JP2000269686A - テープフィーダ - Google Patents
テープフィーダInfo
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- JP2000269686A JP2000269686A JP11069770A JP6977099A JP2000269686A JP 2000269686 A JP2000269686 A JP 2000269686A JP 11069770 A JP11069770 A JP 11069770A JP 6977099 A JP6977099 A JP 6977099A JP 2000269686 A JP2000269686 A JP 2000269686A
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Abstract
ープフィーダを提供することを目的とする。 【解決手段】 電子部品を保持したテープ12をピッチ
送りしてピックアップ位置に電子部品を順次供給するテ
ープフィーダ5において、テープ12をピッチ送りする
スプロケット部材16を間欠回転させるリンク機構14
のリンク部材23の往復動ストロークをストローク調整
部材23によって変更することにより、テープ送りピッ
チを可変とした。またピックアップ位置の前方において
電子部品ピックアップ後の空テープの上方へのはね上り
を防止するカバー部材18に設けられた電子部品ピック
アップ用の開口部の幅寸法およびテープ送り方向の隙間
寸法を可変とした。これにより、同一のテープフィーダ
5によって多種類のテープに対応することができる。
Description
に装着され、テープに保持された電子部品を移載ヘッド
のピックアップ位置に供給するテープフィーダに関する
ものである。
給装置としてテープフィーダが知られている。このテー
プフィーダは電子部品を保持したテープを間欠送りする
ことにより、移載ヘッドによるピックアップ位置に電子
部品を供給するものである。テープに保持されて供給さ
れる電子部品の種類やサイズは多様であり、これに応じ
てテープの材質や幅寸法およびテープ送り時の送りピッ
チが異っている。
ープ種類ごとにテープフィーダを準備する必要があっ
た。そして品種切り替えの都度テープフィーダそのもの
を交換しなければならず、品種切り替え作業に手間と時
間を要するとともに、多数のテープフィーダを必要とす
るために設備費用の上昇を招くという問題点があった。
き汎用性に優れたテープフィーダを提供することを目的
とする。
ィーダは、電子部品を保持したテープをピッチ送りする
ことにより、移載ヘッドのピックアップ位置に電子部品
を順次供給するテープフィーダであって、前記テープが
上面を走行するフレーム部材と、前記テープをピッチ送
りするテープ送り機構と、前記ピックアップ位置の前方
において電子部品ピックアップ後の空テープの上方への
はね上りを防止するカバー部材とを備え、このカバー部
材に設けられた電子部品ピックアップ用の開口部の幅寸
法およびまたはテープ送り方向の隙間寸法はそれぞれ幅
変更手段および隙間変更手段によって可変である。
品を保持したテープをピッチ送りすることにより、移載
ヘッドのピックアップ位置に電子部品を順次供給するテ
ープフィーダであって、前記テープに定ピッチで設けら
れた係合穴に係合する係合爪を備えたスプロケット部材
と、このスプロケット部材を間欠回転させるテープ送り
機構と、このテープ送り機構を構成するリンク部材の往
復動ストロークを変更するストローク変更手段とを備
え、この往復動ストロークを変更することによりテープ
送りピッチが可変である。
電子部品ピックアップ用の開口部の幅寸法およびまたは
隙間寸法を可変とすることにより、またテープ送りピッ
チを可変とすることにより、同一のテープフィーダによ
って多種類のテープに対応することができる。
参照して説明する。図1は本発明の一実施の形態の電子
部品実装装置の平面図、図2は同テープフィーダの側面
図、図3は同テープフィーダの部分斜視図、図4は同テ
ープフィーダの前カバーの分解斜視図、図5は同テープ
フィーダのテープ送りピッチ調整の説明図、図6
(a),(b),(c)は同テープフィーダの部分断面
図、図7(a),(b),(c)は同テープフィーダの
形状調整部材の斜視図である。
される電子部品実装装置について説明する。図1におい
て基台1の中央部には搬送路2が配設されており、搬送
路2は基板3を搬送し電子部品搭載位置に位置決めす
る。搬送路2の両側には電子部品の供給部4が配設され
ており、供給部4には多数台のテープフィーダ5が並設
されている。テープフィーダ5は電子部品を保持したテ
ープをピッチ送りすることにより、移載ヘッドのピック
アップ位置5aに電子部品を順次供給する。
およびガイドテーブル7Bが並設されており、Y軸テー
ブル7Aおよびガイドテーブル7B上にはX軸テーブル
6が架設されている。X軸テーブル6には移載ヘッド8
が装着されており、移載ヘッド8は電子部品を吸着する
吸着ノズル8a(図2参照)を備えている。X軸テーブ
ル6およびY軸テーブル7Aを駆動することにより、移
載ヘッド8は水平移動し、ピックアップ位置5aから電
子部品をピックアップして搬送路2の側方に設けられた
撮像部9上を移動し、ここで電子部品の位置ずれを検出
した後に基板3上に実装する。
いて説明する。図2においてテープフィーダ5の本体を
構成するフレーム部材13はベース部材10によって支
持されており、ベース部材10を供給部4(図1)の装
着ベース上に固定することによりテープフィーダ5は電
子部品実装装置に装着される。フレーム部材13の後方
には電子部品を保持したテープ12を卷回状態で収納し
た供給リール11が配設されており、供給リール11か
ら送り出されたテープ12はフレーム部材13の上面を
走行する。すなわちフレーム部材13の上面13a(図
3参照)はテープ12の走行路となっている。テープ1
2に定ピッチで設けられた係合穴はフレーム部材13の
前端部に軸支されたスプロケット部材16の係合爪16
a(図3参照)に係合しており、スプロケット部材16
が以下に説明するテープ送り機構によって間欠回転する
ことによりテープ12はピッチ送りされる。
レーム部材13には以下に説明するリンク機構14が設
けられており、リンク機構14の一端部のリンク部材2
0を、テープフィーダ5とは別個に供給部4に設けられ
たシリンダ15のロッド15aによって往復駆動させる
ことにより、リンク機構14の他端部のリンク部材31
にラチェット機構を介して結合されたスプロケット部材
16は間欠回転する。これによりスプロケット部材16
に係合したテープ12はフレーム部材13の上面に沿っ
てピッチ送りされる。すなわちリンク機構14およびシ
リンダ15はスプロケット部材16を間欠回転させるテ
ープ送り機構となっている。
ンク機構14は5つのリンク部材20,23,28,2
9および31を3つの固定支点21,27および32で
固定して構成されている。リンク部材20および23、
リンク部材23および28、リンク部材28および2
9、リンク部材29および31はそれぞれ自由支点2
2,26,30によって連結されている。またリンク部
材28にはスプリング25が連結されており、リンク部
材28は矢印a方向に付勢されている。
ロッド15aを突出させて矢印b方向に移動させること
により、リンク機構14の各リンク部材を介して、スプ
ロケット部材16とラチェット機構を介して結合された
リンク部材31は固定支点32を中心として矢印d方向
に回転し、またロッド15aを没入させることにより
(矢印b)、リンク部材31はスプリング25の付勢力
によって矢印e方向に回転する。リンク部材31が矢印
d方向に回転する時には、スプロケット部材16にはこ
の回転は伝達されず、矢印e方向への回転のみがラチェ
ット機構によりスプロケット部材16に伝達される。す
なわち、ロッド15aが没入してスプロケット部材16
がスプリング25の付勢力によって矢印e方向に回転す
るときに、テープ12が送られる。
部23aが設けられており、突出部23aの移動方向に
対向してL字型のストローク調整部材24が配設されて
いる。ストローク調整部材24の装着位置および装着姿
勢を変更することにより、リンク部材23の往復動スト
ロークを変更して、したがってリンク部材31を介して
スプロケット部材16に伝達される回転角度を変更して
テープ12の送りピッチを変更することができる。すな
わち突出部23aおよびストローク調整部材24はスト
ローク変更手段となっている。
参照して説明する。図5に示すように、リンク部材23
に設けられた突出部23aは、ストローク調整部材24
と当接する2つの当接面23b,23cを備えており、
当接面23b,23cはそれぞれストローク方向におけ
る当接位置が異るものとなっている。またストローク調
整部材24は装着姿勢によりl1およびl2の水平方向
寸法を用いることができるようになっている。
沿って装着されるストローク調整部材24の姿勢および
ストローク調整部材24が当接する当接面23b,23
cを組み合わせることにより、図5の(イ),(ロ),
(ハ),(ニ)に示す4通りのストロークp1,p2,
p3,p4をそれぞれ設定することができる。ここで
は、p2,p3,p4がそれぞれ基準ストロークp1の
2倍、3倍、4倍となるように、ストローク調整部材2
4の寸法l1,l2および当接面23b,23cの位置
が設定されている。
クを調整する例を示しているが、リンク機構を構成する
他のリンク部材のいずれかのストロークを調整するよう
にしてもよく、またシリンダ15のロッド15aのスト
ローク自体を調整するようにしてもよい。このようにテ
ープ送り機構のリンク部材の往復動ストロークを変更す
ることによりテープ送りピッチが可変となり、同一のテ
ープフィーダによって多種類のテープに対応でき汎用性
を向上させることができる。
ノズル8aによる電子部品のピックアップ位置となって
いる。フレーム部材13の上面を走行して送られて来た
テープ12はカバー部材18によって上方をガイドさ
れ、吸着ノズル8aによるピックアップ位置の手前にお
いてテープ12のうち電子部品の上面を覆っていたカバ
ーテープ12aが剥離され巻き取りリール17によって
巻き取られる。
3に示すようにカバー部材18の前部には前カバー部材
18bが設けられており、前カバー部材18bは電子部
品がピックアップされた後の空テープが上方にはね上る
のを防止する。カバー部材18の前端部は下方に屈曲し
て係止部18aを形成しており、係止部18aがフレー
ム部材13に設けられた係止部材33に係止されること
により、カバー部材18は図1に示すように係止部材3
3に備えられたバネ部材(図示せず)の付勢力によって
フレーム部材13に対して押し付けられる。
から取り外した状態を示している。図3に示すように、
カバー部材18には電子部品のピックアップ用の開口部
18eが設けられており、フレーム部材13の上面13
aを走行して来たテープ12に保持された電子部品は、
開口部18eを介して取り出される。
a、前カバー部材18bおよびシャッター部材18cよ
り成る。これらの部材は図4に示すようにボルト穴18
hにボルト18gを締結することにより組み立てられて
カバー部材18を構成するようになっている。前カバー
部材18bおよびシャッター部材18cのボルト穴18
hの間隔w1,w2は対象とするテープ12に応じて設
定される。すなわち所定間隔w1,w2を有する前カバ
ー部材18b、シャッター部材18cを選択することに
より、共通の側部材18aを用いて開口部18eの幅寸
法Wを所望の寸法に設定することができる。すなわち前
カバー部材18bおよびシャッター部材18cは開口部
18eの幅寸法を変更する幅変更手段となっている。
に固定する取付穴18fは長穴となっており、ボルト1
8gの締結位置を取付穴18f内で移動させることによ
り、開口部18eのテープ送り方向の隙間寸法Lを対象
のテープに応じて調整することができる。すなわち取付
穴18fおよびボルト18gは開口部18eの隙間寸法
を変更する隙間変更手段となっている。このような幅変
更手段および隙間変更手段を用いることにより、単純形
状の部材である前カバー部材18bおよびシャッター部
材18cを取り替えるのみで、異る幅寸法や送りピッチ
を有する多種類のテープに対して同一のカバー部材18
を使用することができる。
端部の上面には両側端部に2条の突起部13bが設けら
れており、突起部13bの間にはテープ送り方向の溝状
部13cが形成されている。溝状部13c内にはブロッ
ク36がボルト39によって装着されている。またフレ
ーム部材13の側面のスプロケット部材16の外側には
サイドプレート35が配設されており、サイドプレート
35の上面はカバー部材18の受け面の一部を構成して
いる。
6(a),(b),(c)はそれぞれ異る種類のブロッ
ク36,37および38を溝状部13cに装着した状態
を示している。これらのブロック36,37および38
は異る種類のテープ12A,12Bおよび12Cに対応
して選択される。テープ12Aは紙製のテープであり、
テープ12B,12Cはそれぞれ保持する電子部品P
1,P2の形状に応じて異るエンボス形状を有するエン
ボステープである。
ロック36,37,38を示している。図7(a)に示
すブロック36は、溝状部13cの幅および深さに対応
した幅寸法bと高さ寸法hを有した直方体状のブロック
であり、上面には緩衝材36aが装着されている。ブロ
ック36はボルト穴36bによってフレーム部材13に
固着され、図6(a)に示すようにブロック36を溝状
部13cに装着した状態では、フレーム部材13の断面
は上面が平坦な形状となり、平面状の紙製のテープ12
Aに適した断面形状となっている。
寸法b1,b2の切り欠き断面を有するブロック37,
38を示しており、これらのブロック37,38をボル
ト穴37a,38aによってフレーム部材13に固着す
ることにより、溝状部13cの有効溝寸法を使用するエ
ンボステープ12B,12Cに応じた幅寸法b1,b2
に設定することができる。
cに異る形状・寸法のブロック36,37,38を装着
することにより、スプロケット部材16とテープ12と
の係合部を含む範囲のフレーム部材上面の走行路の断面
形状を、テープ種類に応じたものとすることができる。
したがってブロック36,37および38は断面形状を
調整する形状調整部材となっている。これにより、異な
る種類のテープを使用する場合にも、テープフィーダ全
体を取り替える必要がなく、装着容易な小型部品である
ブロックを交換する段取り替え作業のみで多種類のテー
プに対応することができる。なお、形状調整用のブロッ
クをフレーム部材13の所定位置(例えば図1に示すフ
レーム部材13後端部の側面に設けられた収納部40)
に収納するようにすれば、交換時に速やかに必要とする
ブロックを取り出すことができ、作業効率を向上させる
ことができる。
(b),(c)についても同様)、カバー部材18のシ
ャッター部材18cの下面はフレーム部材13およびサ
イドプレート35の上面に設けられた段差部13d,3
5aに当接している。したがってカバー部材18全体を
フレーム部材13に対して押し付ける押し付け力Fは、
段差部13d,35aによって支持され、押し付け力が
テープ12Aに対して直接的に負荷されることがない。
すなわち段差部13d,35aは押し付け力支持部とな
っている。これにより、過大な押し付け力によってテー
プ12Aが拘束されることがなく、テープ送りの抵抗増
大を防止してテープ送り機構への負荷を軽減することが
できる。したがって、テープ送りの駆動源となるスプリ
ング25には過大な付勢力は必要とされず、また機構構
成部品に作用する負荷荷重が低くなることからこれらの
部品寿命を延長することができる。
プ位置においてテープをカバーするカバー部材に設けら
れた電子部品ピックアップ用の開口部の幅寸法およびま
たは隙間寸法を可変としたので、またテープ送り機構の
リンク部材の往復動ストロークを変更してテープ送りピ
ッチを可変としたので、同一のテープフィーダによって
多種類のテープに対応することができ、汎用性を向上さ
せて設備費用を削減することができる。
面図
図
斜視図
バーの分解斜視図
プ送りピッチ調整の説明図
の部分断面図 (b)本発明の一実施の形態のテープフィーダの部分断
面図 (c)本発明の一実施の形態のテープフィーダの部分断
面図
の形状調整部材の斜視図 (b)本発明の一実施の形態のテープフィーダの形状調
整部材の斜視図 (c)本発明の一実施の形態のテープフィーダの形状調
整部材の斜視図
Claims (2)
- 【請求項1】電子部品を保持したテープをピッチ送りす
ることにより、移載ヘッドのピックアップ位置に電子部
品を順次供給するテープフィーダであって、前記テープ
が上面を走行するフレーム部材と、前記テープをピッチ
送りするテープ送り機構と、前記ピックアップ位置の前
方において電子部品ピックアップ後の空テープの上方へ
のはね上りを防止するカバー部材とを備え、このカバー
部材に設けられた電子部品ピックアップ用の開口部の幅
寸法およびまたはテープ送り方向の隙間寸法はそれぞれ
幅変更手段および隙間変更手段によって可変であること
を特徴とするテープフィーダ。 - 【請求項2】電子部品を保持したテープをピッチ送りす
ることにより、移載ヘッドのピックアップ位置に電子部
品を順次供給するテープフィーダであって、前記テープ
に定ピッチで設けられた係合穴に係合する係合爪を備え
たスプロケット部材と、このスプロケット部材を間欠回
転させるテープ送り機構と、このテープ送り機構を構成
するリンク部材の往復動ストロークを変更するストロー
ク変更手段とを備え、この往復動ストロークを変更する
ことによりテープ送りピッチが可変であることを特徴と
するテープフィーダ。
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- 1999-03-16 JP JP06977099A patent/JP3642217B2/ja not_active Expired - Fee Related
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