JPH01137034A - 複合建築構造物の構格 - Google Patents
複合建築構造物の構格Info
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- JPH01137034A JPH01137034A JP29418487A JP29418487A JPH01137034A JP H01137034 A JPH01137034 A JP H01137034A JP 29418487 A JP29418487 A JP 29418487A JP 29418487 A JP29418487 A JP 29418487A JP H01137034 A JPH01137034 A JP H01137034A
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- 239000002131 composite material Substances 0.000 title claims description 6
- 238000009435 building construction Methods 0.000 title 1
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 claims abstract description 43
- 239000010959 steel Substances 0.000 claims abstract description 43
- 239000011513 prestressed concrete Substances 0.000 claims abstract description 28
- 239000000463 material Substances 0.000 claims description 11
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 5
- 239000004567 concrete Substances 0.000 description 4
- 239000011150 reinforced concrete Substances 0.000 description 4
- 238000005336 cracking Methods 0.000 description 2
- 230000002787 reinforcement Effects 0.000 description 2
- 238000004873 anchoring Methods 0.000 description 1
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- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 1
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- Joining Of Building Structures In Genera (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
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Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は大スパン建築槽、造物の構格に係る物である。
(従来の技術)
従来の、大スパンの建築構造物はプレストレストコンク
リート構造、鉄骨構造が一般的であった。
リート構造、鉄骨構造が一般的であった。
(発明が解決しようとする問題点)
しかしながら大スパン構造物では、梁成が大きくなり、
階高が高くなるため建物高さが高くなる。
階高が高くなるため建物高さが高くなる。
構造的にみれば、前記鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄筋
コンクリート構造はスパンに制限があり、大スパン構造
の架構には不適当である。
コンクリート構造はスパンに制限があり、大スパン構造
の架構には不適当である。
またプレストレストコンクリート構造及び鉄骨構造はあ
る程度の大スパン構造には有利であるが、高層の大スパ
ン構造の架構では梁成、及び柱断面が大きくなり、有効
ではなかった。また大スパンのプレストレストコンクリ
ート構造物の場合は、現場において緊張鋼材を配置し、
現場施工でコンクリートを打設するため、コンクリート
打設順序や緊張鋼材の緊張順序を考慮する必要があった
。
る程度の大スパン構造には有利であるが、高層の大スパ
ン構造の架構では梁成、及び柱断面が大きくなり、有効
ではなかった。また大スパンのプレストレストコンクリ
ート構造物の場合は、現場において緊張鋼材を配置し、
現場施工でコンクリートを打設するため、コンクリート
打設順序や緊張鋼材の緊張順序を考慮する必要があった
。
(問題を解決するための手段)
本発明はこのうよな問題点を解決するために提案された
もので、鉄骨鉄筋プレストレストコンクリート柱部材と
、同柱部材の中間部にこれと直交して配設されたプレス
トレストコンクリートまたは鉄骨鉄筋プレストレストコ
ンクリート梁部材とよりなる、相対する一双のト型部材
の前記梁部材間に、中間鉄骨梁の両端を接合してなるこ
とを特徴とする複合建築構造物の構格に係るものである
。
もので、鉄骨鉄筋プレストレストコンクリート柱部材と
、同柱部材の中間部にこれと直交して配設されたプレス
トレストコンクリートまたは鉄骨鉄筋プレストレストコ
ンクリート梁部材とよりなる、相対する一双のト型部材
の前記梁部材間に、中間鉄骨梁の両端を接合してなるこ
とを特徴とする複合建築構造物の構格に係るものである
。
(作用)
本発明はおいては、鉄骨鉄筋プレストレストコンクリー
ト柱部材と、同部材の中間部に配設されたプレストレス
トコンクリートまたは鉄骨鉄筋プレストレストコンクリ
ート梁材とからなるト型部材を対設し、相対する同部材
の梁部材間に中間鉄骨梁の両端を接合して、プレストレ
ストコンクリート部材と鉄骨材とよりなる複合建築構造
物を構成したものであって、従来の鉄骨構造、プレスト
レストコンクリート構造より長大なスパンが得られ、梁
中間には鉄骨梁が使用されているので、梁端部となる前
記ト型部材の梁部材にプレストレスが導入されているこ
とと相俟って梁成が小さくなり、また中間鉄骨梁を用い
たことによって、構格の軽量化が図られる。
ト柱部材と、同部材の中間部に配設されたプレストレス
トコンクリートまたは鉄骨鉄筋プレストレストコンクリ
ート梁材とからなるト型部材を対設し、相対する同部材
の梁部材間に中間鉄骨梁の両端を接合して、プレストレ
ストコンクリート部材と鉄骨材とよりなる複合建築構造
物を構成したものであって、従来の鉄骨構造、プレスト
レストコンクリート構造より長大なスパンが得られ、梁
中間には鉄骨梁が使用されているので、梁端部となる前
記ト型部材の梁部材にプレストレスが導入されているこ
とと相俟って梁成が小さくなり、また中間鉄骨梁を用い
たことによって、構格の軽量化が図られる。
更にまた前記ト型部材にプレストレスが導入されている
ことによって、躯体のひび割れや、撓み及び振動障害が
ない。
ことによって、躯体のひび割れや、撓み及び振動障害が
ない。
また前記ト型部材を鉄骨鉄筋プレストレストコンクリー
ト構造とすることによって、従来の鉄筋コンクリート構
造やプレストレストコンクリート構造より常時荷重や耐
震上からも部材の終局強度、靭性等が大幅に向上する。
ト構造とすることによって、従来の鉄筋コンクリート構
造やプレストレストコンクリート構造より常時荷重や耐
震上からも部材の終局強度、靭性等が大幅に向上する。
(実施例)
以下本発明を図示の実施例について説明する。
(^)はト型部材で、施工時にプレストレスが導入され
るように構成された鉄骨鉄筋プレストレストコンクリー
ト柱部材(1)の中間部より、鉄骨鉄筋プレストレスト
コンクリートまたはプレストレストコンクリート梁部材
(2)が一体に突出成形されていて、同梁部材(2)に
は工場における製作時にプレストレスが導入されている
。
るように構成された鉄骨鉄筋プレストレストコンクリー
ト柱部材(1)の中間部より、鉄骨鉄筋プレストレスト
コンクリートまたはプレストレストコンクリート梁部材
(2)が一体に突出成形されていて、同梁部材(2)に
は工場における製作時にプレストレスが導入されている
。
図中(3)は前記梁部材(2)に埋設されたシースに内
FaさFLf、−PCWA材、(4) 及1:J’ (
5) ハ同pcm材(3)ノ定着金物及び緊張端アンカ
ーヘッドである。(6)はシャコネクタ−である。
FaさFLf、−PCWA材、(4) 及1:J’ (
5) ハ同pcm材(3)ノ定着金物及び緊張端アンカ
ーヘッドである。(6)はシャコネクタ−である。
また(7)は前記梁部材(2)の端部より突設された接
合用鉄骨梁、(8)は前記柱部材(1)の端部に定着さ
れた鉄骨柱接合部片である。
合用鉄骨梁、(8)は前記柱部材(1)の端部に定着さ
れた鉄骨柱接合部片である。
(B)は中間鉄骨梁で、その下端部に長手方向に亘って
pcaa材(9)が配設され、同PCB材(9)を緊張
して両端を中間鉄骨梁(B)に配設された定着具0ωに
定着することによって、前記中間鉄骨梁(B)にプレス
トレスを導入し、同梁(B)を上方に指向して膨出する
ように弯曲し、鉛直荷重に対して撓みを減少させるとと
もに、応力的にも有利な状態とする。
pcaa材(9)が配設され、同PCB材(9)を緊張
して両端を中間鉄骨梁(B)に配設された定着具0ωに
定着することによって、前記中間鉄骨梁(B)にプレス
トレスを導入し、同梁(B)を上方に指向して膨出する
ように弯曲し、鉛直荷重に対して撓みを減少させるとと
もに、応力的にも有利な状態とする。
而して前記ト型部材(^)を所定位置に建込み、同部材
(^)の柱部材(1)を下位のト型部材(A)の柱部材
(1)に継接したのち、同下位の柱部材(1)のPC鋼
材01)に上位の柱部材(1)のPC鋼材00をカプラ
ー(+2+を介して接続し、柱部材(1)(1)間に接
合コンクリ−)(131を打設する。その後前記PC鋼
材(10を緊張して柱部材(1)にプレストレスを導入
しする。
(^)の柱部材(1)を下位のト型部材(A)の柱部材
(1)に継接したのち、同下位の柱部材(1)のPC鋼
材01)に上位の柱部材(1)のPC鋼材00をカプラ
ー(+2+を介して接続し、柱部材(1)(1)間に接
合コンクリ−)(131を打設する。その後前記PC鋼
材(10を緊張して柱部材(1)にプレストレスを導入
しする。
図中04)はPC鋼材定着部である。
次いで相対するト型部材(A)の梁部材(2)(2)間
に前記中間鉄骨梁(B)を連結する。
に前記中間鉄骨梁(B)を連結する。
図中09は同中間鉄骨梁(B)と前記梁部材(2)の接
合用鉄骨梁(7)とを接合する添板である。
合用鉄骨梁(7)とを接合する添板である。
このように中間鉄骨梁(B)をト型部材(A)の梁部材
(2)に接合すると同時に、同部材(A)における柱部
材(1)に鉄骨桁梁(C)を接合し、前記各梁上にオム
ニア板(D)を載架し、床コンクリート(E)を打設す
る。
(2)に接合すると同時に、同部材(A)における柱部
材(1)に鉄骨桁梁(C)を接合し、前記各梁上にオム
ニア板(D)を載架し、床コンクリート(E)を打設す
る。
なお図中(F)は下部構造、0ωは前記梁部材(2)の
梁主筋、q″71は助筋、(+111は梁鉄骨である。
梁主筋、q″71は助筋、(+111は梁鉄骨である。
なお前記ト型部材(、A)の柱部材(1)の接合位置は
ほぼ階高の172の、地震力に対して曲げモーメントの
小さい反曲点の個所、梁部材(2)と中間鉄骨梁(B)
との接合位置は鉛直荷重に対して曲げモーメントの小さ
い、梁端より梁スパンの174の個所に設けられる。
ほぼ階高の172の、地震力に対して曲げモーメントの
小さい反曲点の個所、梁部材(2)と中間鉄骨梁(B)
との接合位置は鉛直荷重に対して曲げモーメントの小さ
い、梁端より梁スパンの174の個所に設けられる。
第4図は本発明の他の実施例を示し、前記ト型部材(A
)の梁部材(2)と柱部材(1)とが別個に構成され、
間柱部材(1)に設けた欠込み部(1a)に前記梁部材
(2)が係合し、両部材(11(2)がPC鋼材(3)
で一体化された場合を示し、図中、前記実施例と均等部
分には同一符号が附されている。
)の梁部材(2)と柱部材(1)とが別個に構成され、
間柱部材(1)に設けた欠込み部(1a)に前記梁部材
(2)が係合し、両部材(11(2)がPC鋼材(3)
で一体化された場合を示し、図中、前記実施例と均等部
分には同一符号が附されている。
(発明の効果)
本発明によれば前記したように、鉄骨鉄筋プレストレス
トコンクリート柱部材と、その中間部にこれと直交して
配設されたプレストレストコンクリートまたは鉄骨鉄筋
プレストレストコンクリート梁部材とよりなる相対する
一双のト型部材における前記各梁部材間に、中間鉄骨梁
の両端を接合したので長大スパンの構格が構成され、有
効面積が大幅に増大される。
トコンクリート柱部材と、その中間部にこれと直交して
配設されたプレストレストコンクリートまたは鉄骨鉄筋
プレストレストコンクリート梁部材とよりなる相対する
一双のト型部材における前記各梁部材間に、中間鉄骨梁
の両端を接合したので長大スパンの構格が構成され、有
効面積が大幅に増大される。
また前記構格の粱端部を構成するト型部材の梁部材には
プレストレスが導入され、梁中間は鉄骨梁より構成され
ていることによって、梁成が低減され、建造物の階高を
低くすることができ、逆に建造物全体としての階数を増
加することができ、更にまた中間鉄骨梁を使用したこと
によって構格の軽量化を図ることができる。この結果建
造物の躯体コストを大幅に低減しうる。
プレストレスが導入され、梁中間は鉄骨梁より構成され
ていることによって、梁成が低減され、建造物の階高を
低くすることができ、逆に建造物全体としての階数を増
加することができ、更にまた中間鉄骨梁を使用したこと
によって構格の軽量化を図ることができる。この結果建
造物の躯体コストを大幅に低減しうる。
更に本発明によれば前記ト型部材にプレストレスが導入
されているため、躯体のひび割れや撓み、振動障害が防
止される。
されているため、躯体のひび割れや撓み、振動障害が防
止される。
また前記ト型部材を鉄骨鉄筋コンクリート造にプレスト
レスを導入した鉄骨鉄筋プレストレストコンクリート構
造とすることによって、プレストレストコンクリート部
材の場合より終局強度と靭性とが大幅に向上し、部材と
しての曲げ破壊耐力を鉄骨断面で調整でき、積載荷重が
大きい場合に特に有効である。
レスを導入した鉄骨鉄筋プレストレストコンクリート構
造とすることによって、プレストレストコンクリート部
材の場合より終局強度と靭性とが大幅に向上し、部材と
しての曲げ破壊耐力を鉄骨断面で調整でき、積載荷重が
大きい場合に特に有効である。
第1図は本発明に係る複合建築構造物の構造の一実施例
を示す正面図、第2図及び第3図は夫々第1図の矢視■
−■図並に矢視■−■図、第4図は本発明の他の実施例
を示す正面図である。 (A)−一一ト型部材、 (B)−・中間鉄骨梁、(
1)−一往部材、 (2)−梁部材、(3)−P
C鋼材、 (9)−P C鋼材。
を示す正面図、第2図及び第3図は夫々第1図の矢視■
−■図並に矢視■−■図、第4図は本発明の他の実施例
を示す正面図である。 (A)−一一ト型部材、 (B)−・中間鉄骨梁、(
1)−一往部材、 (2)−梁部材、(3)−P
C鋼材、 (9)−P C鋼材。
Claims (2)
- (1)鉄骨鉄筋プレストレストコンクリート柱部材と、
同柱部材の中間部にこれと直交して配設されたプレスト
レストコンクリートまたは鉄骨鉄筋プレストレストコン
クリート梁部材とよりなる、相対する一双のト型部材の
前記梁部材間に、中間鉄骨梁の両端を接合してなること
を特徴とする複合建築構造物の構格。 - (2)前記中間鉄骨梁には、同梁下端に同梁の長手方向
に沿って配設されたPC鋼材を介してプレストレスが導
入されてなる特許請求の範囲に所載の複合建築構造物の
構格。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29418487A JPH0621475B2 (ja) | 1987-11-24 | 1987-11-24 | 複合建築構造物の構格 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29418487A JPH0621475B2 (ja) | 1987-11-24 | 1987-11-24 | 複合建築構造物の構格 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01137034A true JPH01137034A (ja) | 1989-05-30 |
JPH0621475B2 JPH0621475B2 (ja) | 1994-03-23 |
Family
ID=17804399
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29418487A Expired - Lifetime JPH0621475B2 (ja) | 1987-11-24 | 1987-11-24 | 複合建築構造物の構格 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0621475B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06264511A (ja) * | 1993-03-15 | 1994-09-20 | Taisei Corp | 柱・梁の圧着接合工法 |
JP2003129569A (ja) * | 2001-10-22 | 2003-05-08 | Tokyo Electric Power Co Inc:The | 柱・梁の混合構造 |
JP2011196147A (ja) * | 2010-03-23 | 2011-10-06 | Shimizu Corp | 建物の構造 |
US10283295B2 (en) | 2013-04-19 | 2019-05-07 | Littelfuse Japan G.K. | Protection device |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101386960B1 (ko) * | 2012-07-02 | 2014-04-18 | (주)케이에이치하우징솔루션스 | 프리스트레스트 pc보유닛의 저모멘트존 연결구조 및 이의 시공방법 |
-
1987
- 1987-11-24 JP JP29418487A patent/JPH0621475B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06264511A (ja) * | 1993-03-15 | 1994-09-20 | Taisei Corp | 柱・梁の圧着接合工法 |
JP2003129569A (ja) * | 2001-10-22 | 2003-05-08 | Tokyo Electric Power Co Inc:The | 柱・梁の混合構造 |
JP2011196147A (ja) * | 2010-03-23 | 2011-10-06 | Shimizu Corp | 建物の構造 |
US10283295B2 (en) | 2013-04-19 | 2019-05-07 | Littelfuse Japan G.K. | Protection device |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0621475B2 (ja) | 1994-03-23 |
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