JP2000205234A - 間隔調整用スペ―サおよびそれを用いた間隔調整用スペ―サ群 - Google Patents
間隔調整用スペ―サおよびそれを用いた間隔調整用スペ―サ群Info
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- JP2000205234A JP2000205234A JP11008996A JP899699A JP2000205234A JP 2000205234 A JP2000205234 A JP 2000205234A JP 11008996 A JP11008996 A JP 11008996A JP 899699 A JP899699 A JP 899699A JP 2000205234 A JP2000205234 A JP 2000205234A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 間隔や位置の調整が容易で、かつ精度よく調
整できる間隔調整用スペーサを提供する。 【解決手段】 中心にボルト等挿通孔を形成した円形リ
ングの前記中心を通って二分した形の2枚一組の半円形
リング2、3からなり、各半円形リング2、3の両端部
にそれぞれ形成された凸形係合部と凹形係合部7、8に
より、2枚の半円形リングが互いに係合可能となってい
る。スペーサ1は、厚さの異なるものを複数組合わせて
使用する。スペーサ形状が半円形リングであるので締付
用などのボルト11を完全に抜き取らなくても、少し緩
めるだけで、各スペーサ1を出し入れできる。よって、
スペーサ1の数の増減が簡単なので、間隔や取付位置の
調整も容易に行える。
整できる間隔調整用スペーサを提供する。 【解決手段】 中心にボルト等挿通孔を形成した円形リ
ングの前記中心を通って二分した形の2枚一組の半円形
リング2、3からなり、各半円形リング2、3の両端部
にそれぞれ形成された凸形係合部と凹形係合部7、8に
より、2枚の半円形リングが互いに係合可能となってい
る。スペーサ1は、厚さの異なるものを複数組合わせて
使用する。スペーサ形状が半円形リングであるので締付
用などのボルト11を完全に抜き取らなくても、少し緩
めるだけで、各スペーサ1を出し入れできる。よって、
スペーサ1の数の増減が簡単なので、間隔や取付位置の
調整も容易に行える。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、間隔調整用スペー
サおよびそれを用いた間隔調整用スペーサ群に関する。
さらに詳しくは、種々の産業分野で、あらゆる部材同士
の取付間隔や取付位置を調整できるスペーサに関し、と
くに流動層型反応装置に組込んだコイルの高さを調整す
るのに好適な間隔調整用スペーサおよびそれを用いた間
隔調整用スペーサ群に関する。
サおよびそれを用いた間隔調整用スペーサ群に関する。
さらに詳しくは、種々の産業分野で、あらゆる部材同士
の取付間隔や取付位置を調整できるスペーサに関し、と
くに流動層型反応装置に組込んだコイルの高さを調整す
るのに好適な間隔調整用スペーサおよびそれを用いた間
隔調整用スペーサ群に関する。
【0002】
【従来の技術】図3は流動層型反装置を示しており、C
は冷却または加熱用コイルである。このコイルCは槽内
で水平に渡し掛けたサポートビームBに取付金具10を
介して吊下げられている。しかるに、この支持構造で
は、容器壁面に近いコイルCと遠い、すなわち容器中央
のコイルCとの間には、サポートビームBのたわみ等に
よってコイルC下面の水準面に高さの違いが生じる。し
たがって、均一な伝熱性能を得るために重要な要素であ
るコイル下面の水準面を調整するためには、各コイルご
とに高さの調節機構が必要であり、この調節機構がコイ
ルの伝熱性能の均一性を確保するための重要な要素であ
った。
は冷却または加熱用コイルである。このコイルCは槽内
で水平に渡し掛けたサポートビームBに取付金具10を
介して吊下げられている。しかるに、この支持構造で
は、容器壁面に近いコイルCと遠い、すなわち容器中央
のコイルCとの間には、サポートビームBのたわみ等に
よってコイルC下面の水準面に高さの違いが生じる。し
たがって、均一な伝熱性能を得るために重要な要素であ
るコイル下面の水準面を調整するためには、各コイルご
とに高さの調節機構が必要であり、この調節機構がコイ
ルの伝熱性能の均一性を確保するための重要な要素であ
った。
【0003】上記の外にも種々の産業分野で、部品同士
の取付間隔や取付位置を正確に調整し、かつボルト等で
締付けても、調整寸法が変らず長期間にわたって取付位
置等を保持でき、しかも調整操作が容易に行えること
が、多くの場面で望まれている。
の取付間隔や取付位置を正確に調整し、かつボルト等で
締付けても、調整寸法が変らず長期間にわたって取付位
置等を保持でき、しかも調整操作が容易に行えること
が、多くの場面で望まれている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑
み、間隔や位置の調整が容易で、かつ精度よく調整でき
る間隔調整用スペーサおよび間隔調整用スペーサ群を提
供することを目的とする。
み、間隔や位置の調整が容易で、かつ精度よく調整でき
る間隔調整用スペーサおよび間隔調整用スペーサ群を提
供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1の間隔調整用ス
ペーサは、中心にボルト等挿通孔を形成した円形リング
の前記中心を通って二分した形の2枚一組の半円形リン
グからなることを特徴とする。請求項2の間隔調整用ス
ペーサは、請求項1記載の発明において、各半円形リン
グの両端部にそれぞれ形成された凸形係合部と凹形係合
部により、2枚の半円形リングが互いに係合可能となっ
ていることを特徴とする。請求項3の間隔調整用スペー
サ群は、請求項1記載のスペーサであって、厚さの異な
るものの複数組からなることを特徴とする。
ペーサは、中心にボルト等挿通孔を形成した円形リング
の前記中心を通って二分した形の2枚一組の半円形リン
グからなることを特徴とする。請求項2の間隔調整用ス
ペーサは、請求項1記載の発明において、各半円形リン
グの両端部にそれぞれ形成された凸形係合部と凹形係合
部により、2枚の半円形リングが互いに係合可能となっ
ていることを特徴とする。請求項3の間隔調整用スペー
サ群は、請求項1記載のスペーサであって、厚さの異な
るものの複数組からなることを特徴とする。
【0006】請求項1の発明によれば、スペーサ形状が
半円形リングであるので締付用などのボルトを完全に抜
き取らなくても、少し緩めるだけで、各スペーサを出し
入れできる。よって、スペーサの数の増減が簡単なの
で、間隔や取付位置の調整も容易に行える。請求項2の
発明のよれば、凸形係合部と凹形係合部とで2枚の半円
形リングを結合しておくと、締結ボルトで締付ける際に
ズレたり、あるいは締結ボルトを緩めた際に落下するこ
とがなく調整作業を容易に行える。しかも人為的な離脱
は簡単に行える。請求項3の発明によれば、厚さの異な
るスペーサを適宜に選択して組合せると、望みどおりの
間隔が得られるので、間隔調整がより簡単になり、しか
も調整精度を向上できる。
半円形リングであるので締付用などのボルトを完全に抜
き取らなくても、少し緩めるだけで、各スペーサを出し
入れできる。よって、スペーサの数の増減が簡単なの
で、間隔や取付位置の調整も容易に行える。請求項2の
発明のよれば、凸形係合部と凹形係合部とで2枚の半円
形リングを結合しておくと、締結ボルトで締付ける際に
ズレたり、あるいは締結ボルトを緩めた際に落下するこ
とがなく調整作業を容易に行える。しかも人為的な離脱
は簡単に行える。請求項3の発明によれば、厚さの異な
るスペーサを適宜に選択して組合せると、望みどおりの
間隔が得られるので、間隔調整がより簡単になり、しか
も調整精度を向上できる。
【0007】
【発明の実施の形態】つぎに、本発明の実施形態を図面
に基づき説明する。図1の(A) 図は、本発明の一実施形
態に係るスペーサの分離した状態の平面図、(B) 図は結
合した状態の平面図、図2はコイルの高さ調整用に使用
したスペーサを示す正面図である。
に基づき説明する。図1の(A) 図は、本発明の一実施形
態に係るスペーサの分離した状態の平面図、(B) 図は結
合した状態の平面図、図2はコイルの高さ調整用に使用
したスペーサを示す正面図である。
【0008】図1に示すように、本実施形態のスペーサ
1は円形のリングの中心を通って二分した形の2枚の半
円形リング2、3から構成されている。(A) 図は二分し
た状態であり、(B) 図は結合した状態である。(B) 図に
示すように、スペーサ1は全体として円形をしており、
その中心と同心にボルト挿通孔4が形成されている。こ
のボルト挿通孔4もスペーサ1を二分した状態では半孔
5、6となる。各半円形リング2、3の両端部には、凸
形係合部7と凹形係合部8が形成されている。これらの
凸形係合部7と凹形係合部8は、相手方半円形リング
3、2の凹形係合部8と凸形係合部7に嵌って、半円形
リング2、3同士が互いに結合される。また、挿入離脱
は紙面に直角方向に接近離間することで簡単に行える。
1は円形のリングの中心を通って二分した形の2枚の半
円形リング2、3から構成されている。(A) 図は二分し
た状態であり、(B) 図は結合した状態である。(B) 図に
示すように、スペーサ1は全体として円形をしており、
その中心と同心にボルト挿通孔4が形成されている。こ
のボルト挿通孔4もスペーサ1を二分した状態では半孔
5、6となる。各半円形リング2、3の両端部には、凸
形係合部7と凹形係合部8が形成されている。これらの
凸形係合部7と凹形係合部8は、相手方半円形リング
3、2の凹形係合部8と凸形係合部7に嵌って、半円形
リング2、3同士が互いに結合される。また、挿入離脱
は紙面に直角方向に接近離間することで簡単に行える。
【0009】図2において、Bはサポートビーム、Cは
コイルの一部を示している。10は前記コイルCをサポ
ートビームBに吊下げるための取付金具である。この取
付金具10はボルト11と2個のナット12、13を有
し、ボルト11はコイルC側の取付部材14の孔とサポ
ートビームBに形成された孔に通されている。そして、
取付部材14の天面とサポートビームBの下面の間に適
数枚のスペース1を組合せたスペーサ群1Sが挿入され
ており、いわゆるダブルナットを構成するナット12、
13により、ボルト11が締結されている。上記のスペ
ーサ群1Sを構成する各スペーサ1は、例えば、その厚
さを2、3、5mmの3種類製作すると、通常コイルの高
さの精度公差である+10mm程度の調整は充分可能であ
る。なお、前記したスペーサ1の厚さは例示であり、よ
り薄いものでも、より厚いものでも使用目的に応じて任
意に選択すればよい。さらに厚さの種類も3種類に限ら
ず、2種類でもよく、4種類以上であってもよい。
コイルの一部を示している。10は前記コイルCをサポ
ートビームBに吊下げるための取付金具である。この取
付金具10はボルト11と2個のナット12、13を有
し、ボルト11はコイルC側の取付部材14の孔とサポ
ートビームBに形成された孔に通されている。そして、
取付部材14の天面とサポートビームBの下面の間に適
数枚のスペース1を組合せたスペーサ群1Sが挿入され
ており、いわゆるダブルナットを構成するナット12、
13により、ボルト11が締結されている。上記のスペ
ーサ群1Sを構成する各スペーサ1は、例えば、その厚
さを2、3、5mmの3種類製作すると、通常コイルの高
さの精度公差である+10mm程度の調整は充分可能であ
る。なお、前記したスペーサ1の厚さは例示であり、よ
り薄いものでも、より厚いものでも使用目的に応じて任
意に選択すればよい。さらに厚さの種類も3種類に限ら
ず、2種類でもよく、4種類以上であってもよい。
【0010】本実施形態によれば、半円形リング2、3
を用いているので締付用のボルト11を完全に抜き取ら
なくても、少し緩めるだけで、スペーサ1を出し入れで
き、スペーサ1の数の増減が簡単なので、間隔や取付位
置の調整が容易に行える。要するに、作業者は上部のダ
ブルナット12、13の締め付け、緩め作業によりスペ
ーサ1の枚数を調節するだけあるので、作業能率が非常
によい。また、凸形係合部7と凹形係合部8とで2枚の
半円形リング2、3を結合しておくと、締結ボルト11
で締付ける際にズレたり、あるいは締結ボルト11を緩
めた際に落下することがなく調整作業を容易に行える。
しかも人為的には離脱が簡単に行える。よって、図3に
示すような流動層型反応装置のコイル組込みの際は、各
コイルCの下面の水準を合わせるために、各取付金具1
0のスペーサ1の数を調整するだけで、コイルC全体の
高さを簡単に、かつ精度よく調整することが可能とな
る。したがって、主に圧力容器の内部に冷却、加熱用コ
イルが組み込まれた構造を特徴とする流動層型反応装置
におけるコイル組み込み精度を向上させ、より均一な伝
熱性能を得ることができる。
を用いているので締付用のボルト11を完全に抜き取ら
なくても、少し緩めるだけで、スペーサ1を出し入れで
き、スペーサ1の数の増減が簡単なので、間隔や取付位
置の調整が容易に行える。要するに、作業者は上部のダ
ブルナット12、13の締め付け、緩め作業によりスペ
ーサ1の枚数を調節するだけあるので、作業能率が非常
によい。また、凸形係合部7と凹形係合部8とで2枚の
半円形リング2、3を結合しておくと、締結ボルト11
で締付ける際にズレたり、あるいは締結ボルト11を緩
めた際に落下することがなく調整作業を容易に行える。
しかも人為的には離脱が簡単に行える。よって、図3に
示すような流動層型反応装置のコイル組込みの際は、各
コイルCの下面の水準を合わせるために、各取付金具1
0のスペーサ1の数を調整するだけで、コイルC全体の
高さを簡単に、かつ精度よく調整することが可能とな
る。したがって、主に圧力容器の内部に冷却、加熱用コ
イルが組み込まれた構造を特徴とする流動層型反応装置
におけるコイル組み込み精度を向上させ、より均一な伝
熱性能を得ることができる。
【0011】
【発明の効果】請求項1の発明によれば、半円形リング
を用いているので締付用などのボルトを完全に抜き取ら
なくても、少し緩めるだけで、スペーサを出し入れでき
る。よって、スペーサの数の増減が簡単なので、間隔や
取付位置の調整も容易に行える。請求項2の発明のよれ
ば、凸形係合部と凹形係合部とで2枚の半円形リングを
結合しておくと、締結ボルトで締付ける際にズレたり、
あるいは締結ボルトを緩めた際に落下することがなく調
整作業を容易に行える。しかも人為的には離脱が簡単に
行える。請求項3の発明によれば、厚さの異なるスペー
サを適宜に選択して組合せると、望みどおりの間隔が得
られるので、間隔調整がより簡単に、しかも調整制度を
向上できる。
を用いているので締付用などのボルトを完全に抜き取ら
なくても、少し緩めるだけで、スペーサを出し入れでき
る。よって、スペーサの数の増減が簡単なので、間隔や
取付位置の調整も容易に行える。請求項2の発明のよれ
ば、凸形係合部と凹形係合部とで2枚の半円形リングを
結合しておくと、締結ボルトで締付ける際にズレたり、
あるいは締結ボルトを緩めた際に落下することがなく調
整作業を容易に行える。しかも人為的には離脱が簡単に
行える。請求項3の発明によれば、厚さの異なるスペー
サを適宜に選択して組合せると、望みどおりの間隔が得
られるので、間隔調整がより簡単に、しかも調整制度を
向上できる。
【図1】(A) 図は、本発明の一実施形態に係るスペーサ
の分離した状態の平面図、(B)図は結合した状態の平面
図である。
の分離した状態の平面図、(B)図は結合した状態の平面
図である。
【図2】コイルの高さ調整用に使用したスペーサを示す
正面図である。
正面図である。
【図3】流動層型反応装置の縦断面図である。
1 間隔調整用スペーサ 2 半円形リング 3 半円形リング 4 ボルト挿通孔 7 凸形係合部 8 凹形係合部 10 取付金具 11 ボルト 12、13 ナット
Claims (3)
- 【請求項1】中心にボルト等挿通孔を形成した円形リン
グの前記中心を通って二分した形の2枚一組の半円形リ
ングからなる間隔調整用スペーサ。 - 【請求項2】各半円形リングの両端部にそれぞれ形成さ
れた凸形係合部と凹形係合部により、2枚の半円形リン
グが互いに係合可能となっていることを特徴とする請求
項1記載の間隔調整用スペーサ。 - 【請求項3】請求項1記載のスペーサであって、厚さの
異なるものの複数組からなることを特徴とする間隔調整
用スペーサ群。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00899699A JP3401536B2 (ja) | 1999-01-18 | 1999-01-18 | 間隔調整用スペーサおよびそれを用いた間隔調整用スペーサ群 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00899699A JP3401536B2 (ja) | 1999-01-18 | 1999-01-18 | 間隔調整用スペーサおよびそれを用いた間隔調整用スペーサ群 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000205234A true JP2000205234A (ja) | 2000-07-25 |
JP3401536B2 JP3401536B2 (ja) | 2003-04-28 |
Family
ID=11708312
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP00899699A Expired - Fee Related JP3401536B2 (ja) | 1999-01-18 | 1999-01-18 | 間隔調整用スペーサおよびそれを用いた間隔調整用スペーサ群 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3401536B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003135266A (ja) * | 2001-11-02 | 2003-05-13 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 炊飯器 |
JP2008111544A (ja) * | 2006-10-06 | 2008-05-15 | Hitachi Ltd | 調整板 |
KR101089761B1 (ko) | 2009-06-26 | 2011-12-07 | 김명환 | 중장비용 유격 조정 장치 |
JP2014134270A (ja) * | 2013-01-11 | 2014-07-24 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 軸受装置、軸受装置における油量調整方法 |
KR20170014620A (ko) * | 2015-07-30 | 2017-02-08 | 주식회사 엘지화학 | 심 플레이트 |
JP2020128769A (ja) * | 2019-02-08 | 2020-08-27 | 株式会社Fuji | スペーサセット |
-
1999
- 1999-01-18 JP JP00899699A patent/JP3401536B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003135266A (ja) * | 2001-11-02 | 2003-05-13 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 炊飯器 |
JP2008111544A (ja) * | 2006-10-06 | 2008-05-15 | Hitachi Ltd | 調整板 |
KR101089761B1 (ko) | 2009-06-26 | 2011-12-07 | 김명환 | 중장비용 유격 조정 장치 |
JP2014134270A (ja) * | 2013-01-11 | 2014-07-24 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 軸受装置、軸受装置における油量調整方法 |
KR20170014620A (ko) * | 2015-07-30 | 2017-02-08 | 주식회사 엘지화학 | 심 플레이트 |
JP2018524522A (ja) * | 2015-07-30 | 2018-08-30 | エルジー・ケム・リミテッド | シムプレート |
KR102066700B1 (ko) | 2015-07-30 | 2020-01-15 | 주식회사 엘지화학 | 심 플레이트 |
US10634182B2 (en) | 2015-07-30 | 2020-04-28 | Lg Chem, Ltd. | Shim plate |
JP2020128769A (ja) * | 2019-02-08 | 2020-08-27 | 株式会社Fuji | スペーサセット |
JP7280052B2 (ja) | 2019-02-08 | 2023-05-23 | 株式会社Fuji | スペーサセット |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3401536B2 (ja) | 2003-04-28 |
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Legal Events
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