JP2000100456A - 固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造方法及び固体高分子電解質型燃料電池 - Google Patents
固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造方法及び固体高分子電解質型燃料電池Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 電池性能が高く固体高分子電解質膜の破損を
防止できる固体高分子電解質膜と電極の接合体及び固体
高分子電解質型燃料電池を低コストな製造方法で提供す
る。 【解決手段】 固体高分子電解質膜1をアノード電極2
とカソード電極3で挟持して、前記固体高分子電解質膜
1の発電領域6である電極接合部分の膜厚を、該発電領
域6の周辺部(シール部7)の膜厚より薄くするように
圧力をかけて接合したことを特徴とする固体高分子電解
質膜と電極の接合体10の製造方法及び固体高分子電解
質型燃料電池。
防止できる固体高分子電解質膜と電極の接合体及び固体
高分子電解質型燃料電池を低コストな製造方法で提供す
る。 【解決手段】 固体高分子電解質膜1をアノード電極2
とカソード電極3で挟持して、前記固体高分子電解質膜
1の発電領域6である電極接合部分の膜厚を、該発電領
域6の周辺部(シール部7)の膜厚より薄くするように
圧力をかけて接合したことを特徴とする固体高分子電解
質膜と電極の接合体10の製造方法及び固体高分子電解
質型燃料電池。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は固体高分子電解質膜
と電極の接合体及びその製造方法及び固体高分子電解質
型燃料電池に関する。
と電極の接合体及びその製造方法及び固体高分子電解質
型燃料電池に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、固体高分子電解質型燃料電池は低
温で作動し出力密度が高く小型軽量電源としての研究と
自動車、住生活、レジャー、その他への応用が展開され
つつあり、その性能レベルは実用域に達しているが、一
般的に電池の構成単位は数十枚から数百枚の固体高分子
電解質膜の積層体からなり1枚の膜面内での均一な発電
と共に前記固体高分子電解質膜が1枚でも膜破れがない
ような高い強度的信頼性が求められている。
温で作動し出力密度が高く小型軽量電源としての研究と
自動車、住生活、レジャー、その他への応用が展開され
つつあり、その性能レベルは実用域に達しているが、一
般的に電池の構成単位は数十枚から数百枚の固体高分子
電解質膜の積層体からなり1枚の膜面内での均一な発電
と共に前記固体高分子電解質膜が1枚でも膜破れがない
ような高い強度的信頼性が求められている。
【0003】前記固体高分子電解質膜は、前記固体高分
子電解質型燃料電池の電解質であると同時にアノード電
極側の燃料ガスとカソード電極側の酸化剤ガスを分離す
るガスシールの役割を担っている。
子電解質型燃料電池の電解質であると同時にアノード電
極側の燃料ガスとカソード電極側の酸化剤ガスを分離す
るガスシールの役割を担っている。
【0004】図2は一般的な固体高分子電解質型燃料電
池の単セルの概略断面図である。前記固体高分子電解質
型燃料電池の単セルは固体高分子電解質膜11をアノー
ド電極12とカソード電極13でホットプレス等で接合
して挟持した固体高分子電解質膜と電極の接合体20を
燃料ガス又は酸化剤ガスの通流溝を有し前記固体高分子
電解質膜と電極の接合体20で発電した電気を外部に取
り出す機能を有するセパレータ14a、14bで挟んだ
構造をしている。
池の単セルの概略断面図である。前記固体高分子電解質
型燃料電池の単セルは固体高分子電解質膜11をアノー
ド電極12とカソード電極13でホットプレス等で接合
して挟持した固体高分子電解質膜と電極の接合体20を
燃料ガス又は酸化剤ガスの通流溝を有し前記固体高分子
電解質膜と電極の接合体20で発電した電気を外部に取
り出す機能を有するセパレータ14a、14bで挟んだ
構造をしている。
【0005】前記固体高分子電解質膜11の電極12、
13との接合部である発電領域16の周辺部17を利用
してシールリング15で前記燃料ガスと前記酸化剤ガス
をシールしている。前記固体高分子電解質膜11は一定
の膜厚である。
13との接合部である発電領域16の周辺部17を利用
してシールリング15で前記燃料ガスと前記酸化剤ガス
をシールしている。前記固体高分子電解質膜11は一定
の膜厚である。
【0006】前記アノード電極12では前記燃料ガス中
の水素が触媒に接触することにより下記の反応が生ず
る。
の水素が触媒に接触することにより下記の反応が生ず
る。
【0007】2H2 → 4H+ +4e− H+は、前記固体高分子電解質膜11中を移動し前記カ
ソード電極13の触媒に達し前記酸化剤ガス中の酸素と
反応して水となる。
ソード電極13の触媒に達し前記酸化剤ガス中の酸素と
反応して水となる。
【0008】 4H+ +4e− +O2 → 2H2O 固体高分子電解質型燃料電池は上記の反応により起電力
が生ずる。
が生ずる。
【0009】電気を外部に取り出した時、前記固体高分
子電解質膜11は内部抵抗として働き、該内部抵抗が低
い方が電池性能が良いので、性能面からは前記固体高分
子電解質膜11の発電領域16の膜厚は薄い方が望まし
い。
子電解質膜11は内部抵抗として働き、該内部抵抗が低
い方が電池性能が良いので、性能面からは前記固体高分
子電解質膜11の発電領域16の膜厚は薄い方が望まし
い。
【0010】一方、前記固体高分子電解質膜11の周辺
部17は、ガスによる圧縮応力及びシールしているガス
の圧力が変動し繰り返し曲げ応力が働くので、膜厚が薄
いと破損するという問題が生じる。前記固体高分子電解
質膜11の周辺部17が破損すると前記燃料ガスと前記
酸化剤ガスが直接接触し燃料電池で使用される量が減少
するため発電効率が低下し固体高分子電解質型燃料電池
の出力低下となる。
部17は、ガスによる圧縮応力及びシールしているガス
の圧力が変動し繰り返し曲げ応力が働くので、膜厚が薄
いと破損するという問題が生じる。前記固体高分子電解
質膜11の周辺部17が破損すると前記燃料ガスと前記
酸化剤ガスが直接接触し燃料電池で使用される量が減少
するため発電効率が低下し固体高分子電解質型燃料電池
の出力低下となる。
【0011】従来技術として、特開平8―185881
号公報に固体高分子電解質膜をスピンコーティング装置
のステージにのせて回転させ、回転中心上部より固体高
分子電解質膜の溶液を滴下し、前記固体高分子電解質膜
の溶液の溶媒が蒸発するまで回転を続けて、遠心力の作
用を利用して膜厚の変化を作り出し、前記固体高分子電
解質膜の中央部の膜厚を周辺部より薄くした固体高分子
電解質膜の製造方法が開示されている。
号公報に固体高分子電解質膜をスピンコーティング装置
のステージにのせて回転させ、回転中心上部より固体高
分子電解質膜の溶液を滴下し、前記固体高分子電解質膜
の溶液の溶媒が蒸発するまで回転を続けて、遠心力の作
用を利用して膜厚の変化を作り出し、前記固体高分子電
解質膜の中央部の膜厚を周辺部より薄くした固体高分子
電解質膜の製造方法が開示されている。
【0012】具体的には前記。
【0013】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技
術は、スピンコートの原理から中央部を薄く周辺部を厚
くしようとすると、膜厚は均一にならず固体高分子電解
質膜の中心部は薄く円周方向に向かって厚く徐変する。
術は、スピンコートの原理から中央部を薄く周辺部を厚
くしようとすると、膜厚は均一にならず固体高分子電解
質膜の中心部は薄く円周方向に向かって厚く徐変する。
【0014】こうして作製された固体高分子電解質膜を
用いて固体高分子電解質型燃料電池を製造し発電させる
と、より薄い部分に電流集中が起こるので、局所的な発
熱があるなど電池としての不具合が発生する。
用いて固体高分子電解質型燃料電池を製造し発電させる
と、より薄い部分に電流集中が起こるので、局所的な発
熱があるなど電池としての不具合が発生する。
【0015】また、スピンコートによる製造方法は、固
体高分子電解質膜の溶液中の溶媒が蒸発して固体高分子
電解質膜として固化するまでスピンコーティング装置の
回転を続けなければならないため生産性が悪く高コスト
になるし、品質的にもばらつきが大きく問題がある。
体高分子電解質膜の溶液中の溶媒が蒸発して固体高分子
電解質膜として固化するまでスピンコーティング装置の
回転を続けなければならないため生産性が悪く高コスト
になるし、品質的にもばらつきが大きく問題がある。
【0016】本発明は上記課題を解決したもので、固体
高分子電解質膜の破損が防止でき、且つ電池性能が向上
できる低コストの固体高分子電解質膜と電極の接合体及
びその製造方法及び固体高分子電解質型燃料電池を提供
する。
高分子電解質膜の破損が防止でき、且つ電池性能が向上
できる低コストの固体高分子電解質膜と電極の接合体及
びその製造方法及び固体高分子電解質型燃料電池を提供
する。
【0017】
【課題を解決するための手段】上記技術的課題を解決す
るために、本発明の請求項1において講じた技術的手段
(以下、第1の技術的手段と称する。)は、固体高分子
電解質膜を電極で挟持して、該固体高分子電解質膜の発
電領域である電極接合部分の膜厚を、該発電領域の周辺
部の膜厚より薄くするように圧力をかけて接合したこと
を特徴とする固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造
方法である。
るために、本発明の請求項1において講じた技術的手段
(以下、第1の技術的手段と称する。)は、固体高分子
電解質膜を電極で挟持して、該固体高分子電解質膜の発
電領域である電極接合部分の膜厚を、該発電領域の周辺
部の膜厚より薄くするように圧力をかけて接合したこと
を特徴とする固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造
方法である。
【0018】上記第1の技術的手段による効果は、以下
のようである。
のようである。
【0019】即ち、ガスシール部分である前記発電領域
の周辺部の強度が向上でき、且つ固体高分子電解質型燃
料電池の内部抵抗を低くすることができるので、電池性
能が高く、且つ固体高分子電解質膜の破損が防止できる
固体高分子電解質膜と電極の接合体を簡単な方法で低コ
ストに製造することができる。
の周辺部の強度が向上でき、且つ固体高分子電解質型燃
料電池の内部抵抗を低くすることができるので、電池性
能が高く、且つ固体高分子電解質膜の破損が防止できる
固体高分子電解質膜と電極の接合体を簡単な方法で低コ
ストに製造することができる。
【0020】上記技術的課題を解決するために、本発明
の請求項2において講じた技術的手段(以下、第2の技
術的手段と称する。)は、前記固体高分子電解質膜がパ
ーフルオロカーボンスルホン酸系樹脂であることを特徴
とする請求項1記載の固体高分子電解質膜と電極の接合
体の製造方法である。
の請求項2において講じた技術的手段(以下、第2の技
術的手段と称する。)は、前記固体高分子電解質膜がパ
ーフルオロカーボンスルホン酸系樹脂であることを特徴
とする請求項1記載の固体高分子電解質膜と電極の接合
体の製造方法である。
【0021】上記第2の技術的手段による効果は、以下
のようである。
のようである。
【0022】即ち、上記材料を使用することにより、高
性能な固体高分子電解質型燃料電池ができるといった効
果を有する。
性能な固体高分子電解質型燃料電池ができるといった効
果を有する。
【0023】上記技術的課題を解決するために、本発明
の請求項3において講じた技術的手段(以下、第3の技
術的手段と称する。)は、前記固体高分子電解質膜が炭
化フッ素系ビニルモノマーと炭化水素系ビニルモノマー
の共重合体のスルホン酸系樹脂であることを特徴とする
請求項1記載の固体高分子電解質膜と電極の接合体の製
造方法である。
の請求項3において講じた技術的手段(以下、第3の技
術的手段と称する。)は、前記固体高分子電解質膜が炭
化フッ素系ビニルモノマーと炭化水素系ビニルモノマー
の共重合体のスルホン酸系樹脂であることを特徴とする
請求項1記載の固体高分子電解質膜と電極の接合体の製
造方法である。
【0024】上記第3の技術的手段による効果は、以下
のようである。
のようである。
【0025】即ち、上記材料を使用することにより、高
性能で低コストの固体高分子電解質型燃料電池ができる
といった効果を有する。
性能で低コストの固体高分子電解質型燃料電池ができる
といった効果を有する。
【0026】上記技術的課題を解決するために、本発明
の請求項4において講じた技術的手段(以下、第4の技
術的手段と称する。)は、固体高分子電解質膜を電極で
挟持して、該固体高分子電解質膜の発電領域である電極
接合部分の膜厚を、該発電領域の周辺部の膜厚より薄く
するように圧力をかけて接合した固体高分子電解質膜と
電極の接合体をセパレータで挟持したことを特徴とする
固体高分子電解質型燃料電池である。
の請求項4において講じた技術的手段(以下、第4の技
術的手段と称する。)は、固体高分子電解質膜を電極で
挟持して、該固体高分子電解質膜の発電領域である電極
接合部分の膜厚を、該発電領域の周辺部の膜厚より薄く
するように圧力をかけて接合した固体高分子電解質膜と
電極の接合体をセパレータで挟持したことを特徴とする
固体高分子電解質型燃料電池である。
【0027】上記第4の技術的手段による効果は、以下
のようである。
のようである。
【0028】即ち、固体高分子電解質膜の破損が防止で
き、且つ発電領域での内部抵抗を下げることができるの
で、電池性能が高く且つ信頼性の高い固体高分子電解質
型燃料電池が低コスト化できる。
き、且つ発電領域での内部抵抗を下げることができるの
で、電池性能が高く且つ信頼性の高い固体高分子電解質
型燃料電池が低コスト化できる。
【0029】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について、
図面に基づいて説明する。
図面に基づいて説明する。
【0030】性能面からは固体高分子電解質膜の発電領
域は低抵抗即ち膜厚が薄い状態が望ましく、一方、前記
固体高分子電解質膜の支持固定を兼ねた周辺部は圧縮、
繰り返し曲げに対する耐久性から膜厚を厚くすることが
望ましい。
域は低抵抗即ち膜厚が薄い状態が望ましく、一方、前記
固体高分子電解質膜の支持固定を兼ねた周辺部は圧縮、
繰り返し曲げに対する耐久性から膜厚を厚くすることが
望ましい。
【0031】本発明は、前記固体高分子電解質膜の発電
領域の膜厚を、該発電領域の周辺部の膜厚より薄くした
固体高分子電解質膜と電極の接合体を工業的有利に製造
するものである。
領域の膜厚を、該発電領域の周辺部の膜厚より薄くした
固体高分子電解質膜と電極の接合体を工業的有利に製造
するものである。
【0032】本発明の固体高分子電解質膜と電極の接合
体は、前記固体高分子電解質膜を前記電極で上下から挟
持して、室温又は加温状態でプレス等で加圧することに
より製造する。この時、前記固体高分子電解質膜は乾
燥、湿潤または完全に吸水した状態のいずれでもよい。
体は、前記固体高分子電解質膜を前記電極で上下から挟
持して、室温又は加温状態でプレス等で加圧することに
より製造する。この時、前記固体高分子電解質膜は乾
燥、湿潤または完全に吸水した状態のいずれでもよい。
【0033】前記電極で挟まれた部分の固体高分子電解
質膜は温度、圧力に応じて薄くなり、その周辺部にあた
るプレス圧のかからないガスシールする部分の固体高分
子電解質膜は押しつぶされることなく元の膜厚が確保さ
れる。
質膜は温度、圧力に応じて薄くなり、その周辺部にあた
るプレス圧のかからないガスシールする部分の固体高分
子電解質膜は押しつぶされることなく元の膜厚が確保さ
れる。
【0034】なお、本発明に使用できる固体高分子電解
質膜は、すでに食塩電解工業分野等で上市されているナ
フィオン(デュポン社製)を中心とするパーフルオロカ
ーボンスルホン酸系樹脂、又は炭化フッ素系ビニルモノ
マーと炭化水素系ビニルモノマーの共重合体のスルホン
酸系樹脂、炭化水素スルホン酸系樹脂を材料とするもの
等固体高分子電解質型燃料電池に使用できる固体高分子
電解質膜ならすべて適用できる。
質膜は、すでに食塩電解工業分野等で上市されているナ
フィオン(デュポン社製)を中心とするパーフルオロカ
ーボンスルホン酸系樹脂、又は炭化フッ素系ビニルモノ
マーと炭化水素系ビニルモノマーの共重合体のスルホン
酸系樹脂、炭化水素スルホン酸系樹脂を材料とするもの
等固体高分子電解質型燃料電池に使用できる固体高分子
電解質膜ならすべて適用できる。
【0035】また電極の形状の詳細については、膜厚が
変化する部位に接する前記電極の最外周角部の直線部と
コーナ部は膜への応力集中をさけるに足りる面取りをす
ることは固体高分子電解質膜の強度確保にとって有利で
あり、より信頼性が高くなることは言うまでもない。
変化する部位に接する前記電極の最外周角部の直線部と
コーナ部は膜への応力集中をさけるに足りる面取りをす
ることは固体高分子電解質膜の強度確保にとって有利で
あり、より信頼性が高くなることは言うまでもない。
【0036】(実施例)本実施例で使用した固体高分子
電解質膜は、炭化フッ素系ビニールモノマーと炭化水素
系ビニールモノマーの共重合体を主鎖とし、スルホン酸
基を有する炭化水素系側鎖からなる陽イオン交換膜であ
る。
電解質膜は、炭化フッ素系ビニールモノマーと炭化水素
系ビニールモノマーの共重合体を主鎖とし、スルホン酸
基を有する炭化水素系側鎖からなる陽イオン交換膜であ
る。
【0037】具体的には、エチレンテトラフルオロエチ
レンにγ線を照射し、生成するラジカルを起点にスチレ
ンをグラフトし、引続きスルホン化反応によりスルホン
酸基を導入し前記固体高分子電解質膜を作製した。
レンにγ線を照射し、生成するラジカルを起点にスチレ
ンをグラフトし、引続きスルホン化反応によりスルホン
酸基を導入し前記固体高分子電解質膜を作製した。
【0038】前記固体高分子電解質膜の膜厚は100℃
絶乾状態で75μm、室温飽和含水状態で90μmであ
った。
絶乾状態で75μm、室温飽和含水状態で90μmであ
った。
【0039】一辺200mm正方形の前記固体高分子電
解質膜を室温で飽和含水させた後、厚さ180μmのカ
ーボンペーパーの一方の面に白金・カーボンペーストを
塗布し乾燥させた厚みが210μm、一辺185mm正
方形の電極2枚で前記固体高分子電解質膜の外周部が
7.5mmの幅で残るように前記固体高分子電解質膜を
挟持し、ホットプレス条件160℃、80Kg/cm2
で全体の厚みが460μmになる迄圧縮し、この状態を
1分間保持した。
解質膜を室温で飽和含水させた後、厚さ180μmのカ
ーボンペーパーの一方の面に白金・カーボンペーストを
塗布し乾燥させた厚みが210μm、一辺185mm正
方形の電極2枚で前記固体高分子電解質膜の外周部が
7.5mmの幅で残るように前記固体高分子電解質膜を
挟持し、ホットプレス条件160℃、80Kg/cm2
で全体の厚みが460μmになる迄圧縮し、この状態を
1分間保持した。
【0040】出来上がった固体高分子電解質膜と電極の
接合体の前記固体高分子電解質膜は、ほぼ絶乾状態に仕
上がり断面の観察を実施した。前記電極が存在する発電
領域の全体の厚みは460μm、前記固体高分子電解質
膜の電極に挟まれた発電領域の膜厚は40μmとほぼ均
一に圧縮されていた。前記固体高分子電解質膜の発電領
域の周辺部の膜厚は75μmで、初期の膜厚のままだっ
た。
接合体の前記固体高分子電解質膜は、ほぼ絶乾状態に仕
上がり断面の観察を実施した。前記電極が存在する発電
領域の全体の厚みは460μm、前記固体高分子電解質
膜の電極に挟まれた発電領域の膜厚は40μmとほぼ均
一に圧縮されていた。前記固体高分子電解質膜の発電領
域の周辺部の膜厚は75μmで、初期の膜厚のままだっ
た。
【0041】図1は本発明の実施例の固体高分子電解質
膜と電極の接合体の評価に使用した固体高分子電解質型
燃料電池の単セルの概略断面図である。
膜と電極の接合体の評価に使用した固体高分子電解質型
燃料電池の単セルの概略断面図である。
【0042】10は、上記で作製した固体高分子電解質
膜と電極の接合体である。1が固体高分子電解質膜であ
り、発電領域6の膜厚は均一で薄く、該発電領域6の周
辺部7の膜厚は厚くなっている。2はアノード電極、3
はカソード電極である。
膜と電極の接合体である。1が固体高分子電解質膜であ
り、発電領域6の膜厚は均一で薄く、該発電領域6の周
辺部7の膜厚は厚くなっている。2はアノード電極、3
はカソード電極である。
【0043】前記固体高分子電解質型燃料電池の単セル
は前記固体高分子電解質膜と電極の接合体10を燃料ガ
ス又は酸化剤ガスの通流溝を有し前記固体高分子電解質
膜と電極の接合体10で発電した電気を外部に取り出す
機能を有するセパレータ4a、4bで挟んだ構造をして
いる。
は前記固体高分子電解質膜と電極の接合体10を燃料ガ
ス又は酸化剤ガスの通流溝を有し前記固体高分子電解質
膜と電極の接合体10で発電した電気を外部に取り出す
機能を有するセパレータ4a、4bで挟んだ構造をして
いる。
【0044】前記発電領域6の周辺部7を利用してシー
ルリング5で前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスをシール
している。
ルリング5で前記燃料ガス及び前記酸化剤ガスをシール
している。
【0045】セパレータ4aには水素供給口21a、水
素通流溝22a、水素排出口23aが設けられ、セパレ
ータ4bには空気供給口21b、空気通流溝22b、空
気排出口23bが設けられている。
素通流溝22a、水素排出口23aが設けられ、セパレ
ータ4bには空気供給口21b、空気通流溝22b、空
気排出口23bが設けられている。
【0046】前記水素供給口21aより前記水素通流溝
22aを介して前記アノード電極2に2.5atmの燃
料ガスである水素を、前記空気供給口21bより前記空
気通流溝22bを介して前記カソード電極3に2.5a
tmの酸化剤ガスである空気を供給した。
22aを介して前記アノード電極2に2.5atmの燃
料ガスである水素を、前記空気供給口21bより前記空
気通流溝22bを介して前記カソード電極3に2.5a
tmの酸化剤ガスである空気を供給した。
【0047】前記空気及び前記水素にはバブリング法に
より水蒸気を供給して加湿を行った。前記セパレータ4
aと前記セパレータ4bの電気端子から発電した電気を
取り出し、外部の可変抵抗8で抵抗を変えて電流密度と
セル電圧を測定して評価した。
より水蒸気を供給して加湿を行った。前記セパレータ4
aと前記セパレータ4bの電気端子から発電した電気を
取り出し、外部の可変抵抗8で抵抗を変えて電流密度と
セル電圧を測定して評価した。
【0048】セル温度80℃、水素・空気の利用率80
%・40%で性能評価を実施した結果、電流密度1A/
cm2で630mVの出力を得た。
%・40%で性能評価を実施した結果、電流密度1A/
cm2で630mVの出力を得た。
【0049】一方、圧縮されていない固体高分子電解質
膜の周辺部7の引張強度をJISK―6251(6号形
ダンベル)の方法で測定したところ3.5Kg/cm
で、接合体を作製する前の前記固体高分子電解質膜の引
張強度と比較した引張強度である強度保持率はほぼ10
0%であることが分かり、ガスシール部の強度として信
頼性の高い状態であることが確認できた。
膜の周辺部7の引張強度をJISK―6251(6号形
ダンベル)の方法で測定したところ3.5Kg/cm
で、接合体を作製する前の前記固体高分子電解質膜の引
張強度と比較した引張強度である強度保持率はほぼ10
0%であることが分かり、ガスシール部の強度として信
頼性の高い状態であることが確認できた。
【0050】(比較例)実施例と同じ方法で膜厚だけが
異なる固体高分子電解質膜を作製した。該固体高分子電
解質膜の膜厚は100℃絶乾状態で40μmであった。
乾燥状態の前記固体高分子電解質膜を使用し、該固体高
分子電解質膜の表面に少量のイオン交換溶液(和光純薬
製、ナフィオン5wt%溶液)を塗布した後、実施例と
同様の電極で挟んで実施例と同じプレス条件で固体高分
子電解質膜と電極の接合体を作製した。
異なる固体高分子電解質膜を作製した。該固体高分子電
解質膜の膜厚は100℃絶乾状態で40μmであった。
乾燥状態の前記固体高分子電解質膜を使用し、該固体高
分子電解質膜の表面に少量のイオン交換溶液(和光純薬
製、ナフィオン5wt%溶液)を塗布した後、実施例と
同様の電極で挟んで実施例と同じプレス条件で固体高分
子電解質膜と電極の接合体を作製した。
【0051】前記電極が存在する発電領域の全体の厚み
は460μm、前記固体高分子電解質膜の電極に挟まれ
た発電領域の膜厚、前記固体高分子電解質膜の発電領域
の周辺部の膜厚は同じ40μmの厚さに仕上がった。
は460μm、前記固体高分子電解質膜の電極に挟まれ
た発電領域の膜厚、前記固体高分子電解質膜の発電領域
の周辺部の膜厚は同じ40μmの厚さに仕上がった。
【0052】実施例と同じ方法で電池性能を評価したと
ころ、実施例とほぼ同じレベルの電流密度1A/cm2
で600mVの出力を得た。
ころ、実施例とほぼ同じレベルの電流密度1A/cm2
で600mVの出力を得た。
【0053】前記固体高分子電解質膜の発電領域の周辺
部の引張強度を実施例と同様にJIS K―6251
(6号形ダンベル)の方法で測定したところ2.0Kg
/cmで、実施例の引張強度の57%であった。前記引
張強度は、ほぼ膜厚に比例しているが、固体高分子電解
質膜の破損を防止するためには前記引張強度が大きいこ
とが重要である。
部の引張強度を実施例と同様にJIS K―6251
(6号形ダンベル)の方法で測定したところ2.0Kg
/cmで、実施例の引張強度の57%であった。前記引
張強度は、ほぼ膜厚に比例しているが、固体高分子電解
質膜の破損を防止するためには前記引張強度が大きいこ
とが重要である。
【0054】以上のように、実施例は固体高分子電解質
膜の電極に挟まれた発電領域の膜厚が均一且つ薄く、前
記固体高分子電解質膜の発電領域以外の電極の周辺部の
引張強度が大きくなっているので、電池性能が高いまま
ガスシール部の強度を大きくすることができ、前記固体
高分子電解質膜の破損を防止できることが確認できた。
膜の電極に挟まれた発電領域の膜厚が均一且つ薄く、前
記固体高分子電解質膜の発電領域以外の電極の周辺部の
引張強度が大きくなっているので、電池性能が高いまま
ガスシール部の強度を大きくすることができ、前記固体
高分子電解質膜の破損を防止できることが確認できた。
【0055】実施例の固体高分子電解質膜と電極の接合
体の製造方法は、新たな工程を設ける必要がないので低
コストで製造することができる。
体の製造方法は、新たな工程を設ける必要がないので低
コストで製造することができる。
【0056】
【発明の効果】以上のように、本発明は、固体高分子電
解質膜を電極で挟持して、該固体高分子電解質膜の発電
領域である電極接合部分の膜厚を、該発電領域の周辺部
の膜厚より薄くするように圧力をかけて接合したことを
特徴とする固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造方
法及び固体高分子電解質型燃料電池であるので、電池性
能が高く、前記固体高分子電解質膜の破損を防止できる
固体高分子電解質膜と電極の接合体及び固体高分子電解
質型燃料電池が低コストでできる。
解質膜を電極で挟持して、該固体高分子電解質膜の発電
領域である電極接合部分の膜厚を、該発電領域の周辺部
の膜厚より薄くするように圧力をかけて接合したことを
特徴とする固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造方
法及び固体高分子電解質型燃料電池であるので、電池性
能が高く、前記固体高分子電解質膜の破損を防止できる
固体高分子電解質膜と電極の接合体及び固体高分子電解
質型燃料電池が低コストでできる。
【図1】本発明の実施例の固体高分子電解質膜と電極の
接合体の評価に使用した固体高分子電解質型燃料電池の
単セルの概略断面図
接合体の評価に使用した固体高分子電解質型燃料電池の
単セルの概略断面図
【図2】一般的な固体高分子電解質型燃料電池の単セル
の概略断面図
の概略断面図
1…固体高分子電解質膜 2…電極(アノード) 3…電極(カソード) 4a、4b…セパレータ 6…発電領域 7…電極の周辺部 10…固体高分子電解質膜と電極の接合体
Claims (4)
- 【請求項1】 固体高分子電解質膜を電極で挟持して、
該固体高分子電解質膜の発電領域である電極接合部分の
膜厚を、該発電領域の周辺部の膜厚より薄くするように
圧力をかけて接合したことを特徴とする固体高分子電解
質膜と電極の接合体の製造方法。 - 【請求項2】 前記固体高分子電解質膜がパーフルオロ
カーボンスルホン酸系樹脂であることを特徴とする請求
項1記載の固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造方
法。 - 【請求項3】 前記固体高分子電解質膜が炭化フッ素系
ビニルモノマーと炭化水素系ビニルモノマーの共重合体
のスルホン酸系樹脂であることを特徴とする請求項1記
載の固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造方法。 - 【請求項4】 固体高分子電解質膜を電極で挟持して、
該固体高分子電解質膜の発電領域である電極接合部分の
膜厚を、該発電領域の周辺部の膜厚より薄くするように
圧力をかけて接合した固体高分子電解質膜と電極の接合
体をセパレータで挟持したことを特徴とする固体高分子
電解質型燃料電池。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10267951A JP2000100456A (ja) | 1998-09-22 | 1998-09-22 | 固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造方法及び固体高分子電解質型燃料電池 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10267951A JP2000100456A (ja) | 1998-09-22 | 1998-09-22 | 固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造方法及び固体高分子電解質型燃料電池 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000100456A true JP2000100456A (ja) | 2000-04-07 |
Family
ID=17451874
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10267951A Pending JP2000100456A (ja) | 1998-09-22 | 1998-09-22 | 固体高分子電解質膜と電極の接合体の製造方法及び固体高分子電解質型燃料電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000100456A (ja) |
Cited By (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002025582A (ja) * | 2000-07-06 | 2002-01-25 | Toyota Central Res & Dev Lab Inc | パターン化電解質膜 |
JP2004063099A (ja) * | 2002-07-24 | 2004-02-26 | Honda Motor Co Ltd | 車載用燃料電池スタック |
JP2005285677A (ja) * | 2004-03-30 | 2005-10-13 | Toyota Motor Corp | 固体高分子型燃料電池 |
JP2005285350A (ja) * | 2004-03-26 | 2005-10-13 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 高分子電解質型燃料電池 |
JP2009009916A (ja) * | 2007-06-29 | 2009-01-15 | Dainippon Printing Co Ltd | 触媒層付電解質膜 |
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EP2161772A4 (en) * | 2007-06-15 | 2011-12-28 | Sumitomo Chemical Co | MEMBRANE, ELECTRODE, GAS DIFFUSION LAYER AND SEAL ASSEMBLY, METHOD FOR THE PRODUCTION THEREOF AND FESTPOLYMER FUEL CELL |
-
1998
- 1998-09-22 JP JP10267951A patent/JP2000100456A/ja active Pending
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