JP2000094276A - 在庫補充型生産方式における備蓄計画作成装置及び備蓄計画作成方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 備蓄計画を売れ筋製品の品番単位に展開する
ことにより、それ以外の製品の製品も含め、トータル的
に品切れを起こさないようにする。 【解決手段】 期計画全体の販売予測金額を月ごとの重
量に換算する重量換算部２と、重量換算された重量と生
産設備の生産能力とを比較する比較部３と、比較の結
果、重量換算された重量が生産能力を上回っている月が
ある場合には、その上回っている分の重量を当期の必要
備蓄量として算出するとともに、生産能力を下回ってい
る月の生産余力から備蓄開始月を決定し、この備蓄開始
月から当月までの月数と必要備蓄量とから、月単位の必
要備蓄量を算出する必要備蓄量算出部４と、算出された
月単位の必要備蓄量を、前期の販売実績に基づいて選択
された複数の備蓄対象製品の品番単位に展開する展開部
５と、展開された品番ごとの月単位の必要備蓄量を通常
の生産計画に加える備蓄計画作成部６とを備える。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、需要予測の困難な
製品群に対して、品切れを起こさないように生産管理す
るための生産方式の一種である在庫補充型生産方式に係
り、より詳細には、売れ筋製品を予め備蓄しておくこと
で、繁忙期に品切れを起こさないようにした在庫補充型
生産方式における備蓄計画作成装置及び備蓄計画作成方
法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、工場の製造制約を考慮した精
度の高い期生産計画を作成するとともに、月別、品番別
の備蓄計画を作成する期生産計画作成システムが提供さ
れている（特開平７−３１１８０１号公報）。

【０００３】この期生産計画作成システムは、品番別、
月別の販売計画データを収集する営業販売計画収集部
と、その収集された販売計画データに基づいて、工場の
生産ラインに自動的に生産の割り付けを行う販売計画自
動割付部と、その販売計画自動割付部において割り付け
できない余剰販売計画量を前倒し生産すべき備蓄計画と
して登録する備蓄計画登録部とを備えた構成となってい
る。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】すなわち、従来の期生
産計画作成システムは、期の販売計画を基に月別品番別
単位の生産計画に展開し、余剰販売計画分（すなわち、
生産能力を上回った量を生産（販売）する計画になって
いる分）となっている品番の製品を、前倒しで生産する
ことにより、出荷の多い月に対応するようになってい
る。

【０００５】しかしながら、製品の特性が、（１）ライ
フサイクルが短い、（２）販売が消費者の嗜好、流行に
大きく左右される、（３）同じ形でも色やサイズが違う
だけで売れ行きが大きく異なる、等の特性を持った消費
材の場合、品番で特定した備蓄計画は、当たり外れが大
きくなり、品番単位での期計画が立てにくい。そのた
め、商品群（バケツ、洗面器、・・・）単位での期計画
にならざるを得ないといった問題があった。そのため、
期又は年間を通して見ると、生産設備効率との絡みで備
蓄が必要になってくる場合でも、何を、どのぐらいの量
で、何時から作ればよいか、といったことが分からな
い。

【０００６】本発明はこのような問題点を解決すべく創
案されたものであって、その目的は、備蓄計画を売れ筋
製品の品番単位に展開することにより、売れ筋製品のみ
ならず、それ以外の製品についても生産機会が増えるこ
とで、トータル的に品切れを起こさないようにした在庫
補充型生産方式における備蓄計画作成装置及び備蓄計画
作成方法を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明の請求項１に記載の在庫補充型生産方式にお
ける備蓄計画作成装置は、複数種の製品を用途別に集約
した商品群単位の期計画から、期計画全体の販売予測金
額を算出し、この算出した販売予測金額を、前期の重量
単価実績を用いて月ごとの重量に換算する重量換算手段
と、この重量換算手段によって重量換算された月ごとの
重量と生産設備の月単位の生産能力とを比較する比較手
段と、この比較手段での比較の結果、重量換算された重
量が生産能力を上回っている月がある場合には、その上
回っている分の重量を当期の必要備蓄量として算出する
とともに、当月より前であって生産能力を下回っている
月の生産余力から備蓄開始月を決定し、この備蓄開始月
から当月までの月数と前記必要備蓄量とから、月単位の
必要備蓄量を算出する必要備蓄量算出手段と、この必要
備蓄量算出手段により算出された月単位の必要備蓄量
を、前期の販売実績に基づいて選択された複数の備蓄対
象製品の品番単位に展開する展開手段と、この展開手段
により展開された品番ごとの月単位の必要備蓄量を、前
記備蓄期間の各月の通常の生産計画に加える備蓄計画を
作成する備蓄計画作成手段とを備えた構成とする。

【０００８】また、本発明の請求項２に記載の在庫補充
型生産方式における備蓄計画作成装置は、請求項１に記
載のものにおいて、前記展開手段は、前期の販売実績に
基づいて各品番の出荷量を多い順に並べるとともに、上
位から所定数量分ずつに区切ってランク分けを行い、そ
の最上位ランクに属する品番の製品を備蓄対象製品とし
て選択するものである。

【０００９】また、本発明の請求項３に記載の在庫補充
型生産方式における備蓄計画作成方法は、複数種の製品
を用途別に集約した商品群単位の期計画から、期計画全
体の販売予測金額を算出し、この算出した販売予測金額
を、前期の重量単価実績を用いて月ごとの重量に換算
し、この重量換算した月ごとの重量と生産設備の月単位
の生産能力とを比較し、その比較の結果、重量換算され
た重量が生産能力を上回っている月がある場合には、そ
の上回っている分の重量を当期の必要備蓄量として算出
するとともに、当月より前であって生産能力を下回って
いる月の生産余力から備蓄開始月を決定し、この備蓄開
始月から当月までの月数と前記必要備蓄量とから、月単
位の必要備蓄量を算出し、この算出した月単位の必要備
蓄量を、前期の販売実績に基づいて選択された複数の備
蓄対象製品の品番単位に展開し、この展開した品番ごと
の月単位の必要備蓄量を、前記備蓄期間の各月の通常の
生産計画に加える備蓄計画を作成するものである。

【００１０】また、本発明の請求項４に記載の在庫補充
型生産方式における備蓄計画作成方法は、請求項３に記
載のものにおいて、算出した月単位の必要備蓄量を、前
期の販売実績に基づいて選択された複数の備蓄対象製品
の品番単位に展開するに際し、前期の販売実績に基づい
て各品番の出荷量を多い順に並べるとともに、上位から
所定数量分ずつに区切ってランク分けを行い、その最上
位ランクに属する品番の製品を備蓄対象製品として選択
するものである。

【００１１】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、図面を参照して説明する。

【００１２】図１は、本発明の在庫補充型生産方式にお
ける備蓄計画作成装置を含むシステム全体の構成図であ
る。

【００１３】本発明の備蓄計画作成装置は、パラメータ
算出部１、重量換算部２、比較部３、必要備蓄量算出部
４、展開部５、及び備蓄計画作成部６によって構成され
ている。また、パラメータ算出部１にはデータサーバ１
１を介して前期の出荷実績データが入力され、重量換算
部２にはデータサーバ１１を介して商品群単位の期計画
データが入力され、展開部５にはデータサーバ１１を介
して前期の販売実績データが入力されている。また、デ
ータサーバ１１には工場ホストコンピュータ１２から在
庫実績データと出荷実績データと受注データとが入力さ
れている。

【００１４】パラメータ算出部１は、前期の出荷実績デ
ータに基づいて、基準在庫、最小ロット、補充点といっ
た各種パラメータの値を、全品番について算出する。

【００１５】重量換算部２は、複数種の製品を用途別に
集約した商品群単位の期計画から、期計画全体の販売予
測金額を算出し、この算出した販売予測金額を、前期の
重量単価実績を用いて月ごとの重量に換算する。

【００１６】比較部３は、この重量換算部２によって重
量換算された月ごとの重量と、生産設備の月単位の生産
能力とを比較する。

【００１７】必要備蓄量算出部４は、この比較部３での
比較の結果、重量換算された重量が生産能力を上回って
いる月がある場合には、その上回っている分の重量を当
期の必要備蓄量として算出するとともに、当月より前で
あって生産能力を下回っている月の生産余力から備蓄開
始月を決定し、この備蓄開始月から当月までの月数と必
要備蓄量とから、月単位の必要備蓄量を算出する。

【００１８】展開部５は、この必要備蓄量算出部４によ
り算出された月単位の必要備蓄量を、前期の販売実績に
基づいて選択された複数の備蓄対象製品の品番単位に展
開する。

【００１９】備蓄計画作成部６は、この展開部５により
展開された品番ごとの月単位の必要備蓄量を、備蓄期間
の各月の通常の生産計画に加えることによる備蓄計画を
作成する。

【００２０】次に、上記構成の備蓄計画作成装置におけ
る備蓄計画の作成処理について、図２に示す期計画の展
開例、及び図３に示す備蓄対象品番と品番単位の備蓄量
の計算結果例を適宜参照して説明する。

【００２１】まず、事業部より販売計画が出されると、
重量換算部２は、その販売計画を基に、複数種の製品を
用途別に集約した商品群単位の期計画から、期計画全体
の販売予測金額を算出する。図２に示す例では、４月か
ら９月までの６か月間の各月の販売予測金額を合計した
結果、期計画全体の販売予測金額が「３，６３３，６０
０（単位：千円）」となっている。また、前期（この例
では、前年度の１０月から今年度の３月まで）の販売実
績に基づいて算出された重量単位実績が「１，２００
（単位：千円）」となっているので、重量換算部２で
は、各月（４月〜９月）の販売予測金額をこの重量単価
実績で割って、各月の重量に換算している。

【００２２】比較部３は、この重量換算部２によって重
量換算された月ごとの重量と、生産設備の月単位の生産
能力（この例では、５４０ｔ／月）とを比較し、その差
を生産余力として算出する。この例では、４月から８月
までは生産余力があるが、９月は繁忙期であるため、生
産余力がマイナス（−１７７ｔ）となっている。

【００２３】必要備蓄量算出部４は、この比較部３での
比較の結果、９月の換算重量（７１７ｔ）が生産能力
（５４０ｔ／月）を上回っていると判断し、その上回っ
ている分の重量を当期の必要備蓄量（１７７ｔ）として
算出する。また、必要備蓄量算出部４は、９月より以前
の各月の生産余力から備蓄開始月を決定する。すなわ
ち、８月から４月に向かって生産余力を累積加算してい
った図２の最下段の欄を見ると、５月まで逆上れば、生
産余力の累計（２７４ｔ）が必要備蓄量（１７７ｔ）を
超えるので、生産余力を利用した備蓄をこの５月から始
めれば、９月の不足分（１７７ｔ）がカバーできること
になる。

【００２４】そのため、必要備蓄量算出部４は、この備
蓄開始月（５月）から当月の前の月（８月）までの月数
（４か月）と必要備蓄量（１７７ｔ）とから、月単位の
必要備蓄量を算出し、展開部５は、この必要備蓄量算出
部４により算出された月単位の必要備蓄量を、前期の販
売実績に基づいて選択された複数の備蓄対象製品の品番
単位に展開する。

【００２５】ここで、必要備蓄量算出部４による月単位
の必要備蓄量の算出と、展開部５での備蓄対象製品の品
番単位の展開とについて、図３に示す計算例を参照して
説明する。

【００２６】まず、備蓄対象製品の選択であるが、本実
施の形態では、前期の販売実績に基づいて各品番の出荷
量を多い順に並べるとともに、上位から所定数量分ずつ
に区切ってランク分けを行い、その最上位ランクに属す
る品番の製品を備蓄対象製品として選択する。つまり、
前期の販売実績データに基く出荷量からＰ−Ｑ分析を行
って、各品番の製品を例えばＡ，Ｂ，Ｃの３ランクにラ
ンク分けする。すなわち、出荷量の多い順に製品を並
べ、その上位側から例えば５０％までをＡランク、〜９
０％までをＢランク、〜１００％まで（すなわち、残り
全部）をＣランクに分類する。そして、備蓄対象製品と
して、このＡランクの製品を選択する。Ａランクの製品
を備蓄対象製品にしておけば、出荷量が多いために、備
蓄してもいずれ早いうちに出荷される可能性が高いから
である。

【００２７】図３に示す例では、備蓄対象製品として、
品番ＡＡＡＡ１〜ＤＤＤＤ１の３１品目が選択されてい
る。そこで、これら備蓄対象製品の前期の出荷実績と単
位重量とを掛け合わせて出荷重量を計算する。そして、
出荷重量の合計量（この例では、１０２０．３ｔ）で各
品番の出荷重量を割ることによって、各品番の重量比率
を求める。例えば、品番ＡＡＡＡ１について見ると、
０．０４（実際には、４４．３÷１０２０．３＝０．０
４３４１８６）となっている。

【００２８】このようにして、各品番の重量比率を求め
ると、次にこの重量比率から、今回求めた当期の必要備
蓄量（１７７ｔ）を展開して、各品番の備蓄重量を求め
る。すなわち、必要備蓄量（１７７ｔ）に重量比率を掛
け合わせることによって、各品番ごとに備蓄重量を求め
る。例えば、品番ＡＡＡＡ１について見ると、１７７
（ｔ）×０．０４＝７．０８となる。ただし、図３に示
す数値は、正確な重量比率（０．０４３４１８６）に基
づいて計算した備蓄重量を示しているので、実際の計算
は、１７７（ｔ）×０．０４３４１８６＝７．６８５０
９２２となり、小数点以下３桁目を切り捨てた値（７．
６８）となっている。

【００２９】このようにして、品番ごとの備蓄重量を求
めると、この備蓄重量を単位重量で割って当期の備蓄個
数を求め、この求めた備蓄個数を、備蓄期間である４か
月（５月から８月まで）で割って、月備蓄を求めてい
る。例えば、品番ＡＡＡＡ１について見ると、備蓄重量
は７．６８（ｔ）であり、単位重量は３．２０（ｋｇ）
であるので、７６８０（ｋｇ）÷３．２０（ｋｇ）＝２
４００（個）となる。ただし、図３に示す数値は、正確
な備蓄重量（７．６８５０９２２）に基づいて計算した
当期の備蓄個数を示しているので、実際の計算は、７６
８５．０９２２÷３．２０＝２４０１．５９１３とな
り、小数点以下を切り捨てた値（２４０１個）となって
いる。そして、この２４０１個を備蓄期間である４（か
月）で割ると、品番ＡＡＡＡ１の月備蓄（月単位の必要
備蓄量）が６００個（２４０１÷４）となる。

【００３０】品番ＡＡＡＡ２から品番ＤＤＤＤ１までの
製品の月備蓄も、上記した品番ＡＡＡＡ１の場合と同様
にして算出されている。

【００３１】なお、図３に示す計算結果例では、月備蓄
の横にそれぞれの品番の基準在庫が併記されている。こ
の基準在庫は、パラメータ算出部１で算出された値であ
り、基準在庫や最小ロット、補充点等を求める方法は従
来から種々提案されているので、ここでは詳細な説明を
省略する。また、上記の説明では、期単位の必要備蓄量
を計算した段階で、品番ごとの期単位の必要備蓄量に展
開し、この後、品番ごとの月単位の必要備蓄量に展開し
ているが、期単位の必要備蓄量を計算した後、月単位の
必要備蓄量を計算し、この後、品番ごとの月単位の必要
備蓄量に展開しても結果は全く同じである。

【００３２】備蓄計画作成部６は、この展開部５により
展開された品番ごとの月備蓄を、備蓄期間の各月の通常
の生産計画に加えるような備蓄計画を作成する。

【００３３】ここで、在庫補充型生産方式に備蓄という
生産方法を付加した場合の生産量算出方法について、図
４を参照して説明する。

【００３４】通常の生産要求は、補充点≧在庫量のとき
に、生産要求量＝基準在庫−実在庫で求められる。一
方、図３に示すように展開した品番ごとの月備蓄を５月
から生産するように備蓄設定した場合、生産要求は、
〔補充点＋備蓄設定（月備蓄）〕≧実在庫となったと
き、 生産要求量＝（基準在庫−実在庫）＋備蓄設定（月備
蓄） で計算される。

【００３５】このとき、生産すべき生産量は、生産工程
に余裕があれば、備蓄設定分まで生産する。余裕がなけ
れば、通常分である（基準在庫−実在庫）のみを生産す
る。また、備蓄設定分のすべてを生産する余裕はない
が、多少なら余裕がある場合は、その余裕分だけ備蓄分
として生産する。

【００３６】つまり、通常の備蓄生産は、備蓄分を累積
してトータルの備蓄計画量を達成する方法のことを言う
が、本実施の形態では、計画サイクルごとに、〔補充点
＋備蓄設定（月備蓄）〕≧実在庫を計算し、条件を満た
していれば、通常分と備蓄分との生産要求量を計算す
る。計画サイクルは、部材の調達のためのリードタイム
が２日かかるため、これに１日の余裕を持たせた３日と
している。つまり、３日ごとに〔補充点＋備蓄設定（月
備蓄）〕≧実在庫を判定し、条件を満たしていれば、通
常分と備蓄分との生産要求量を計算することになる。

【００３７】なお、本実施の形態では、備蓄対象製品の
在庫分でも在庫引当を行い、通常の在庫と同じ扱いとす
る。すなわち、本実施の形態でいう備蓄とは、余裕があ
る場合に備蓄しておくという意味合いだけであって、必
ずしも９月時点で備蓄設定分（つまり、１７７ｔ分）ま
で備蓄が必要なわけではない。目的は、繁忙期での備蓄
対象製品の生産必要量が減ることによって、同一設備で
生産すべき他の製品の生産機会が増え、トータルでの品
切れを減らすことができる点にある。

【００３８】

【発明の効果】本発明の在庫補充型生産方式における備
蓄計画作成装置及び備蓄計画作成方法によれば、製品の
販売予測が立てにくい製品の場合で、しかも期末月など
に生産能力が出荷を上回るような場合に、出荷量の多い
製品を備蓄対象製品として選択し、この製品を作れると
きに作るようにすることにより、繁忙期での備蓄対象製
品の生産必要量が減ることによって、同一設備で生産す
べき他の製品の生産機会が増えるので、トータルでの品
切れを減らすことができる。つまり、生産機会を平準化
して繁忙機の生産機会を広げることにより、全体の品切
れを防ぐことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の在庫補充型生産方式における備蓄計画
作成装置を含むシステム全体の構成図である。

【図２】期計画の展開例を一覧形式でまとめた説明図で
ある。

【図３】備蓄対象品番と品番単位の備蓄量の計算結果例
を一覧形式でまとめた説明図である。

【図４】本発明に係わる備蓄生産方式を採用した場合の
在庫推移の様子を示す説明図である。

【符号の説明】

１ パラメータ算出部 ２ 重量換算部 ３ 比較部 ４ 必要備蓄量算出部 ５ 展開部 ６ 備蓄計画作成部

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数種の製品を用途別に集約した商品群
   単位の期計画から、期計画全体の販売予測金額を算出
   し、この算出した販売予測金額を、前期の重量単価実績
   を用いて月ごとの重量に換算する重量換算手段と、 この重量換算手段によって重量換算された月ごとの重量
   と生産設備の月単位の生産能力とを比較する比較手段
   と、 この比較手段での比較の結果、重量換算された重量が生
   産能力を上回っている月がある場合には、その上回って
   いる分の重量を当期の必要備蓄量として算出するととも
   に、当月より前であって生産能力を下回っている月の生
   産余力から備蓄開始月を決定し、この備蓄開始月から当
   月までの月数と前記必要備蓄量とから、月単位の必要備
   蓄量を算出する必要備蓄量算出手段と、 この必要備蓄量算出手段により算出された月単位の必要
   備蓄量を、前期の販売実績に基づいて選択された複数の
   備蓄対象製品の品番単位に展開する展開手段と、 この展開手段により展開された品番ごとの月単位の必要
   備蓄量を、前記備蓄期間の各月の通常の生産計画に加え
   る備蓄計画を作成する備蓄計画作成手段とを備えたこと
   を特徴とする在庫補充型生産方式における備蓄計画作成
   装置。
2. 【請求項２】 前記展開手段は、前期の販売実績に基づ
   いて各品番の出荷量を多い順に並べるとともに、上位か
   ら所定数量分ずつに区切ってランク分けを行い、その最
   上位ランクに属する品番の製品を備蓄対象製品として選
   択する請求項１に記載の在庫補充型生産方式における備
   蓄計画作成装置及び備蓄計画作成装置。
3. 【請求項３】 複数種の製品を用途別に集約した商品群
   単位の期計画から、期計画全体の販売予測金額を算出
   し、 この算出した販売予測金額を、前期の重量単価実績を用
   いて月ごとの重量に換算し、 この重量換算した月ごとの重量と生産設備の月単位の生
   産能力とを比較し、 その比較の結果、重量換算された重量が生産能力を上回
   っている月がある場合には、その上回っている分の重量
   を当期の必要備蓄量として算出するとともに、当月より
   前であって生産能力を下回っている月の生産余力から備
   蓄開始月を決定し、 この備蓄開始月から当月までの月数と前記必要備蓄量と
   から、月単位の必要備蓄量を算出し、 この算出した月単位の必要備蓄量を、前期の販売実績に
   基づいて選択された複数の備蓄対象製品の品番単位に展
   開し、 この展開した品番ごとの月単位の必要備蓄量を、前記備
   蓄期間の各月の通常の生産計画に加える備蓄計画を作成
   することを特徴とする在庫補充型生産方式における備蓄
   計画作成方法。
4. 【請求項４】 算出した月単位の必要備蓄量を、前期の
   販売実績に基づいて選択された複数の備蓄対象製品の品
   番単位に展開するに際し、前期の販売実績に基づいて各
   品番の出荷量を多い順に並べるとともに、上位から所定
   数量分ずつに区切ってランク分けを行い、その最上位ラ
   ンクに属する品番の製品を備蓄対象製品として選択する
   請求項３に記載の在庫補充型生産方式における備蓄計画
   作成方法。