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JP2000129859A - 張弦梁構造 - Google Patents

張弦梁構造

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JP2000129859A
JP2000129859A JP10304057A JP30405798A JP2000129859A JP 2000129859 A JP2000129859 A JP 2000129859A JP 10304057 A JP10304057 A JP 10304057A JP 30405798 A JP30405798 A JP 30405798A JP 2000129859 A JP2000129859 A JP 2000129859A
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upper chord
beam structure
chords
ladder
string
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JP10304057A
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Akio Harada
昭穂 原田
Toru Takeuchi
徹 竹内
Hiroshi Nakamura
博志 中村
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Nippon Steel Corp
Original Assignee
Nippon Steel Corp
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 屋根構造の建て方の途中段階で仮設材を用い
なくても自立でき、また作業員用の仮設足場を省略でき
る張弦梁構造を提供する。 【解決手段】 2本の圧縮上弦材1を間隔を空けて並
べ、両者間を連結材2である間隔ごとに連結して梯子状
上弦部を構成する。連結材2の一部または全部の中央下
方向には束材3を固着し、束材3の下端部と梯子状上弦
部の両端部とを引張下弦材4で連結して張弦梁構造を構
成する。この張弦梁構造が両端で支持された状態で仮設
時または完成後に受ける荷重に対し、前記梯子状上弦部
が自立するだけの水平方向剛性および耐力を有するよう
にする。また、前記張弦梁構造をある間隔で並べ、梯子
状上弦部を圧縮上弦材で、束材下端部を引張下弦材で直
交方向に連結し、直交方向にも張弦梁を構成することが
できる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、土木・建築分野に
おける屋根構造等において使用される張弦梁構造に関す
るものである。
【0002】
【従来の技術】従来の土木・建築分野で用いられてきた
張弦梁構造としては、図6に示すように上方向に凸な圧
縮上弦材1と下方向に凸な引張下弦材4とを組み合わ
せ、両者を一定間隔の束材3で連結して両端で支持構造
6により支持することにより、屋根面に下向きに加わる
自重や積載荷重などの均等荷重に対して全体が抵抗する
ように構成されたものが挙げられる。不均等荷重に対し
ては、必要に応じて斜め引張材5を付加することもあ
る。この場合、図7に示す事例(「新建築」1997年
5月号116ページ)に見るように、圧縮上弦材1には
鋼管、H型鋼などを用い、横方向につなぎ材10で連結
して安定させるのが一般的である。
【0003】屋根構造の例としては、この他、特開平7
−197583号公報に示されるように、多数のテンシ
ョン材を縦横にかつ交互に組み重ねて張り込み格子状の
上部屋根組および下部屋根組として上下2重に配置した
ものもある。しかし、これは上下のテンション材とも緊
張するもので、前記張弦梁構造とは異なるものである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の張弦梁構造
においては、横方向につなぎ材10を連結するまで屋根
構造全体が安定せず、建て方の途中段階では屋根構造を
安定させるため張弦梁構造を支える仮設材が必要である
という課題があった。また、構造材の組み立てや屋根工
事に伴い、作業員が所定の場所に行くための仮設足場が
多く必要になるという課題もあった。
【0005】なお、特開平6−136828号公報に
は、一個の張弦梁構造が横方向の仮設材なしに自立する
かのような例が図示されている。しかし、この例は上方
へ湾曲する張弦材自体が一定の幅を有して屋根となるも
のであり、しかもその屋根となる張弦材の幅方向両側端
から垂設した第2の索状体を基礎構造体に設けた引留部
へ固定し、緊張力を付与することが必須とされている。
したがって、同例は、図6に示したようなそれ自体が屋
根となるものではない張弦梁構造を用いて図7に示した
ような屋根構造を構築する際の前述の課題を解決する手
段になり得るものではない。
【0006】本発明の目的は、この張弦梁構造におい
て、建て方の途中段階で屋根構造を安定させる仮設材を
不要とし、かつ作業員が所定の場所に行くための仮設足
場を省略できる構造を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明の張弦梁構造は、
2本の圧縮上弦材1を間隔を空けて並べ、両者間を連結
材2である間隔ごとに連結して梯子状上弦部を構成し、
連結材2の一部または全部の中央下方向に束材3を固着
し、束材3の下端部と梯子状上弦部の両端部とを引張下
弦材4で連結したことを特徴とする張弦梁構造である。
この場合、前記張弦梁構造が両端で支持された状態で仮
設時または完成後に受ける荷重に対し、前記梯子状上弦
部が自立するだけの水平方向剛性および耐力を有してい
ることが好ましい。また、前記本発明の張弦梁構造をあ
る間隔で並べ、梯子状上弦部を圧縮上弦材7で、束材下
端部を引張下弦材8で直交方向に連結し、直交方向にも
張弦梁を構成することが可能である。
【0008】本発明の張弦梁構造では、圧縮上弦材1を
梯子状に組む、すなわち2本の圧縮上弦材1を間隔を空
けて並べ、両者間を連結材2である間隔ごとに連結する
ことによって梯子状上弦部を構成する。これにより、張
弦梁構造の横方向の耐力および剛性が向上し、横方向の
つなぎ材なしで自立できるようになる。その結果、建て
方の途中段階で構造を安定させるための仮設材を省略す
ることができ、各張弦梁構造を地上で組み立て、梁毎に
直接支持点間に重機等で吊り込むことが可能となる。
【0009】また、支持点間に架け渡された本発明の張
弦梁構造は、上部が幅のある梯子状上弦部よりなってい
るため、作業員が容易にその上を移動することができ、
2次部材や屋根材などの工事を行う上で必要となる仮設
足場を大幅に省略することができる。
【0010】さらに、前述の本発明の張弦梁構造をある
間隔で並べ、これらを直交方向に圧縮上弦材と引張下弦
材で連結すれば、縦横両方向に張弦梁を構成した張弦梁
構造となる。
【0011】
【実施例】次に本発明を図示の実施例によって詳細に説
明する。
【0012】図1は本発明の張弦梁構造を用いた屋根構
造の例を示す図であって、図2はそのA−A′断面図で
ある。2本のH型断面を持つ圧縮上弦材1が水平方向に
間隔を持って並び、両者がH型断面の連結材2によって
一定間隔で連結されて梯子状上弦部を構成している。一
部の連結材2の中央より下方向に向かって鋼管の束材3
が固着され、束材3の下端部および梯子状上弦部の両端
が2本の引張下弦材4によって連結され、全体が両端で
支持構造6によって支持されて張弦梁構造を構成してい
る。また、不均等荷重に対する変形を抑えるため、必要
に応じて斜め引張材5を追加することもできる。
【0013】図3は50mのスパンを持つ本発明の張弦
梁構造の部材設計例を示す図であって、図4はそのA−
A′断面図である。建て方時に屋根構造にかかる鉛直荷
重を80kg/m2とすると、梯子状上弦部にかかる軸
力Nおよび曲げモーメントMは解析によりそれぞれ約4
3t、2.3tmとなる。梯子状上弦部の座屈長は、日
本建築学会発行「鋼構造設計基準」により数1となる。
【0014】
【数1】 全体座屈長λy=2L/B=2×5000/80=125 個材座屈長λl=Ll/il=312.5/5.02=62 梯子状上弦部等価座屈長λe=√(λy 2 +λl 2)=140 ここに、L :全体スパン長(cm) B :圧縮上弦材間隔(cm) Ll :連結材間隔(cm) il :圧縮上弦材最小断面2次半径(cm)
【0015】これより、圧縮上弦材の許容圧縮応力度f
cは0.488t/cm2(SM490鋼の場合)とな
り、梯子状上弦部の設計チェック値は数2となり、該張
弦梁構造は建て方時の荷重に対し横方向に安定し、仮設
材なしで自立することが確認できる。
【0016】
【数2】 N/(2Afc)+M/(Zxb) =43/(2×63.5×0.488) +(2.3×100)/(2×472×1.6) =0.69+0.15=0.84<1.0 ここに、Zx:圧縮上弦材の断面係数(cm) fb:圧縮上弦材の許容曲げ応力度(t/cm2
【0017】上記計算例では、梯子状上弦部を建て方時
の荷重に対し自立するように設計しているが、同様の計
算で建物完成後の荷重に対して自立するように設計する
ことも可能である。この場合は、完成後もつなぎ材や母
屋を省略することが可能となる。
【0018】以上の例において、圧縮上弦材1の断面
は、H型以外にも鋼管、[型、L型、鋼棒など任意の断
面を使用することが可能であり、また素材についても、
鋼材以外に木材、コンクリートなど任意の素材を使用す
ることができる。これは束材3についても同様である。
また、引張下弦材4についても、ワイヤー、鋼棒、鋼板
など任意の断面および素材を使用することができる。
【0019】図5は、張弦梁構造を直交方向に連結して
縦横に張弦梁を構成した張弦梁構造を用いた屋根構造の
例を示す図である。前述のように2本の圧縮上弦材1が
連結材2で連結された梯子状上弦部を持つ第1の張弦梁
構造を一方向にある間隔で並べ、梯子状上弦部を直交方
向の圧縮上弦材7によって連結し、束材3の下端部を直
交方向の引張下弦材8によって連結し、結果的に直交方
向にも第2の張弦梁構造が構成されている。このような
立体張弦梁構造においても、一方向を梯子状上弦部を有
する張弦梁構造とすることによって、第1の張弦梁構造
を地上で組み立て重機などで支持構造上に吊り込み、こ
れを足場代わりにして直交方向の圧縮上弦材7、引張下
弦材8を挿入していく手順を踏むことが可能となり、仮
設材および仮設足場を大幅に省略した建て方を行うこと
ができる。
【0020】
【発明の効果】本発明により、張弦梁構造が横方向のつ
なぎ材なしで自立することになるので、建て方の途中段
階で屋根構造を安定させる仮設材を不要とし、かつ作業
員が所定の場所に行くための仮設足場を省略することが
可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の張弦梁構造を用いた屋根構造の例を示
す図である。
【図2】図1のA−A′断面図である。
【図3】本発明の張弦梁構造の部材設計例を示す図であ
る。
【図4】図3のA−A′断面図である。
【図5】縦横に張弦梁を構成した張弦梁構造を用いた屋
根構造の例を示す図である。
【図6】従来の張弦梁構造の例を示す図である。
【図7】従来の張弦梁構造を用いた屋根構造の例を示す
図である。
【符号の説明】
1 圧縮上弦材 2 連結材 3 束材 4 引張下弦材 5 斜め引張材 6 支持構造 7 圧縮上弦材 8 引張下弦材 9 母屋 10 つなぎ材
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 中村 博志 東京都千代田区大手町2−6−3 新日本 製鐵株式会社内 Fターム(参考) 2E163 FA12 FB01 FB02 FB03 FB23 FB24 FB31 FB43 FB44 FB45 FB46 FB47 FC01 FC23 FC24 FC31 FC41 FD01 FD02 FD04 FD13 FD14 FD21 FD33 FD34 FD35 FD36 FD37 GA01

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 2本の圧縮上弦材1を間隔を空けて並
    べ、両者間を連結材2である間隔ごとに連結して梯子状
    上弦部を構成し、連結材2の一部または全部の中央下方
    向に束材3を固着し、束材3の下端部と梯子状上弦部の
    両端部とを引張下弦材4で連結したことを特徴とする張
    弦梁構造。
  2. 【請求項2】 前記張弦梁構造が両端で支持された状態
    で仮設時または完成後に受ける荷重に対し、前記梯子状
    上弦部が自立するだけの水平方向剛性および耐力を有し
    ている請求項1記載の張弦梁構造。
  3. 【請求項3】 請求項1または2記載の張弦梁構造をあ
    る間隔で並べ、梯子状上弦部を圧縮上弦材7で、束材下
    端部を引張下弦材8で直交方向に連結し、直交方向にも
    張弦梁を構成したことを特徴とする張弦梁構造。
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