用の油圧供給導管36RLを介して左後
輪のホイールシリンダ20RLに接続され、左後輪用の油
圧供給導管36RLの一部及び右後輪用の油圧供給導管3
6RRを介して右後輪のホイールシリンダ20RRに接続さ
れている。
の油圧排出導管38FL、左前輪用の油圧供給導管36FL
の一部及びブレーキ油圧制御導管16の一部を介して左
前輪のホイールシリンダ20FLに接続され、右前輪用の
油圧排出導管38FR、右前輪用の油圧供給導管36FR及
びブレーキ油圧制御導管18の一部を介して右前輪のホ
イールシリンダ20FRに接続され、左前輪用の油圧排出
導管38FLの一部、左後輪用の油圧排出導管38RL及び
左後輪用の油圧供給導管36RLの一部を介して左後輪の
ホイールシリンダ20RLに接続され、左後輪用の油圧排
出導管38RLの一部及び右後輪用の油圧排出導管38RR
及び右後輪用の油圧供給導管36RRの一部を介して右後
輪のホイールシリンダ20RRに接続されている。
6RRの途中にはそれぞれ常閉型の電磁流量制御弁40F
L、40FR、40RL、40RRが設けられており、油圧排
出導管38FL、38RL、38RL、38RRの途中にはそれ
ぞれ常閉型の電磁流量制御弁42FL、42FR、42RL、
42RRが設けられている。ブレーキ油圧制御導管16及
び18にはそれぞれ対応する制御導管内の圧力をホイー
ルシリンダ20FL及び20FR内の圧力Pfl、Pfrとして
検出する圧力センサ44FL及び44FRが設けられてお
り、油圧供給導管36RL及び36RRにはそれぞれ対応す
る導管内の圧力をホイールシリンダ20RL及び20RR内
の圧力Prl、Prrとして検出する圧力センサ44RL及び
44RRが設けられている。
ストロークSp を検出するストロークセンサ46が設け
られ、マスタシリンダ14と右前輪用の電磁開閉弁22
FRとの間のブレーキ油圧制御導管18には該制御導管内
の圧力をマスタシリンダ圧力Pm として検出する圧力セ
ンサ48が設けられている。またオイルポンプ34の吐
出側の油圧供給導管28には該制御導管内の圧力をポン
プ供給圧力Pp として検出する圧力センサ50が設けら
れている。
び電磁流量制御弁42FL、42FR、42RL、42RRは後
に詳細に説明する如く電気式制御装置52により制御さ
れる。電気式制御装置52はマイクロコンピュータ54
と駆動回路56とよりなっている。各弁及び電動機32
には図1には示されていないバッテリより駆動回路56
を経て駆動電流が供給される。
細に示されていないが例えば中央処理ユニット(CP
U)と、リードオンリメモリ(ROM)と、ランダムア
クセスメモリ(RAM)と、入出力ポート装置とを有
し、これらが双方向性のコモンバスにより互いに接続さ
れた一般的な構成のものであってよい。
装置には、圧力センサ44FL〜44RRよりそれぞれホイ
ールシリンダ20FL〜20RR内の圧力Pi (i=fl、f
r、rl、rr)を示す信号、ストロークセンサ46よりブ
レーキペダル12の踏み込みストロークSp を示す信
号、圧力センサ48よりマスタシリンダ圧力Pm を示す
信号、圧力センサ50よりポンプ供給圧力Pp を示す信
号、車輪速度センサ58FL〜58RRよりそれぞれ左前
輪、右前輪、左後輪、右後輪の車輪速度Vwi(i=fl、
fr、rl、rr)を示す信号が入力されるようになってい
る。
後述の制動力制御フローを記憶しており、CPUは上述
の各センサにより検出されたブレーキペダル12の踏み
込みストロークSp 及びマスタシリンダ圧力Pm に基づ
き後述の如く車輌の目標減速度を演算し、目標減速度に
基づき必要に応じてオイルポンプ34を駆動すると共に
各輪の目標制動圧Pti(i=fl、fr、rl、rr)を演算
し、各輪のホイールシリンダ圧力が目標制動圧になるよ
う制御する。
Vwiに基づき推定車体速度Vs を演算し、推定車体速度
Vs と当該車輪の車輪速度Vwiとの偏差Vs −Vwiが基
準値Vwo(正の定数)を越えているときには、当該車輪
の制動圧を低減するABS制御を行うと共に、左右前輪
の一方についてABS制御を行うときには左右反対側の
前輪についてヨーモーメント調整制御を行うようになっ
ている。
輪についてその制動圧を適正に制御できない失陥が生じ
ているか否かの判定を行い、失陥輪があるときには警報
装置60を点灯して失陥が生じている旨を示す警報が車
輌の運転者に発せられると共に、車輌に余分なヨーモー
メントを与えることなく車輌の目標減速度を達成するよ
う他の正常な三輪の目標制動圧Ptiを補正してそれらの
車輪の制動圧を制御し、特に失陥輪が左右前輪の一方で
あり且つ該失陥輪とは前後反対側の車輪がABS制御さ
れるときには、失陥輪とは左右反対側の前輪についてヨ
ーモーメント調整制御を行うようになっている。
御、ヨーモーメント調整制御自体は本発明の要旨をなす
ものではなく、これらの制御は当技術分野に於いて公知
の任意の要領にて行われてよい。
トを参照して図示の実施形態に於ける制動力制御につい
て説明する。尚図2及び図3に示されたフローチャート
による制御は図には示されていないイグニッションスイ
ッチがオンに切り換えられることにより開始され、所定
の時間毎に繰返し実行される。またイグニッションスイ
ッチがオンに切り換えられると、ステップ10に先立ち
電磁開閉弁22FL、22FRが閉弁されることによりマス
タシリンダ14とホイールシリンダ20FL、20FRとの
連通が遮断され、またステップ110に先立ちフラグF
1及びF2が0に初期化される。
ンサ46により検出されたブレーキペダル12の踏み込
みストロークSp を示す信号等の読み込みが行われ、ス
テップ20に於いては図3に示されたフローチャートに
従って各輪の目標制動圧Ptiが演算される。
御弁42FL〜42RR等の異常に起因して対応するホイー
ルシリンダ20FL〜20RR内の圧力を適正に目標制動圧
に制御することができない失陥が生じているか否かの判
別が行われ、肯定判別が行われたときにはステップ10
0へ進み、否定判別が行われたときにはステップ40へ
進む。
の判別は、例えば車輌が停車状態にあるときに各輪毎に
ホイールシリンダ内の圧力Pi を所定のパターンにて増
減圧させる指令信号を出力し、その場合の各ホイールシ
リンダ内圧力の増減変化パターンが所定のパターンであ
るか否かを判定することにより行われてよい。
あるか否かの判別、即ち何れの車輪にも失陥が生じてい
ない状況にてABS制御されている車輪とは左右反対側
の前輪についてヨーモーメント調整制御が行われている
か否かの判別が行われ、肯定判別が行われたときにはス
テップ80へ進み、否定判別が行われたときにはステッ
プ50へ進む。
れている車輪とは左右反対側の前輪についてヨーモーメ
ント調整制御の開始条件が成立したか否かの判別が行わ
れ、否定判別が行われたときにはそのままステップ18
0へ進み、肯定判別が行われたときにはステップ60に
於いてフラグF1が1にセットされる。
整制御の開始条件が成立したか否かの判別は、例えば前
サイクルに於いてはヨーモーメント調整制御が行われて
おらず且つ現サイクルに於いて左右反対側の前輪が各輪
毎の通常の制動圧制御よりABS制御へ移行したか否か
の判定により行われてよい。
整制御が必要な車輪について前サイクルの目標制動圧P
ti(i=fr又はfl)と現サイクルの目標制動圧Ptiとの
偏差ΔPtiが演算され、偏差ΔPtiが負の値であるとき
には目標制動圧Ptiは補正されず、偏差ΔPtiが正の値
であるときにはKc1を0よりも大きく且つ1よりも小さ
い正の補正係数として、目標制動圧Ptiが下記の式1に
従って補正されることにより、ヨーモーメント調整補正
(1)後の目標制動圧Ptiが演算される。 Pti=Pti+Kc1ΔPti ……(1)
がABS制御中であるか否かの判別が行われ、肯定判別
が行われたときにはステップ70へ進み、否定判別、即
ちヨーモーメント調整制御が不要になった旨の判別が行
われたときにはステップ90に於いてフラグF1が0に
リセットされた後ステップ180へ進む。
あるか否かの判別が行われ、否定判別が行われたときに
はステップ160へ進み、肯定判別が行われたときには
ステップ110へ進む。
であるか否かの判別、即ち左右前輪の一方に失陥が生じ
ている状況にてABS制御されている後輪とは前後及び
左右反対側の前輪(対角輪)についてヨーモーメント調
整制御が行われているか否かの判別が行われ、肯定判別
が行われたときにはステップ150へ進み、否定判別が
行われたときにはステップ120へ進む。
われている後輪とは前後及び左右反対側の前輪について
ヨーモーメント調整制御の開始条件が成立したか否かの
判別が行われ、否定判別が行われたときにはステップ1
70へ進み、肯定判別が行われたときにはステップ13
0に於いてフラグF2が1にセットされる。
調整制御の開始条件が成立したか否かの判別は、例えば
前サイクルに於いてはヨーモーメント調整制御が行われ
ておらず且つ現サイクルに於いて前後及び左右反対側の
後輪が各輪毎の通常の制動圧制御よりABS制御へ移行
したか否かの判定により行われてよい。
調整制御が必要な車輪について前サイクルの目標制動圧
Pti(i=fr又はfl)と現サイクルの目標制動圧Ptiと
の偏差ΔPtiが演算され、偏差ΔPtiが負の値であると
きには目標制動圧Ptiは補正されず、偏差ΔPtiが正の
値であるときにはKc2を0よりも大きく且つKc1よりも
小さい正の補正係数として目標制動圧Ptiが下記の式2
に従って補正されることにより、ヨーモーメント調整補
正(2)後の目標制動圧Ptiが演算される。 Pti=Pti+Kc2ΔPti ……(2)
対側の後輪がABS制御中であるか否かの判別が行わ
れ、肯定判別が行われたときにはステップ140へ進
み、否定判別、即ちヨーモーメント調整制御が不要にな
った旨の判別が行われたときにはステップ160に於い
てフラグF2が0にリセットされる。
ーモーメントが発生しないよう、例えば失陥輪により発
生されている制動力Fboが推定され、失陥輪とは左右反
対側の車輪の制動力が実質的にFboになるよう当該車輪
の目標制動圧Ptiが演算され、失陥輪及び該失陥輪とは
左右反対側の車輪により発生される制動力の和2Fboに
よる減速度Gaが推定され、目標減速度GtがGt−Gaに
補正され、補正後の最終目標減速度Gtに基づき他の二
輪の目標制動圧Ptiが演算され、しかる後ステップ18
0へ進む。
42FL、42FR、42RL、42RRが目標制動圧Ptiに基
づき制御されることにより各輪のホイールシリンダ圧力
Piが目標制動圧Ptiになるようフィードバック制御さ
れる。
2が踏み込まれておらず、最終目標減速度Gt が0であ
るときには、電磁開閉弁22FL、22FRは閉弁状態に維
持され、電磁流量制御弁42FL、42FR、42RL、42
RRも図1の位置に維持され、従って各輪に制動力は与え
られない。これに対し運転者によってブレーキペダル1
2が踏み込まれることにより最終目標減速度Gt が正の
値であるときには、電磁開閉弁22FL及び22FRが開弁
され、各輪のホイールシリンダ20FL〜20RR内の圧力
Pfl〜Prrが目標制動圧Ptfl 〜Ptrr になるよう制御
される。
の演算及びその制御は本発明の要旨をなすものではな
く、制動力の制御は当技術分野に於いて公知の任意の態
様にて行われてよい。またABS制御は図2及び図3に
示されたフローチャートによる制御に凌駕して図には示
されていないルーチンにより実行されてもよく、或いは
上述のステップ180に於いて実行されてもよい。
ルーチンのステップ21に於いては、図4に示されたグ
ラフに対応するマップより踏み込みストロークSp に基
づく目標減速度Gstが演算され、ステップ22に於いて
は図5に示されたグラフに対応するマップよりマスタシ
リンダ圧力Pm に基づく目標減速度Gptが演算される。
るマップは、運転者の制動要求の程度を示すブレーキペ
ダル12に対する踏力の変化に対し踏み込みストローク
及びマスタシリンダ圧力がそれぞれ図7及び図8に示さ
れている如く変化することに対応している。
て演算された最終目標減速度Gt に基づき図6に示され
たグラフに対応するマップよりマスタシリンダ圧力Pm
に基づく目標減速度Gptに対する重みα(0≦α≦1)
が演算され、ステップ24に於いては下記の式3に従っ
て目標減速度Gpt及び目標減速度Gstの重み付け和とし
て最終目標減速度Gt が演算される。 Gt =αGpt+(1−α)Gst ……(3)
t が正の値であるか否かの判別、即ち各輪のホイールシ
リンダ圧力の制御が必要であるか否かの判別が行われ、
否定判別が行われたときにはステップ26に於いてポン
プ34が駆動されているときにはその駆動が停止された
後ステップ10へ戻り、肯定判別が行われたときにはス
テップ27に於いて電動機32が駆動されることにより
ポンプ34の駆動が開始される。
t に対する各輪の目標ホイールシリンダ圧力の係数(正
の定数)をKi (i=fl、fr、rl、rr)として、下記の
式4に従って各輪の目標ホイールシリンダ圧力Pti(i
=fl、fr、rl、rr)が演算される。 Pti=Ki Gt ……(4)
プ21に於いてブレーキペダル12の踏み込みストロー
クSp に基づく目標減速度Gstが演算され、ステップ2
2に於いてマスタシリンダ圧力Pm に基づく目標減速度
Gptが演算され、ステップ23に於いて前サイクルに於
いて演算された最終目標減速度Gt に基づき目標減速度
Gptに対する重みαが演算される。
pt及び目標減速度Gstの重み付け和として最終目標減速
度Gt が演算され、最終目標減速度Gt が正の値である
ときにはステップ27に於いてオイルポンプ34の駆動
が開始され、ステップ28に於いて各輪の目標制動圧P
tiが最終目標減速度Gt に比例する値として演算され、
ステップ180に於いて各輪のホイールシリンダ圧力P
i が目標制動圧Ptiになるようフィードバック制御され
る。
イールシリンダ圧力Pi を目標制動圧Ptiに制御し、こ
れにより各輪の制動力を運転者によるブレーキペダル1
2に対する操作量に応じて正確に制御し、従って車輌の
制動制御を正確に行うことができる。
輪に失陥が生じているか否かに拘わらず、運転者による
ブレーキペダル12に対する操作量が過剰になり、これ
により車輪のスリップ量が過剰になると、そのスリップ
量が過剰な車輪についてABS制御が行われるので、車
輪がロック状態になることを効果的に防止することがで
きる。
況に於いて例えば車輌が左右の車輪間に於いて路面の摩
擦係数が大きく異なる所謂またぎ路を走行する場合の如
く、左右の前輪の一方のみがABS制御される場合に
は、ステップ30に於いて否定判別が行われ、ステップ
40及び80に於いて肯定判別が行われ、ステップ70
及び180に於いてABS制御されている左右一方の前
輪とは左右反対側の車輪についてヨーモーメント調整制
御が行われ、その車輪の制動力の増大率が低減されるの
で、車輌に不必要な過剰なヨーモーメントが作用するこ
とに起因して車輌の挙動が不安定になることを確実に防
止することができる。
輪100FLに失陥が生じている状況に於いて車輌102
が摩擦係数の低い左半分の路面104L及び摩擦係数の
高い右半分の路面104Rとよりなる道路104を走行
しており、運転者の制動操作量が過剰になって左後輪1
00RLについてABS制御が開始されたとする。尚図9
及び後述の図10に於いて、Fbfl、Fbfr、Fbrl、Fb
rrはそれぞれ左前輪100FL、右前輪100FR、左後輪
100RL、右後輪100RRによる制動力を示している。
00FLが失陥しており左前輪100FLはABS制御され
ないので、右前輪100FRについてヨーモーメント調整
制御は行われず、そのための右前輪100FRの制動力F
bfrが相対的に過剰になり、車輌102に図9に於いて
時計廻り方向のヨーモーメントMyが作用し、車輌の安
定性が悪化する場合がある。
われているときに当該車輪とは左右反対側の車輪につい
てヨーモーメント調整制御が行われるよう構成された制
動制御装置の場合には、図9に示された状況に於いて右
後輪100RRの制動力Fbrrの増大率が低減されるの
で、車輌102に作用する時計廻り方向のヨーモーメン
トMyが低減される。しかしかかる制動制御装置の場合
にも右前輪100FRはヨーモーメント調整制御されず、
一般に前輪は後輪よりも車輌の重心106に近いことに
起因してヨーモーメントMyに与える影響が大きいの
で、車輌の安定性が悪化し易い。
0に示されている如く、失陥輪である左前輪100FLに
対し前後反対側の左後輪100RLについてABS制御が
行われているときには、本発明に従って右前輪100FR
についてヨーモーメント調整制御が行われ、右前輪10
0FRの制動力Fbfrの増大率が低減されるので、車輌1
02に作用する時計廻り方向のヨーモーメントMyを確
実に低減し、これにより車輌の安定性を確実に向上させ
ることができる。
する時間差や、車輌が高摩擦係数の路面より低摩擦係数
の路面に突入する際の後輪のブレーキの効きは前輪より
も遅れる等の理由から、後輪のABS制御が開始される
タイミングは前輪よりも遅れる。そのため図9及び図1
0に示された状況に於いて左前輪100FLに失陥が生じ
ていない場合と同様のヨーモーメント調整制御が右前輪
100FRについて行われると、右前輪100FRの制動力
Fbfrの増大率が高すぎることに起因して車輌の安定性
を効果的に向上させることができない。
Kc2は上記式1の係数Kc1よりも小さく、従って図1
1に示されている如く、左右前輪の一方が失陥している
状況にて行われるヨーモーメント調整制御による制動圧
の増大率は車輪が失陥していない状況にて行われる通常
のヨーモーメント調整制御による制動圧の増大率よりも
低いので、失陥輪とは左右反対側の前輪の制動力が過剰
になる虞れを確実に低減することができる。
於いては、失陥輪とは前後反対側の車輪のスリップ量が
ABS制御開始の基準値よりも低い基準値以上になった
時点に於いて、失陥輪とは左右反対側の車輪についてヨ
ーモーメント調整制御を開始する構成も考えられる。
者による制動操作量の増大操作が停止されたり制動操作
量が維持されたりすることにより、失陥輪とは前後反対
側の車輪のABS制御が開始されない場合にも、失陥輪
とは左右反対側の車輪について不必要なヨーモーメント
調整制御が行われてしまう場合がある。
輪とは前後反対側の車輪のABS制御が開始されない状
況に於いて、失陥輪とは左右反対側の車輪について不必
要なヨーモーメント調整制御が行われることはないの
で、不必要なヨーモーメント調整制御が行われることに
起因して車輌の減速度が不足したり車輌の安定性が却っ
て悪化したりすることを確実に防止することができる。
ついて詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限
定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の
実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであ
ろう。
ーメント調整制御は前輪についてのみ行われるようにな
っているが、ヨーモーメント調整制御は必要に応じて後
輪についても行われるよう修正されてもよい。
170に於いて三輪制御補正、即ち失陥輪以外の目標制
動圧Ptiが演算されるようになっているが、図12に示
されている如く、ステップ100に先立ってステップ9
5に於いて三輪制御補正が行われ、ステップ120に於
いて否定判別が行われた場合及びステップ160の次に
ステップ40へ進むよう修正されてもよい。
ペダル12の踏み込みストロークSp 及びマスタシリン
ダ圧力Pm に基づき車輌の目標減速度Gtが演算され、
目標減速度に基づき各輪の目標制動制御量としての目標
制動圧Ptiが演算されるようになっているが、目標制動
圧Ptiは踏み込みストロークSp 又はマスタシリンダ圧
力Pm に基づき演算されてもよく、また各輪の目標制動
制御量は目標スリップ率であってもよい。
装置は一つのオイルポンプ34により四輪のホイールシ
リンダへ高圧のオイルが供給される油圧式のブレーキ装
置に適用されているが、本発明は前輪系統と後輪系統と
よりなる二系統型又は左前輪及び右後輪の系統と右前輪
及び左後輪の系統とよりなる二系統型のブレーキ装置
や、電気式のブレーキ装置に適用されてもよい。
明の請求項1の構成によれば、何れか一つの車輪に異常
が生じた場合には、該異常が生じた車輪とは前後反対側
の車輪ついてアンチスキッド制御が実行される際に異常
が生じた車輪とは左右反対側の車輪の制動力がヨーモー
メント調整制御されるので、その車輪の制動力が過剰に
なることを確実に防止し、これにより車輌に不必要なヨ
ーモーメントが作用することに起因する車輌の安定性の
悪化を確実に防止することができる。
動操作量が検出され、制動操作量に応じて車輪の制動力
が電気的に制御されるので、異常が生じた車輪とは前後
反対側の車輪ついてアンチスキッド制御が実行される際
に異常が生じた車輪とは左右反対側の車輪の制動力を確
実にヨーモーメント調整制御することができる。
た車輪は前輪であり、ヨーモーメント調整制御が行われ
る車輪も前輪であるので、異常が生じた前輪とは前後反
対側の後輪についてアンチスキッド制御が実行される際
に該後輪とは左右反対側の後輪についてヨーモーメント
調整制御が行われる場合に比して、車輌に不必要な過剰
なヨーモーメントが作用することを確実に且つ効果的に
防止することができる。
た車輪とは左右反対側の車輪の制動力がヨーモーメント
調整制御される際の制動力の増加率は車輪に異常が生じ
ていない場合よりも低減されるので、異常が生じた車輪
とは左右反対側の車輪の制動力が過剰になることを確実
に防止することができる。
形態の油圧回路及び電気式制御装置を示す概略構成図で
ある。
示すフローチャートである。
の目標制動圧演算ルーチンを示すフローチャートであ
る。
標減速度Gstとの関係を示すグラフである。
関係を示すグラフである。
度Gptに対する重みαとの関係を示すグラフである。
圧力Pm との関係を示すグラフである。
ークSp との関係を示すグラフである。
に於ける従来の制動制御装置の作動を示す説明図であ
る。
際に於ける図示の実施形態の作動を示す説明図である。
いて制動圧の増大率の一例を示すグラフである。
2と同様のフローチャートである。
Claims (4)
- 【請求項1】左右の車輪の一方についてアンチスキッド
制御が実行される際には、該一方の車輪とは左右反対側
の車輪の制動力をヨーモーメント調整制御する車輌の制
動制御装置に於いて、何れか一つの車輪に異常が生じた
場合には、該異常が生じた車輪とは前後反対側の車輪つ
いてアンチスキッド制御が実行される際に前記異常が生
じた車輪とは左右反対側の車輪の制動力がヨーモーメン
ト調整制御されることを特徴とする車輌の制動制御装
置。 - 【請求項2】運転者の制動操作量を検出する手段を有
し、前記制動操作量に応じて車輪の制動力を電気的に制
御するよう構成されていることを特徴とする請求項1に
記載の車輌の制動制御装置。 - 【請求項3】前記異常が生じた車輪は前輪であることを
特徴とする請求項1又は2に記載の車輌の制動制御装
置。 - 【請求項4】前記異常が生じた車輪とは左右反対側の車
輪の制動力がヨーモーメント調整制御される際の制動力
の増加率は車輪に異常が生じていない場合よりも低減さ
れることを特徴とする請求項3に記載の車輌の制動制御
装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP02481699A JP3562365B2 (ja) | 1999-02-02 | 1999-02-02 | 車輌の制動制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP02481699A JP3562365B2 (ja) | 1999-02-02 | 1999-02-02 | 車輌の制動制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000225933A true JP2000225933A (ja) | 2000-08-15 |
JP3562365B2 JP3562365B2 (ja) | 2004-09-08 |
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ID=12148724
Family Applications (1)
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---|---|---|---|
JP02481699A Expired - Lifetime JP3562365B2 (ja) | 1999-02-02 | 1999-02-02 | 車輌の制動制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3562365B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003040097A (ja) * | 2001-07-31 | 2003-02-13 | Tokico Ltd | ブレーキシステム |
-
1999
- 1999-02-02 JP JP02481699A patent/JP3562365B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003040097A (ja) * | 2001-07-31 | 2003-02-13 | Tokico Ltd | ブレーキシステム |
JP4651879B2 (ja) * | 2001-07-31 | 2011-03-16 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | ブレーキシステム |
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JP3562365B2 (ja) | 2004-09-08 |
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