JP2000141510A - プライ形成装置及びそれを用いたタイヤ形成装置 - Google Patents
プライ形成装置及びそれを用いたタイヤ形成装置Info
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- JP2000141510A JP2000141510A JP10313526A JP31352698A JP2000141510A JP 2000141510 A JP2000141510 A JP 2000141510A JP 10313526 A JP10313526 A JP 10313526A JP 31352698 A JP31352698 A JP 31352698A JP 2000141510 A JP2000141510 A JP 2000141510A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 プライ形成装置において専用の移載具および
第2のコンベヤを夫々排除でき、大幅な小型化を達成し
うる。 【解決手段】 トップ反ロール保持手段6から巻き戻さ
れた送り出しコンベア7上のトップ反T0を、切断位置
Qで切断するトップ反切断手段9、独立駆動できかつ前
記切断位置Qの切断片Tをその一方の非切断端縁Teを
コンベヤ側縁10eからはみ出させて連結の中心基準位
置Jまで引き出させる引き出しコンベア10、及び前記
中心基準位置Jの切断片Tに、待機させる連結済のタイ
ヤプライPの非切断端縁Peを重ね合わせるとともにこ
の重ね合わせ部25を加圧して連結する連結手段11を
具える。
第2のコンベヤを夫々排除でき、大幅な小型化を達成し
うる。 【解決手段】 トップ反ロール保持手段6から巻き戻さ
れた送り出しコンベア7上のトップ反T0を、切断位置
Qで切断するトップ反切断手段9、独立駆動できかつ前
記切断位置Qの切断片Tをその一方の非切断端縁Teを
コンベヤ側縁10eからはみ出させて連結の中心基準位
置Jまで引き出させる引き出しコンベア10、及び前記
中心基準位置Jの切断片Tに、待機させる連結済のタイ
ヤプライPの非切断端縁Peを重ね合わせるとともにこ
の重ね合わせ部25を加圧して連結する連結手段11を
具える。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、トップ反から帯状
のタイヤプライを形成するプライ形成装置及びそれを用
いたタイヤ形成装置に関する。
のタイヤプライを形成するプライ形成装置及びそれを用
いたタイヤ形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、タイヤ成形工程において、タイヤ
成形ドラムにカーカスプライ片を巻き付ける場合、予め
ロール状に巻取って保管される長尺帯状のタイヤプライ
を用い、このタイヤプライをドラム周長に対応した長さ
に順次切断しながらタイヤ成形ドラムに供給している。
成形ドラムにカーカスプライ片を巻き付ける場合、予め
ロール状に巻取って保管される長尺帯状のタイヤプライ
を用い、このタイヤプライをドラム周長に対応した長さ
に順次切断しながらタイヤ成形ドラムに供給している。
【0003】他方、前記タイヤプライのプライ形成装置
は、一般に、図7に示すように、コードを長手方向に平
行配列したトップ反T0のロール状体Trを、巻戻し可
能に保持するとともに、このロール状体Trから巻き戻
されるトップ反T0を、第1のコンベアa上の切断位置
bで長さL1の切断片Tに切断している。又第1のコン
ベアa上の切断片Tは、例えばバキューム等の吸着具c
1を用いた専用の移載具cによって第2のコンベヤdに
移載される。この第2のコンベヤdでは、下流側で予め
待機させた連結済のタイヤプライPの非切断端縁Peと
重なる位置まで、前記移載された切断片Tを、その非切
断端縁Teを搬送方向下流側に向けて搬送する。そし
て、互いに重なり合う非切断端縁Pe、Te間を互いに
圧接することによって両者を連結するとともに、順次連
結されたタイヤプライPは、フェスツーンfをへてロー
ル状体Prとして巻き取られ保管された後、タイヤ成形
工程に投入されている。
は、一般に、図7に示すように、コードを長手方向に平
行配列したトップ反T0のロール状体Trを、巻戻し可
能に保持するとともに、このロール状体Trから巻き戻
されるトップ反T0を、第1のコンベアa上の切断位置
bで長さL1の切断片Tに切断している。又第1のコン
ベアa上の切断片Tは、例えばバキューム等の吸着具c
1を用いた専用の移載具cによって第2のコンベヤdに
移載される。この第2のコンベヤdでは、下流側で予め
待機させた連結済のタイヤプライPの非切断端縁Peと
重なる位置まで、前記移載された切断片Tを、その非切
断端縁Teを搬送方向下流側に向けて搬送する。そし
て、互いに重なり合う非切断端縁Pe、Te間を互いに
圧接することによって両者を連結するとともに、順次連
結されたタイヤプライPは、フェスツーンfをへてロー
ル状体Prとして巻き取られ保管された後、タイヤ成形
工程に投入されている。
【0004】このように、従来のプライ形成装置は、タ
イヤプライを量産するための専用機として位置づけされ
ているため生産性を高める必要がありし、又例えば、ト
ップ反を50〜70m/分の比較的高速度で巻き戻させ
るとともに、使用するトップ反も巾1400〜1600
mm、長さ400〜800m/巻のものが用いられるな
ど装置自体も大型かつ高性能に形成されている。従っ
て、複数台のタイヤ成形ドラムに対してタイヤプライを
供給することができるという利点がある。
イヤプライを量産するための専用機として位置づけされ
ているため生産性を高める必要がありし、又例えば、ト
ップ反を50〜70m/分の比較的高速度で巻き戻させ
るとともに、使用するトップ反も巾1400〜1600
mm、長さ400〜800m/巻のものが用いられるな
ど装置自体も大型かつ高性能に形成されている。従っ
て、複数台のタイヤ成形ドラムに対してタイヤプライを
供給することができるという利点がある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながらその反
面、このプライ形成装置を効率的に稼働させるために
は、このプライ形成装置1台に対して複数台のタイヤ成
形ドラムの設置が必要となるなど、タイヤ生産工場の規
模が大型化してしまうという問題がある。
面、このプライ形成装置を効率的に稼働させるために
は、このプライ形成装置1台に対して複数台のタイヤ成
形ドラムの設置が必要となるなど、タイヤ生産工場の規
模が大型化してしまうという問題がある。
【0006】又各タイヤ成形ドラムへのタイヤプライの
供給も、前述の如く、いったんロール状体に巻き取って
から行うことが必要となるが、タイヤプライは、タイヤ
の断面高さ、断面巾等の断面形状や断面サイズに応じて
プライ巾(長さL1)が異なるなど多種に亘っている。
従って、タイヤ成形に際しては、多種類かつ多数のタイ
ヤプライのロール状体を予め準備、保管しておくことが
必要となり、その結果、中間在庫が著しく増大し、材料
の有効活用が損なわれるとともに保管スペースの拡大を
招き、かつ管理作業が増すという問題も生じている。
供給も、前述の如く、いったんロール状体に巻き取って
から行うことが必要となるが、タイヤプライは、タイヤ
の断面高さ、断面巾等の断面形状や断面サイズに応じて
プライ巾(長さL1)が異なるなど多種に亘っている。
従って、タイヤ成形に際しては、多種類かつ多数のタイ
ヤプライのロール状体を予め準備、保管しておくことが
必要となり、その結果、中間在庫が著しく増大し、材料
の有効活用が損なわれるとともに保管スペースの拡大を
招き、かつ管理作業が増すという問題も生じている。
【0007】そこで本発明の一つの目的は、従来装置に
おける第1のコンベアを、乗り継ぎ可能かつ独立駆動の
送り出しコンベヤと引き出しコンベヤとで形成し、かつ
この引き出しコンベヤの一側縁から切断片の一方の非切
断端縁をはみ出させることを基本として、従来装置にお
ける専用の移載具および第2のコンベヤを夫々排除で
き、大幅な小型化を達成しうるプライ形成装置の提供に
ある。
おける第1のコンベアを、乗り継ぎ可能かつ独立駆動の
送り出しコンベヤと引き出しコンベヤとで形成し、かつ
この引き出しコンベヤの一側縁から切断片の一方の非切
断端縁をはみ出させることを基本として、従来装置にお
ける専用の移載具および第2のコンベヤを夫々排除で
き、大幅な小型化を達成しうるプライ形成装置の提供に
ある。
【0008】又他の目的は、前記小型化されたプライ形
成装置を各タイヤ成形ドラムに併設することを基本とし
て、タイヤ成形ドラムの稼働状況に応じて、帯状のタイ
ヤプライをトップ反から順次形成しながらタイヤ成形ド
ラムに直接供給することが可能となり、従ってロール状
体である中間在庫の発生を防止でき、保管スペースおよ
び管理作業の大巾な削減を図りうるとともに、タイヤ生
産工場を小規模に抑えることができるなど、前記問題点
を解決しうるタイヤ形成装置の提供にある。
成装置を各タイヤ成形ドラムに併設することを基本とし
て、タイヤ成形ドラムの稼働状況に応じて、帯状のタイ
ヤプライをトップ反から順次形成しながらタイヤ成形ド
ラムに直接供給することが可能となり、従ってロール状
体である中間在庫の発生を防止でき、保管スペースおよ
び管理作業の大巾な削減を図りうるとともに、タイヤ生
産工場を小規模に抑えることができるなど、前記問題点
を解決しうるタイヤ形成装置の提供にある。
【0009】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に、本願請求項1のプライ形成装置の発明は、平行配列
したコードをゴム被覆したタイヤプライ形成用の長尺な
トップ反が所定の長さL1で切断されてなる切断片を、
この切断片の非切断端縁で互いに連結して帯状のタイヤ
プライを形成するプライ形成装置であって、前記トップ
反を巻戻し可能に保持するトップ反ロール保持手段、該
トップ反ロール保持手段からトップ反を巻き戻して送り
出す送り出しコンベア、この送り出されたトップ反を切
断位置でその巾方向に切断することにより所定の長さL
1の前記切断片を形成するトップ反切断手段、前記送り
出しコンベアと乗り継ぎ可能に配されかつ独立して駆動
しうるとともに、前記切断位置の切断片を、この切断片
の一方の非切断端縁をコンベヤ側縁からはみ出させて連
結の中心基準位置まで引き出させる引き出しコンベア、
及び前記中心基準位置の切断片の前記一方の非切断端縁
に、この非切断端縁に向き合って待機させる連結済のタ
イヤプライの非切断端縁を重ね合わせるとともに、この
重ね合わせ部を加圧して互いに連結する連結手段、を具
えることを特徴としている。
に、本願請求項1のプライ形成装置の発明は、平行配列
したコードをゴム被覆したタイヤプライ形成用の長尺な
トップ反が所定の長さL1で切断されてなる切断片を、
この切断片の非切断端縁で互いに連結して帯状のタイヤ
プライを形成するプライ形成装置であって、前記トップ
反を巻戻し可能に保持するトップ反ロール保持手段、該
トップ反ロール保持手段からトップ反を巻き戻して送り
出す送り出しコンベア、この送り出されたトップ反を切
断位置でその巾方向に切断することにより所定の長さL
1の前記切断片を形成するトップ反切断手段、前記送り
出しコンベアと乗り継ぎ可能に配されかつ独立して駆動
しうるとともに、前記切断位置の切断片を、この切断片
の一方の非切断端縁をコンベヤ側縁からはみ出させて連
結の中心基準位置まで引き出させる引き出しコンベア、
及び前記中心基準位置の切断片の前記一方の非切断端縁
に、この非切断端縁に向き合って待機させる連結済のタ
イヤプライの非切断端縁を重ね合わせるとともに、この
重ね合わせ部を加圧して互いに連結する連結手段、を具
えることを特徴としている。
【0010】又請求項2のタイヤ形成装置の発明は、前
記プライ形成装置と、このプライ形成装置により形成さ
れるタイヤプライをタイヤ成形ドラムの周長に対応した
長さのカーカスプライ片に切断するプライ切断手段と、
この切断されたカーカスプライ片を巻き付ける前記タイ
ヤ成形ドラムとを具えることを特徴としている。
記プライ形成装置と、このプライ形成装置により形成さ
れるタイヤプライをタイヤ成形ドラムの周長に対応した
長さのカーカスプライ片に切断するプライ切断手段と、
この切断されたカーカスプライ片を巻き付ける前記タイ
ヤ成形ドラムとを具えることを特徴としている。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図
示例とともに説明する。図1は、第1発明のプライ形成
装置2を用いて構成した第2発明のタイヤ形成装置1の
斜視図である。
示例とともに説明する。図1は、第1発明のプライ形成
装置2を用いて構成した第2発明のタイヤ形成装置1の
斜視図である。
【0012】図1において、タイヤ形成装置1は、プラ
イ形成装置2と、このプライ形成装置2により形成され
るタイヤプライPをタイヤ成形ドラム3の周長に対応し
た長さのカーカスプライ片P1に切断するプライ切断手
段4と、この切断されたカーカスプライ片P1を巻き付
ける前記タイヤ成形ドラム3とを具えている。
イ形成装置2と、このプライ形成装置2により形成され
るタイヤプライPをタイヤ成形ドラム3の周長に対応し
た長さのカーカスプライ片P1に切断するプライ切断手
段4と、この切断されたカーカスプライ片P1を巻き付
ける前記タイヤ成形ドラム3とを具えている。
【0013】なお前記プライ形成装置2は、長さ方向に
平行配列したコードをゴム被覆してなる長尺なトップ反
T0を所定の長さL1で切断し、この切断された切断片
Tの非切断端縁Teを互いに連結することによって帯状
の前記タイヤプライPを形成する。
平行配列したコードをゴム被覆してなる長尺なトップ反
T0を所定の長さL1で切断し、この切断された切断片
Tの非切断端縁Teを互いに連結することによって帯状
の前記タイヤプライPを形成する。
【0014】このプライ形成装置2は、トップ反ロール
保持手段6と、送り出しコンベア7と、トップ反切断手
段9と、引き出しコンベア10と、連結手段11とを具
えている。
保持手段6と、送り出しコンベア7と、トップ反切断手
段9と、引き出しコンベア10と、連結手段11とを具
えている。
【0015】前記トップ反ロール保持手段6は、前記ト
ップ反T0を剥離用のライナー12を介在しつつ巻取っ
てなるロール状体Trの巻芯を回転可能に支持する支持
部13を有し、前記巻芯への回転駆動によりロール状体
Trからトップ反T0を巻戻しうる。なお支持部13
は、本例では、前記送り出しコンベア7下の設置場所H
とロール状体Trの保管場所(図示しない)との間をの
びる案内レールに沿って走行しうる移動台車15に設け
ている。
ップ反T0を剥離用のライナー12を介在しつつ巻取っ
てなるロール状体Trの巻芯を回転可能に支持する支持
部13を有し、前記巻芯への回転駆動によりロール状体
Trからトップ反T0を巻戻しうる。なお支持部13
は、本例では、前記送り出しコンベア7下の設置場所H
とロール状体Trの保管場所(図示しない)との間をの
びる案内レールに沿って走行しうる移動台車15に設け
ている。
【0016】ここで、プライ形成装置2は、1台のタイ
ヤ成形ドラム3におけるタイヤ形成速度に応じてタイヤ
プライPを形成すれば良いため、その形成速度を低く抑
えることができ、従って、例えば巾700mm程度と従
来の半分以下程度の巾狭かつ短かなトップ反T0を用い
ることが可能となる。これにより、ロール状体Tr自体
が小型軽量となるため、その設置場所Hを、コンベア7
下の空きスペースに設定することができ、さらにはトッ
プ反T0の巾に準じて各コンベア7、10のベルト巾も
半減しうるため、プライ形成装置2の占有面積を低減で
きる。
ヤ成形ドラム3におけるタイヤ形成速度に応じてタイヤ
プライPを形成すれば良いため、その形成速度を低く抑
えることができ、従って、例えば巾700mm程度と従
来の半分以下程度の巾狭かつ短かなトップ反T0を用い
ることが可能となる。これにより、ロール状体Tr自体
が小型軽量となるため、その設置場所Hを、コンベア7
下の空きスペースに設定することができ、さらにはトッ
プ反T0の巾に準じて各コンベア7、10のベルト巾も
半減しうるため、プライ形成装置2の占有面積を低減で
きる。
【0017】又前記送り出しコンベア7は、下方の前記
トップ反ロール保持手段6からフェスツーン16を介し
て連なるベルトコンベヤであって、巻き戻された前記ト
ップ反T0を搬送方向下流側に送り出す。
トップ反ロール保持手段6からフェスツーン16を介し
て連なるベルトコンベヤであって、巻き戻された前記ト
ップ反T0を搬送方向下流側に送り出す。
【0018】又前記トップ反切断手段9は、前記送り出
しコンベア7の下流側端近傍の切断位置Qに設けられ、
送り出されたトップ反T0を巾方向に切断することによ
り所定の長さL1の前記切断片Tを形成する。
しコンベア7の下流側端近傍の切断位置Qに設けられ、
送り出されたトップ反T0を巾方向に切断することによ
り所定の長さL1の前記切断片Tを形成する。
【0019】このトップ反切断手段9は、本例では、図
2に示すように、トップ反T0を搬送面から浮かせて通
過させるカッタ受17と、例えばローラカッタなどの切
刃19を巾方向に走行自在に保持する切断具20とから
形成される。なおカッタ受17は、底面を搬送面に沿っ
て配した断面略三角形状体をなし、2つの斜面に沿って
トップ反T0を案内するとともに、その頂部には切り刃
19の刃先が通る逃溝17Aを凹設している。又前記切
断具20は、送り出しコンベア7上を跨るガイド21
と、このガイド21に案内されて走行しうる走行体22
とを具え、該走行体22に前記切刃19を取付けてい
る。又走行体22には、トップ反T0をカッタ受17に
押さえつけるカッタ押え23を設けている。
2に示すように、トップ反T0を搬送面から浮かせて通
過させるカッタ受17と、例えばローラカッタなどの切
刃19を巾方向に走行自在に保持する切断具20とから
形成される。なおカッタ受17は、底面を搬送面に沿っ
て配した断面略三角形状体をなし、2つの斜面に沿って
トップ反T0を案内するとともに、その頂部には切り刃
19の刃先が通る逃溝17Aを凹設している。又前記切
断具20は、送り出しコンベア7上を跨るガイド21
と、このガイド21に案内されて走行しうる走行体22
とを具え、該走行体22に前記切刃19を取付けてい
る。又走行体22には、トップ反T0をカッタ受17に
押さえつけるカッタ押え23を設けている。
【0020】又前記引き出しコンベア10は、前記送り
出しコンベア7と乗り継ぎ可能に配されるベルトコンベ
アであり、送り出しコンベア7とは搬送方向が同一かつ
互いに独立して駆動される。従って、この引き出しコン
ベア10の駆動により、図3(A)、(B)に示すよう
に、前記切断位置Qの切断片Tのみを、トップ反T0か
ら引離して単独で移動させることができ、この切断片T
を連結の中心基準位置Jまで引き出させうる。このとき
中心基準位置Jにおいて、前記切断片Tは、その一方の
非切断端縁Teを、引き出しコンベア10のコンベヤ側
縁10eからはみ出させていることが必要であり、これ
によって、引き出しコンベア10は、従来の移載具cお
よび第2のコンベヤdに相当する機能を発揮するのであ
る。なお前記切断片Tのはみ出し部25Aは、連結のた
めの重ね合わせ部25を構成する。
出しコンベア7と乗り継ぎ可能に配されるベルトコンベ
アであり、送り出しコンベア7とは搬送方向が同一かつ
互いに独立して駆動される。従って、この引き出しコン
ベア10の駆動により、図3(A)、(B)に示すよう
に、前記切断位置Qの切断片Tのみを、トップ反T0か
ら引離して単独で移動させることができ、この切断片T
を連結の中心基準位置Jまで引き出させうる。このとき
中心基準位置Jにおいて、前記切断片Tは、その一方の
非切断端縁Teを、引き出しコンベア10のコンベヤ側
縁10eからはみ出させていることが必要であり、これ
によって、引き出しコンベア10は、従来の移載具cお
よび第2のコンベヤdに相当する機能を発揮するのであ
る。なお前記切断片Tのはみ出し部25Aは、連結のた
めの重ね合わせ部25を構成する。
【0021】ここで「中心基準位置J」とは、タイヤ成
形ドラム3のドラム巾の中心線が通る位置を意味し、又
「切断片Tを連結の中心基準位置Jまで引き出す」と
は、切断片Tの長さ方向の中心線Jtが前記中心基準位
置Jと一致する位置まで引き出すことを意味する。従っ
て、前記引き出しコンベア10では、要求されるサイズ
の切断片Tのうち、長さL1の値が最大となる切断片T
の全長(L1)を超えるコンベヤ長さを少なくとも有し
ていれば、前記中心基準位置Jまでの引き出しを行うこ
とが可能となる。すなわち、引き出しコンベア10をコ
ンパクトに設計でき、例えば、この引き出しコンベア1
0と送り出しコンベヤ7とのコンベヤ長さの和を、従来
の第1のコンベヤa(図7に示す)の長さ相当に抑える
ことができる。
形ドラム3のドラム巾の中心線が通る位置を意味し、又
「切断片Tを連結の中心基準位置Jまで引き出す」と
は、切断片Tの長さ方向の中心線Jtが前記中心基準位
置Jと一致する位置まで引き出すことを意味する。従っ
て、前記引き出しコンベア10では、要求されるサイズ
の切断片Tのうち、長さL1の値が最大となる切断片T
の全長(L1)を超えるコンベヤ長さを少なくとも有し
ていれば、前記中心基準位置Jまでの引き出しを行うこ
とが可能となる。すなわち、引き出しコンベア10をコ
ンパクトに設計でき、例えば、この引き出しコンベア1
0と送り出しコンベヤ7とのコンベヤ長さの和を、従来
の第1のコンベヤa(図7に示す)の長さ相当に抑える
ことができる。
【0022】次に、前記連結手段11は、前記中心基準
位置Jの切断片Tにおける一方の非切断端縁Te上に、
この非切断端縁Teに向き合って待機させる連結済のタ
イヤプライPの非切断端縁Peを重ね合わせるととも
に、この重ね合わせ部25を加圧して互いに連結する。
位置Jの切断片Tにおける一方の非切断端縁Te上に、
この非切断端縁Teに向き合って待機させる連結済のタ
イヤプライPの非切断端縁Peを重ね合わせるととも
に、この重ね合わせ部25を加圧して互いに連結する。
【0023】この連結手段11は、図4(A)、(B)
〜図6(A)、(B)に示すように、前記切断片Tのは
み出し部25Aの下面を受ける受面26Sを有する支持
テーブル26と、待機する前記タイヤプライPを上流側
(切断片Tに向く側)に小距離Kだけ後戻りさせること
により重ね合わせ部25を形成するバックフィード具2
7と、該重ね合わせ部25を加圧して互いに連結する圧
着29具とを具えている。
〜図6(A)、(B)に示すように、前記切断片Tのは
み出し部25Aの下面を受ける受面26Sを有する支持
テーブル26と、待機する前記タイヤプライPを上流側
(切断片Tに向く側)に小距離Kだけ後戻りさせること
により重ね合わせ部25を形成するバックフィード具2
7と、該重ね合わせ部25を加圧して互いに連結する圧
着29具とを具えている。
【0024】又前記バックフィード具27は、前記非切
断端縁Teに近接する位置まで支持テーブル26上を上
流側にスライド移動しうるガイド板30を有し、このガ
イド板30は、その上面のタイヤプライPを、切断片T
上に案内する傾斜案内面30Sを上流側端に形成してい
る。
断端縁Teに近接する位置まで支持テーブル26上を上
流側にスライド移動しうるガイド板30を有し、このガ
イド板30は、その上面のタイヤプライPを、切断片T
上に案内する傾斜案内面30Sを上流側端に形成してい
る。
【0025】又バックフィード具27は、タイヤプライ
Pを上下で挟んで保持しうる上下の保持板31U、31
Lを有し、前記ガイド板30とは独立して上流側にスラ
イド移動することにより狭持したタイヤプライPを後戻
りさせうる。このとき、はみ出し部25A上には予めエ
ンドガイド32が下降し、前記後戻りするタイヤプライ
Pと当接してその非切断端縁Peを位置決めする。なお
前記下の保持板31Lはガイド板30上に配置され、そ
の上面に沿ってタイヤプライPが通過する。又上の保持
板31Uは昇降自在に保持され、その下降位置でタイヤ
プライPを狭持する。
Pを上下で挟んで保持しうる上下の保持板31U、31
Lを有し、前記ガイド板30とは独立して上流側にスラ
イド移動することにより狭持したタイヤプライPを後戻
りさせうる。このとき、はみ出し部25A上には予めエ
ンドガイド32が下降し、前記後戻りするタイヤプライ
Pと当接してその非切断端縁Peを位置決めする。なお
前記下の保持板31Lはガイド板30上に配置され、そ
の上面に沿ってタイヤプライPが通過する。又上の保持
板31Uは昇降自在に保持され、その下降位置でタイヤ
プライPを狭持する。
【0026】又前記圧着29具は、前記非切断端縁Pe
の位置決め状態において下降するプレス板33を有し、
前記重なり部25をプレス板33と前記受け面26Sと
の間で加圧することにより両者を互いに連結する。なお
このプレス板33は、本例では、前記エンドガイド32
に案内かつ保持され、その下流側側面に沿って昇降移動
を行う。
の位置決め状態において下降するプレス板33を有し、
前記重なり部25をプレス板33と前記受け面26Sと
の間で加圧することにより両者を互いに連結する。なお
このプレス板33は、本例では、前記エンドガイド32
に案内かつ保持され、その下流側側面に沿って昇降移動
を行う。
【0027】なお図4(A)、(B)は、前記ガイド板
30のスライド移動の状態を示している。又図5
(A)、(B)は、前記保持板31U、31Lの作動に
より、タイヤプライPが切断片T上に案内されかつ非切
断端縁Peの位置決めがなされるとともに、プレス板3
3の下降によって重なり部25が連結される状態を示し
ている。又図6(A)、(B)は、プレス板33の上昇
に伴いガイド板30および保持板31U、31Lが復帰
するとともに、連結されたタイヤプライPが下流側に移
送される状態を示している。
30のスライド移動の状態を示している。又図5
(A)、(B)は、前記保持板31U、31Lの作動に
より、タイヤプライPが切断片T上に案内されかつ非切
断端縁Peの位置決めがなされるとともに、プレス板3
3の下降によって重なり部25が連結される状態を示し
ている。又図6(A)、(B)は、プレス板33の上昇
に伴いガイド板30および保持板31U、31Lが復帰
するとともに、連結されたタイヤプライPが下流側に移
送される状態を示している。
【0028】又前記連結手段11の下流側には、連結さ
れたタイヤプライPを下流に搬送する搬送コンベヤ34
が、本例では、ドライブロール35、フェスツーン36
を介して設けられる。
れたタイヤプライPを下流に搬送する搬送コンベヤ34
が、本例では、ドライブロール35、フェスツーン36
を介して設けられる。
【0029】又搬送コンベヤ34上には、プライ切断具
4が設けられ、搬送されるタイヤプライPをタイヤ成形
ドラム3の周長に対応した長さのカーカスプライ片P1
に切断する。このプライ切断具4は、前記トップ反切断
具20と略同構成をなし、タイヤプライPを搬送面から
浮かせて通過させるカッタ受17と、切刃19を巾方向
に走行自在に保持する切断具20とから形成される。
4が設けられ、搬送されるタイヤプライPをタイヤ成形
ドラム3の周長に対応した長さのカーカスプライ片P1
に切断する。このプライ切断具4は、前記トップ反切断
具20と略同構成をなし、タイヤプライPを搬送面から
浮かせて通過させるカッタ受17と、切刃19を巾方向
に走行自在に保持する切断具20とから形成される。
【0030】又搬送コンベヤ34は、次のタイヤプライ
Pを切断位置まで移送する際、すでに切断されたカーカ
スプライ片P1をコンベヤ端からタイヤ成形ドラム3に
送り出すことができるなど、プライサービーサとしても
機能する。なおタイヤ成形ドラム3としては、従来と同
構造のドラムが使用でき、その回転により、送り出され
たカーカスプライ片P1を巻装する。
Pを切断位置まで移送する際、すでに切断されたカーカ
スプライ片P1をコンベヤ端からタイヤ成形ドラム3に
送り出すことができるなど、プライサービーサとしても
機能する。なおタイヤ成形ドラム3としては、従来と同
構造のドラムが使用でき、その回転により、送り出され
たカーカスプライ片P1を巻装する。
【0031】このように、前記プライ成形装置2は、送
り出しコンベヤ7とは独立して駆動されかつ乗継ぎ可能
な引き出しコンベヤ10を連設し、しかもこの引き出し
コンベヤ10の一側縁10eから切断片Tの非切断端縁
Teがはみ出さすように、この側縁10eを内に控えて
形成している。従って、引き出しコンベヤ10を独立し
て駆動することにより、従来の移載具cおよび第2のコ
ンベヤdに相当する機能、すなわち切断片Tをトップ反
T0から引離しかつ連結位置まで移載することができる
のである。
り出しコンベヤ7とは独立して駆動されかつ乗継ぎ可能
な引き出しコンベヤ10を連設し、しかもこの引き出し
コンベヤ10の一側縁10eから切断片Tの非切断端縁
Teがはみ出さすように、この側縁10eを内に控えて
形成している。従って、引き出しコンベヤ10を独立し
て駆動することにより、従来の移載具cおよび第2のコ
ンベヤdに相当する機能、すなわち切断片Tをトップ反
T0から引離しかつ連結位置まで移載することができる
のである。
【0032】又連結位置である前記中心基準位置Jまで
の引き出し距離を短く設定しうるため、引き出しコンベ
ヤ10自体のコンベヤ長さも小にできる。従って、前記
従来の移載具cおよび第2のコンベヤdの排除と相俟っ
て、プライ成形装置2を大巾に小型化できる。さらに前
述したように、このプライ形成装置2をタイヤ形成装置
1に組入れた場合には、巾狭かつ短尺なトップ反T0の
使用が可能となるため、各コンベア7、10のベルト巾
も低減でき、プライ形成装置2の占有面積を一段と減じ
うるなど、タイヤ生産工場を小規模に抑えることが可能
となる。
の引き出し距離を短く設定しうるため、引き出しコンベ
ヤ10自体のコンベヤ長さも小にできる。従って、前記
従来の移載具cおよび第2のコンベヤdの排除と相俟っ
て、プライ成形装置2を大巾に小型化できる。さらに前
述したように、このプライ形成装置2をタイヤ形成装置
1に組入れた場合には、巾狭かつ短尺なトップ反T0の
使用が可能となるため、各コンベア7、10のベルト巾
も低減でき、プライ形成装置2の占有面積を一段と減じ
うるなど、タイヤ生産工場を小規模に抑えることが可能
となる。
【0033】又必要な量のみを、トップ反から順次形成
しながらタイヤ成形ドラム3に直接供給できるため、タ
イヤプライPにおける中間在庫の発生を防止できる。従
って、この中間在庫に係わるライナー、保管台車、保管
スペース、保管管理作業などを不要としかつ、関連費用
の大幅な削減を図ることができる。
しながらタイヤ成形ドラム3に直接供給できるため、タ
イヤプライPにおける中間在庫の発生を防止できる。従
って、この中間在庫に係わるライナー、保管台車、保管
スペース、保管管理作業などを不要としかつ、関連費用
の大幅な削減を図ることができる。
【0034】なおプライ形成装置2は、例えば引き出し
コンベヤ10の両側に、連結手段11を設け、長さL1
を違えて切断した長短2種類の切断片Tを前記中心基準
位置Jに交互に引き出す如く構成することもできる。こ
のとき、一方の側縁側からは一方の種類の切断片Tが連
結されたタイヤプライが、又他方の側縁側からは他方の
種類の切断片Tが連結されたタイヤプライが形成でき
る。
コンベヤ10の両側に、連結手段11を設け、長さL1
を違えて切断した長短2種類の切断片Tを前記中心基準
位置Jに交互に引き出す如く構成することもできる。こ
のとき、一方の側縁側からは一方の種類の切断片Tが連
結されたタイヤプライが、又他方の側縁側からは他方の
種類の切断片Tが連結されたタイヤプライが形成でき
る。
【0035】
【発明の効果】請求項1の発明のプライ形成装置は、送
り出しコンベヤの下流側に、乗継ぎ可能かつ独立駆動の
引き出しコンベヤを連設し、かつこの引き出しコンベヤ
の一側縁から切断片の一方の非切断端縁をはみ出させて
いるため、切断片をトップ反から引離して所定の連結位
置まで移送することができ、従来の移載具および第2の
コンベヤを不要とし、大幅な小型軽量化を達成しうる。
り出しコンベヤの下流側に、乗継ぎ可能かつ独立駆動の
引き出しコンベヤを連設し、かつこの引き出しコンベヤ
の一側縁から切断片の一方の非切断端縁をはみ出させて
いるため、切断片をトップ反から引離して所定の連結位
置まで移送することができ、従来の移載具および第2の
コンベヤを不要とし、大幅な小型軽量化を達成しうる。
【0036】又請求項2の発明のタイヤ形成装置は、前
記小型化されたプライ形成装置をタイヤ成形ドラムに併
設しているため、タイヤプライの必要量のみをトップ反
から順次形成しながらタイヤ成形ドラムに直接供給する
ことができる。従って、タイヤプライの中間在庫を不要
とし、これに係わるライナー、保管台車、保管スペー
ス、保管管理作業などを排除しうるとともに、タイヤ生
産工場の小規模化を可能とする。
記小型化されたプライ形成装置をタイヤ成形ドラムに併
設しているため、タイヤプライの必要量のみをトップ反
から順次形成しながらタイヤ成形ドラムに直接供給する
ことができる。従って、タイヤプライの中間在庫を不要
とし、これに係わるライナー、保管台車、保管スペー
ス、保管管理作業などを排除しうるとともに、タイヤ生
産工場の小規模化を可能とする。
【図1】本発明の一実施例の装置の斜視図である。
【図2】トップ反切断手段を示す断面図である。
【図3】(A)、(B)は、切断片の引き出し状態を示
す平面である。
す平面である。
【図4】(A)、(B)は、連結手段における各構成部
材の一連の動作を説明する断面図である。
材の一連の動作を説明する断面図である。
【図5】(A)、(B)は、連結手段における各構成部
材の一連の動作を説明する断面図である。
材の一連の動作を説明する断面図である。
【図6】(A)、(B)は、連結手段における各構成部
材の一連の動作を説明する断面図である。
材の一連の動作を説明する断面図である。
【図7】従来のプライ形成装置を説明する略平面図であ
る。
る。
1 タイヤ形成装置 2 プライ形成装置。 3 タイヤ成形ドラム 4 プライ切断手段 6 トップ反ロール保持手段 7 送り出しコンベア 9 トップ反切断手段 10 引き出しコンベア 10e コンベヤ側縁 11 連結手段 25 重ね合わせ部 J 中心基準位置 P タイヤプライ P1 カーカスプライ片 Q 切断位置 T0 トップ反 T 切断片 Te 切断片の非切断端縁
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 4F212 AA45 AC03 AH20 VA11 VA12 VD16 VL02 VM02 VM03 VM06 VP28
Claims (2)
- 【請求項1】平行配列したコードをゴム被覆したタイヤ
プライ形成用の長尺なトップ反が所定の長さL1で切断
されてなる切断片を、この切断片の非切断端縁で互いに
連結して帯状のタイヤプライを形成するプライ形成装置
であって、 前記トップ反を巻戻し可能に保持するトップ反ロール保
持手段、 該トップ反ロール保持手段からトップ反を巻き戻して送
り出す送り出しコンベア、 この送り出されたトップ反を切断位置でその巾方向に切
断することにより所定の長さL1の前記切断片を形成す
るトップ反切断手段、 前記送り出しコンベアと乗り継ぎ可能に配されかつ独立
して駆動しうるとともに、前記切断位置の切断片を、こ
の切断片の一方の非切断端縁をコンベヤ側縁からはみ出
させて連結の中心基準位置まで引き出させる引き出しコ
ンベア、 及び前記中心基準位置の切断片の前記一方の非切断端縁
に、この非切断端縁に向き合って待機させる連結済のタ
イヤプライの非切断端縁を重ね合わせるとともに、この
重ね合わせ部を加圧して互いに連結する連結手段、を具
えることを特徴とするプライ形成装置。 - 【請求項2】請求項1のプライ形成装置と、このプライ
形成装置により形成されるタイヤプライをタイヤ成形ド
ラムの周長に対応した長さのカーカスプライ片に切断す
るプライ切断手段と、この切断されたカーカスプライ片
を巻き付ける前記タイヤ成形ドラムとを具えることを特
徴とするタイヤ形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31352698A JP3415455B2 (ja) | 1998-11-04 | 1998-11-04 | タイヤ形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31352698A JP3415455B2 (ja) | 1998-11-04 | 1998-11-04 | タイヤ形成装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000141510A true JP2000141510A (ja) | 2000-05-23 |
JP3415455B2 JP3415455B2 (ja) | 2003-06-09 |
Family
ID=18042381
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31352698A Expired - Fee Related JP3415455B2 (ja) | 1998-11-04 | 1998-11-04 | タイヤ形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3415455B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008001060A (ja) * | 2006-06-26 | 2008-01-10 | Yokohama Rubber Co Ltd:The | シート状部材の成形方法及びその装置 |
DE112007003344T5 (de) | 2007-02-14 | 2009-12-24 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd., Osaka-shi | Perforiervorrichtung für ein Reifen-Bauelement |
JP2017159550A (ja) * | 2016-03-09 | 2017-09-14 | 住友ゴム工業株式会社 | 切断装置及びこれを用いたプライ切断方法 |
JP2019055512A (ja) * | 2017-09-20 | 2019-04-11 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤ用のコードプライの接合装置および接合方法 |
JP2019199043A (ja) * | 2018-05-17 | 2019-11-21 | 住友ゴム工業株式会社 | ゴムシート裁断装置 |
CN111572079A (zh) * | 2019-02-15 | 2020-08-25 | 东营菱智机械设备有限公司 | 一种子午胎成型机材料质量控制系统及控制方法 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06238772A (ja) * | 1993-02-16 | 1994-08-30 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | オートスプライス装置 |
JPH06254992A (ja) * | 1993-03-02 | 1994-09-13 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | オートスプライス装置 |
JPH08118514A (ja) * | 1994-10-24 | 1996-05-14 | Bridgestone Corp | 帯状部材の成形方法および装置 |
JPH08244136A (ja) * | 1995-03-09 | 1996-09-24 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 長尺材料の測長装置 |
-
1998
- 1998-11-04 JP JP31352698A patent/JP3415455B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US11007737B2 (en) | 2016-03-09 | 2021-05-18 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Cutting device |
CN108698348B (zh) * | 2016-03-09 | 2022-08-12 | 住友橡胶工业株式会社 | 切断装置以及使用其的帘布切断方法 |
JP2019055512A (ja) * | 2017-09-20 | 2019-04-11 | 住友ゴム工業株式会社 | タイヤ用のコードプライの接合装置および接合方法 |
JP2019199043A (ja) * | 2018-05-17 | 2019-11-21 | 住友ゴム工業株式会社 | ゴムシート裁断装置 |
JP7095396B2 (ja) | 2018-05-17 | 2022-07-05 | 住友ゴム工業株式会社 | ゴムシート裁断装置 |
CN111572079A (zh) * | 2019-02-15 | 2020-08-25 | 东营菱智机械设备有限公司 | 一种子午胎成型机材料质量控制系统及控制方法 |
CN111572079B (zh) * | 2019-02-15 | 2021-07-13 | 东营菱智机械设备有限公司 | 一种子午胎成型机材料质量控制系统及控制方法 |
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---|---|
JP3415455B2 (ja) | 2003-06-09 |
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