JP2000134307A5 - - Google Patents

Description

【特許請求の範囲】
【請求項１】 メッセージの送受信を行う通信端末装置において、
予め設定された固定メッセージを格納するメッセージ格納手段と、
前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージに対して複数の送信先情報を割り付ける送信先情報割付手段と、
前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージを前記送信先情報割付手段により割り付けられた複数の送信先に送信する同報送信手段と、
前記同報送信手段の送信履歴を記録する送信履歴記録手段と、
前記送信履歴記録手段に記録された送信履歴に基づいて、前記メッセージの通達若しくは不達を前記送信先情報毎に表示する表示手段と
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】 メッセージの送受信を行う通信端末装置において、
予め設定された固定メッセージを格納するメッセージ格納手段と、
前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージに対して複数の送信先情報を割り付ける送信先情報割付手段と、
前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージを前記送信先情報割付手段により割り付けられた複数の送信先に送信する同報送信手段と、
前記同報送信手段の送信履歴を記録する送信履歴記録手段と、
前記送信履歴記録手段に記録された送信履歴に基づいて、前記同報送信を行ったメッセージのうち、不達となった前記送信先情報のみを表示する表示手段と
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】 前記同報送信手段は、
前記表示手段に不達と表示された送信先情報に対して、前記メッセージを再送することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信端末装置。

【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、ネットワーク事業者が提供する同報通信サービスは、利用のために手続きが必要であったり、特別な端末操作が必要である等の理由により、利用されないことが殆どであった。また、ネットワーク事業者は必ずしも同報通信サービスを提供しているわけではなく、同報通信サービスの提供を受けられない者も多い。このため、同報通信を行う場合には、情報の送信を行う側が複数の相手の夫々に対してダイヤル発呼、通話、終話の各操作を行う必要があった。

そこで、この発明は、ネットワーク事業者が提供する同報通信サービスの有無やその仕様に依存せず、通信端末側のローカル操作のみでメッセージ情報を同報通信することのできる通信端末装置を提供することを目的とする。

【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、メッセージの送受信を行う通信端末装置において、予め設定された固定メッセージを格納するメッセージ格納手段と、前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージに対して複数の送信先情報を割り付ける送信先情報割付手段と、前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージを前記送信先情報割付手段により割り付けられた複数の送信先に送信する同報送信手段と、前記同報送信手段の送信履歴を記録する送信履歴記録手段と、前記送信履歴記録手段に記録された送信履歴に基づいて、前記メッセージの通達若しくは不達を前記送信先情報毎に表示する表示手段とを具備することを特徴とする。

また、請求項２の発明は、メッセージの送受信を行う通信端末装置において、予め設定された固定メッセージを格納するメッセージ格納手段と、前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージに対して複数の送信先情報を割り付ける送信先情報割付手段と、前記メッセージ格納手段に格納されたメッセージを前記送信先情報割付手段により割り付けられた複数の送信先に送信する同報送信手段と、前記同報送信手段の送信履歴を記録する送信履歴記録手段と、前記送信履歴記録手段に記録された送信履歴に基づいて、前記同報送信を行ったメッセージのうち、不達となった前記送信先情報のみを表示する表示手段とを具備することを特徴とする。

また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記同報送信手段は、前記表示手段に不達と表示された送信先情報に対して、前記メッセージを再送することを特徴とする。

【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、同報送信するメッセージを同報先の電話番号のそれぞれに設定し、該メッセージを設定した電話番号に対して送信するように構成したので、ネットワーク事業者による同報通信のサービスの有無によらず、簡易な操作で複数の相手先への同報通信を行うことができる。

また、送信履歴を分析し、送信したメッセージの到達と不達とを表示するように構成したので、ユーザは同報送信処理の終了後、メッセージの到達状況を知ることができる。