JP2010003112A - 経営支援装置及び経営支援方法 - Google Patents

Abstract

【課題】生産段階から販売段階まで流通する製品に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供することを目的とする。
【解決手段】経営支援装置２では、各生産週毎に経時変化の表示に色を付けて区別したことで、生産段階、輸送段階及び販売段階での製品３がいつ生産されたものであるか、及び生産週が同じ製品群が生産段階、輸送段階及び販売段階においてどの時期まで業務遂行状態にあったのかを「視える化」してユーザに対し認識させることができ、かくして、生産段階から販売段階まで流通する製品３に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供できる。
【選択図】図４

Description

本発明は経営支援装置及び経営支援方法に関し、例えば生産段階から販売段階まで流通する製品の流通在庫を管理する際に適用して好適なものである。

近年、国際競争が激化しており、低生産コストを求めて、賃金が比較的安いアジア等の一箇所に生産工場を集約し、この一箇所に集約した生産工場から全世界へ向けて製品を出荷する全世界物流へとシフトしてきている。このような全世界物流では、生産効率を上げることができる半面、リードタイムの拡大が起き、需要変動のリスクが高まることから、生産から販売まで全体を管理して市場状況に応じた最適な経営計画を立てる必要がある。

ところで、近年、生産段階から販売段階まで販売対象の商品の流通在庫を管理する手法としては、企業内における財務会計を中心として、販売管理や、物流管理、生産管理、在庫管理等を統合的に行うＥＲＰ（Enterprise Resource Planning：経営資源管理）手法が知られている（特許文献１参照）。
特開２００１−１２５９７８号公報

しかしながら、かかるＥＲＰ手法は、実際には生産や出荷等の具体的な各事業の支援にまでは役立てられておらず、生産工場や販売会社等がそれぞれ個別に一定期間毎の市場の需要を予測した結果に基づいて在庫を管理しているため、販売会社で商品が売れ残ったり、これとは逆に商品が品切れして顧客の購買要求に対応し難くなっており、生産段階から販売段階までの各段階において常に的確な経営計画をたて難いという問題があった。

本発明は以上の点を考慮してなされたもので、生産段階から販売段階まで流通する製品に対して、ユーザが常に的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供することを目的とする。

本発明の請求項１は、製品群を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品群を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品群を販売する販売段階の各段階のうち、少なくともいずれか１つの所定段階での前記製品群に対する事業遂行状況を表す遂行情報を取得する取得手段と、前記所定段階における前記業務遂行状況にある製品台数の経時変化を所定形式のグラフとして所定の表示部に表示し、前記製品群の生産時期毎に前記製品台数の経時変化の表示を区別させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。

本発明の請求項２は、前記表示制御手段は、前記業務遂行状況にある製品台数を縦軸又は横軸の一方が表し、前記製品群の生産初期からの時間経過を前記縦軸又は前記横軸の他方が表す表示領域に対して、前記業務遂行状況にある製品台数の経時変化を、生産時期が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示させることを特徴とする。

本発明の請求項３は、製品群を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品群を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品群を販売する販売段階の各段階毎に、前記製品群のリードタイムを表すリードタイム情報を取得する取得手段と、前記各段階に移行するタイミングが同じ前記製品群をユニットとしてまとめ、前記各段階における前記製品群の前記リードタイムの表示をユニット毎に区別させて表示部に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。

本発明の請求項４は、前記表示制御手段は、各前記生産時期毎に生産開始時点を基準にした前記リードタイムを縦軸又は横軸の一方が表し、前記生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方が表す表示領域に対して、前記製品群の生産時期毎に前記各段階における前記リードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示させることを特徴とする。

本発明の請求項５は、前記表示制御手段は、前記製品群の生産初期を基準にした前記リードタイムを縦軸又は横軸の一方が表し、前記生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方が表した表示領域に対して、前記製品群の生産時期毎に前記各段階における前記リードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示させることを特徴とする。

本発明の請求項６は、製品を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品を販売する販売段階の各段階で生じる損益を表す損益情報を取得する取得手段と、前記損益の経時変化を所定形式のグラフとして所定の表示部に表示し、前記各段階における損益の表示を区別して表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。

本発明の請求項７は、前記表示制御手段は、前記製品の１台あたりの売上高及びコストを縦軸又は横軸の一方に表し、前記製品の生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方に表す表示領域に対して、前記製品の販売価格、生産コスト、販社在庫コスト、輸送コスト、工場在庫コスト及び量販店マージンの表示パターンを変えて連続した棒グラフ状に表示させることを特徴とする。

本発明の請求項８は、過去に発生した所定のイベント時における累積販売台数比率の推移を複数種類の製品毎に予め取得する比率取得手段と、予測対象製品に関する現時点での販売台数と、前記予測対象製品と同一製品又は類似製品の前記累積販売台数比率とに基づいて、前記イベントと同じ種類であって新たに発生予定の新規イベント時における前記予測対象製品の予測販売推移を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。

本発明の請求項９は、前記算出手段は、同じ種類の製品をグループ化してグループ毎に平均化した前記累積販売台数比率を算出し、前記予測対象製品が属する前記グループを特定して、特定したグループの前記累積販売台数比率を用いて前記予測対象製品の予測販売推移を算出することを特徴とする。

本発明の請求項１０は、製品群を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品群を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品群を販売する販売段階の各段階のうち、少なくともいずれか１つの所定段階での前記製品群に対する事業遂行状況を表す遂行情報を取得する取得ステップと、前記所定段階における前記業務遂行状況にある製品台数の経時変化を所定形式のグラフとして所定の表示部に表示し、前記製品群の生産時期毎に前記製品台数の経時変化の表示を区別させる表示制御ステップとを備えることを特徴とする。

本発明の請求項１１は、前記表示制御ステップは、前記業務遂行状況にある製品台数を縦軸又は横軸の一方が表し、前記製品群の生産初期からの時間経過を前記縦軸又は前記横軸の他方が表す表示領域に対して、前記業務遂行状況にある製品台数の経時変化を、生産時期が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示させることを特徴とする。

本発明の請求項１２は、製品群を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品群を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品群を販売する販売段階の各段階毎に、前記製品群のリードタイムを表すリードタイム情報を取得する取得ステップと、前記各段階に移行するタイミングが同じ前記製品群をユニットとしてまとめ、前記各段階における前記製品群の前記リードタイムの表示をユニット毎に区別させて表示部に表示させる表示制御ステップとを備えることを特徴とする。

本発明の請求項１３は、前記表示制御ステップは、各前記生産時期毎に生産開始時点を基準にした前記リードタイムを縦軸又は横軸の一方が表し、前記生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方が表す表示領域に対して、前記製品群の生産時期毎に前記各段階における前記リードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示させることを特徴とする。

本発明の請求項１４は、前記表示制御ステップは、前記製品群の生産初期を基準にした前記リードタイムを縦軸又は横軸の一方が表し、前記生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方が表した表示領域に対して、前記製品群の生産時期毎に前記各段階における前記リードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示させることを特徴とする。

本発明の請求項１５は、製品を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品を販売する販売段階の各段階で生じる損益を表す損益情報を取得する取得ステップと、前記損益の経時変化を所定形式のグラフとして所定の表示部に表示し、前記各段階における損益の表示を区別して表示させる表示制御ステップとを備えることを特徴とする。

本発明の請求項１６は、前記表示制御ステップは、前記製品の１台あたりの売上高及びコストを縦軸又は横軸の一方に表し、前記製品の生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方に表す表示領域に対して、前記製品の販売価格、生産コスト、販社在庫コスト、輸送コスト、工場在庫コスト及び量販店マージンの表示パターンを変えて連続した棒グラフ状に表示させることを特徴とする。

本発明の請求項１７は、過去に発生した所定のイベント時における累積販売台数比率の推移を複数種類の製品毎に予め取得する比率取得ステップと、予測対象製品に関する現時点での販売台数と、前記予測対象製品と同一製品又は類似製品の前記累積販売台数比率とに基づいて、前記イベントと同じ種類であって新たに発生予定の新規イベント時における前記予測対象製品の予測販売推移を算出する算出ステップとを備えることを特徴とする。

本発明の請求項１８は、前記算出手段は、同じ種類の製品をグループ化してグループ毎に平均化した前記累積販売台数比率を算出し、前記予測対象製品が属する前記グループを特定して、特定したグループの前記累積販売台数比率を用いて前記予測対象製品の予測販売推移を算出することを特徴とする。

本発明の請求項１記載の経営支援装置及び請求項１０の経営支援方法によれば、各生産時期毎に経時変化の表示を区別したことで、所定段階にある製品群がいつ生産されたものであるか、及び生産時期の同じ製品群に対して所定段階での業務遂行がどの時期まで行われていたのかを「視える化」してユーザに対し認識させることができ、かくして、生産段階から販売段階まで流通する製品に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供できる。

本発明の請求項３記載の経営支援装置及び請求項１２の経営支援方法によれば、生産段階、輸送段階及び販売段階の各段階毎にリードタイムを区別して「視える化」させることで、生産段階から販売段階までのリードタイムの分布を一括してユーザに対し認識させることができ、かくして生産段階から販売段階まで流通する製品に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供できる。

本発明の請求項６記載の経営支援装置及び請求項１５の経営支援方法によれば、各段階における製品の損益の経時変化を「視える化」して、生産段階から販売段階までの損益状態を一括してユーザに対し認識させることができ、かくして生産段階から販売段階まで流通する製品に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供できる。

本発明の請求項８記載の経営支援装置及び請求項１７の経営支援方法によれば、予測販売推移の変化に基づいて、現在の販社在庫数と、輸送中の製品台数とを考慮して、今後発生する虞のある機会損失数の推移を予測することができ、かくして生産段階から販売段階まで流通する製品に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供できる。

以下図面に基づいて本発明の実施の形態を詳述する。

（１）経営支援システムの全体構成
図１において、１は全体として経営支援システムを示し、経営支援に関する情報を視覚化させてユーザに対し提示する経営支援装置２と、販売対象の製品３を生産及び保管し、配送会社４へ出荷する生産工場５と、生産工場５から製品３を受け取り販売会社６へ輸送する配送会社４と、配送会社４から受け取った製品３を販売及び保管する販売会社６とから構成されている。

経営支援装置２は、一般的なコンピュータ装置と同様の演算処理機能を有しており、制御手段８が各回路部を統括的に制御し得る。そして、制御手段及び表示制御手段としての制御手段８は、図示しないキーボードやマウス等の操作部を介してユーザによる操作を受け付け、当該操作に応じて各種プログラムを実行し、その実行結果を液晶パネルでなる表示部（図示せず）に表示させる。

実際上、この経営支援装置２は、製品３の各種リードタイムに関する情報や製品３に関する各種情報を、生産工場５、配送会社４及び販売会社６からそれぞれインターネットや記録媒体により取得手段９を介して取得し、これら情報を用いて本発明による追跡分析処理、ユニット分析処理、損益分析処理及び予測分析処理を実行し、これら処理結果を表示部に表示し得るようになされている。

ここでは、先ず始めに経営支援装置２が生産工場５、配送会社４及び販売会社６からそれぞれ取得する基本的な情報を説明した後、本発明である追跡分析処理、ユニット分析処理、損益分析処理及び予測分析処理について順次説明する。

この経営支援装置２は、データベース10を有しており、このデータベース10に基本情報データベースが設けられている。図２に示すように、基本情報データベース11には、製品基本データと、生産工場５から取得した工場基本データと、販売会社６から取得した販社基本データ及び市場価格データと、配送会社４から取得した輸送基本データとが記憶される。

ここで、工場基本データは、生産工場５を識別するための工場ＩＤ欄12aと、製品３の種類を示すモデルＩＤ欄12bと、この生産工場５での最大生産数を示す最大生産数欄12cと、生産命令が発せられてから１つの製品３を生産完了するまでの期間を示す生産リードタイム欄12dと、生産工場５に１つの製品３を１週間在庫として保管したときに必要となるコストを示す工場在庫コスト率欄12eと、１つの製品３の販売価格のうちこの製品３を生産する際に必要な生産コストの割合を示す生産コスト率欄12fとから構成されている。

経営支援装置２は、工場基本データの各欄に対応した情報を生産工場５から取得し、当該生産工場５毎に工場基本データを予め作成して基本情報データベース11に記憶しておく。

また、販社基本データは、販売会社６を識別するための販社ＩＤ欄13aと、販売会社６が販売する製品の種類を識別するためのモデルＩＤ欄13bと、販売会社６が現在その製品３を販売可能か否かを示す販売可／不可欄13cと、販売会社６に１つの製品３を１週間在庫として保管したときに必要となるコストを示す販社在庫コスト率欄13dと、販売会社６が１つの製品３を販売したときに当該販売会社６が受け取るマージン率を示す量販店マージン率欄13eとから構成されている。

市場価格データは、製品３の種類を識別するモデルＩＤ欄14aと、当該製品３が販売された週を示す販売週欄14bと、当該製品１台の販売価格を示す販売価格欄14cとから構成されている。

そして経営支援装置２は、販社基本データ及び輸送基本データの各欄に対応した情報を販売会社６から取得し、当該販売会社６毎に販社基本データ及び輸送基本データを予め作成して基本情報データベース11に記憶しておく。

さらに、輸送基本データは、配送会社４に製品３を出荷した生産工場５を示す出荷元工場ＩＤ欄15aと、配送会社４から製品３が配送される販売会社６を示す出荷先販社ＩＤ欄15bと、船舶を用いて製品３が海上輸送されるか又は飛行機を用いて製品３が航空輸送されるかを示す出荷タイプ欄15cと、海上輸送又は航空輸送したときに配送会社４が製品３を販売会社６に納品するまでのリードタイムを示す輸送リードタイム欄15dと、海上輸送又は航空輸送したときに製品１台当たりにそれぞれかかるコストを示す輸送コスト率欄15eとから構成されている。

経営支援装置２は、輸送基本データの各欄に対応した情報を配送会社４から取得し、当該配送会社４毎に輸送基本データを予め作成して基本情報データベース11に記憶しておく。

また、製品基本データは、製品３の種類を識別するモデルＩＤ欄16aと、当該製品３の発売日を示す発売日欄16bと、発売日当初の販売価格を示す新発売時価格欄16cとから構成されている。

そして、経営支援装置２は、操作部を介してユーザによる操作を受け付け、製品基本データの各欄に対応した情報が入力され、当該製品３毎に製品基本データを予め作成して基本情報データベース11に記憶しておく。

これに加えて、経営支援装置２は、追跡分析処理、ユニット分析処理、損益分析処理及び予測分析処理にそれぞれ必要な各種情報を生産工場５、配送会社４及び販売会社６から取得手段９を介して適宜取得し、これら取得した各種情報を基に、追跡分析結果、ユニット分析結果、損益分析結果及び予測分析結果を視覚的に表示して「視える化」し得ることにより、ユーザに対して過去の経営状況や経営予測を瞬時に認識させ得るようになされている。次に、経営支援装置２によって実行される本発明の追跡分析処理、ユニット分析処理、損益分析処理及び予測分析処理の各処理について以下順番に説明するが、これら追跡分析処理、ユニット分析処理、損益分析処理及び予測分析処理においては、先に入荷した製品３を順次販売してゆく、いわゆる先入れ先出し法を前提とする。

（２）追跡分析処理
ここで、経営支援装置２のデータベース10には、図３に示すような週次オペレーションデータベース18が設けられている。この週次オペレーションデータベース18には、追跡分析処理を実行する際に用いられ、生産工場５から取得する生産データと、配送会社４から取得する輸送データと、販売会社６から取得する販売データとが記憶され得る。

生産データは、この生産データを週次オペレーションデータベース18に記録した日付を示す記録日欄19aと、この生産データを経営支援装置２に提供する生産工場５を示す工場ＩＤ欄19bと、この生産工場５が生産する製品３の種類を示すモデルＩＤ欄19cと、生産を開始する製品台数を示す生産開始数欄19dと、生産工場５において現在生産途中の製品台数を示す仕掛中製品数欄19eと、この生産工場５において既に生産完了した製品台数を示す生産終了数欄19fと、この生産工場５の設備等から配送会社４へ出荷可能な製品台数を示す出荷能力欄19gと、生産工場５から配送会社４へ出荷した製品台数を示す出荷数欄19hと、生産工場５内において現在在庫として保管している製品台数を示す工場在庫数欄19iと、製品１台を生産する際にかかるコストを示す生産コスト欄19jと、生産工場５において在庫として保管しているときに製品１台にかかるコストを示す在庫コスト欄19kとから構成されている。

そして、経営支援装置２には、所定の週間隔で各週における生産データが生産工場５から提供され、これら生産データを週次オペレーションデータベース18に蓄積して記憶し得るようになされている。

輸送データは、この輸送データを記録した日付を示す記録日欄20aと、配送会社４に製品３を出荷した生産工場５を示す出荷元工場ＩＤ欄20bと、配送会社４から製品３が輸送される販売会社６を示す出荷先販社ＩＤ欄20cと、配送会社４が輸送する製品３の種類を示すモデルＩＤ欄20dと、配送会社４が販売会社６へ出荷する製品台数を示す出荷数欄20eと、船舶を用いて製品３が海上輸送されるか、又は飛行機を用いて製品３が航空輸送されるかを示す出荷タイプ欄20fと、配送会社４が製品３を販売会社６に納品する予定日を示す納品予定日欄20gと、出荷タイプ欄20fの輸送方法によりかかる輸送コストを示す輸送コスト欄20hとから構成されている。

そして、経営支援装置２には、所定の週間隔で各週毎における輸送データが配送会社４から提供され、これら輸送データを週次オペレーションデータベース18に蓄積して記憶し得るようになされている。

販売データは、この販売データが記録された日付を示す記録日欄21aと、販売会社６を識別するための販社ＩＤ欄21bと、販売会社６で販売する製品３の種類を示すモデルＩＤ欄21cと、配送会社４から一括して納品される製品台数を示す納品数欄21dと、この販売会社６の店舗数等から当該販売会社６が製品３を販売できるであろう製品台数を示す販売能力欄21eと、実際に販売会社６がこの週に販売した製品台数を示す販売量欄21fと、現時点で販売会社６が在庫として保管している製品台数を示す販社在庫量欄21gと、販売会社６が製品３を在庫として保管しているときにかかるコストを示す在庫コスト欄21hと、販売会社６の製品１台あたりにマージンを示す量販店マージン欄21iと、実際に製品３を販売した売上げを示す売上欄21jとから構成されている。

そして、経営支援装置２には、所定の週間隔で各週における販売データが販売会社６から提供され、これら販売データを週次オペレーションデータベース18に蓄積して記憶し得るようになされている。

かかる構成に加えて、経営支援装置２は、遂行情報としてのこれら生産データ、輸送データ及び販売データを週次オペレーションデータベース18から読み出し、図４に示すように、製品３の生産週毎に表示パターンを変えて、それら生産週毎に生産された製品群の販売会社６での在庫状況の推移を視覚的に表した折れ線塗りつぶしグラフを販社在庫の追跡分析結果（以下、これを販社在庫分析結果と呼ぶ）として表示部に表示して「視える化」させ得るようになされている。

実際上、この販社在庫分析結果は、販売会社６において在庫として保管する製品台数を表す縦軸と、生産初期から週単位で時間経過を表す横軸とからなる表示領域に対して、週次オペレーションデータベース18に記憶した各時期の全販社在庫台数に基づき、販売会社６における製品３の在庫台数が増加した場合には横軸に対して上昇して延長し、販売会社６における製品３の在庫台数が停滞又は減少した場合には横軸に対して平行又は下降して延長する履歴曲線Ｌ１を表示する。そして、販社在庫分析結果は、履歴曲線Ｌ１内を、生産週が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示する。

また、この販社在庫分析結果には、生産週が同じ製品群毎に表示パターンを変えた領域（以下、これを生産時期区分領域と呼ぶ）ＡＲ１毎に色が付されているとともに、隣接する生産時期区分領域ＡＲ１に付される色が異なるように配色されている。これにより販社在庫分析結果は、色の相違によって、販売会社６に販社在庫として残っている製品３がいつ生産されたものであるか、及び生産週の同じ製品が販売段階で在庫としてどの時期まで保管されていたのかを、ユーザに対して瞬時に認識させ得る。

例えば、図４に示すような販社在庫分析結果では、ＡＲ１ａは５月１５日の週に生産された製品群の在庫状況の推移を示し、ＡＲ１ｂは次の５月２２日の週に生産された製品群の在庫状況の推移を示し、ＡＲ１ｃは次の５月２９日の週に生産された製品群の在庫状況の推移を表している。

このような販社在庫分析結果は、図５（Ａ）に示すように、例えば各生産時期区分領域ＡＲ１の勾配が大きい場合、製品３が販売会社６に在庫として保管される期間が短いことを表しており、生産と販売とのバランスが適度に保たれていることをユーザに対して認識させ得る。これによりユーザは市場に適した経営計画がなされていることを確認できる。

一方、図５（Ｂ）に示すような販社在庫分析結果は、例えば生産初期から生産後期にかけて各生産時期区分領域ＡＲ１の勾配が小さくゆるやかな場合、製品３が販売会社６に在庫として保管される期間が長いことを表しており、販売会社６において製品３が売れ残っていることをユーザに対して認識させ得る。これによりユーザは市場に適しない経営計画がなされていないことを確認できる。

また、図５（Ｃ）に示すような販社在庫分析結果は、例えば生産初期においては各生産時期区分領域ＡＲ１の勾配が大きく、その後、所定時期を契機に各生産時期区分領域ＡＲ１の勾配が小さくなだらかになった場合、所定時期に何らかのイベントがあり、当該イベント発生前までは生産と販売とのバランスが適度に保たれていたが、当該イベントの発生によって製品３が売れ残るようになったことを表しており、イベント発生以降、生産と販売とのバランスが保たれていないことをユーザに対して瞬時に認識させ得る。これによりユーザは生産初期では市場に適した経営計画ができていたが、所定のイベントを契機に、市場の動向に適していない経営計画となったことを確認できる。

かかる構成に加えて経営支援装置２は、図６（Ｅ）に示すような販売在庫分析結果とともに、図６（Ａ）〜（Ｄ）及び図６（Ｆ）に示すように、製品３を生産工場５で生産する生産段階、生産工場５から出荷された製品３を輸送する輸送段階、及び販売会社６に納品された製品３を販売する販売段階の各段階毎に追跡分析結果を生成し、これら追跡分析結果を表示部に表示してもよい。

ここで、図６（Ａ）は、生産工場５において生産開始から生産完了までの生産途中の製品台数の推移を、生産週が同じ製品群毎に示した追跡分析結果（以下、これを仕掛中分析結果と呼ぶ）である。すなわち、この仕掛中分析結果は、生産工場５において生産途中の製品台数を表す縦軸と、週単位での時間経過を表す横軸とからなる表示領域に対して、週次オペレーションデータベース18に記憶した各時期の全生産途中台数に基づき、生産工場５において生産途中の製品台数が増加した場合には横軸に対して上昇して延長し、生産工場５において生産途中の製品台数が停滞又は減少した場合には横軸に対して平行又は下降して延長する履歴曲線Ｌ２を表示する。そして、仕掛中分析結果は、履歴曲線Ｌ２内を、生産週が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示する。

図６（Ｂ）は、生産工場５において生産が完了して在庫として保管している製品台数の推移を、生産週が同じ製品群毎に示した追跡分析結果（以下、これを工場在庫分析結果と呼ぶ）である。すなわち、この工場在庫分析結果は、生産工場５において在庫として保管している製品台数を表す縦軸と、週単位での時間経過を表す横軸とからなる表示領域に対して、週次オペレーションデータベース18に記憶した各時期の全工場在庫台数に基づき、生産工場５において在庫として保管する製品台数が増加した場合には横軸に対して上昇して延長し、生産工場５において在庫として保管する製品台数が停滞又は減少した場合には横軸に対して平行又は下降して延長する履歴曲線Ｌ３を表示する。そして、工場在庫分析結果は、履歴曲線Ｌ３内を、生産週が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示する。

図６（Ｃ）は、配送会社４において船舶を用いて海上輸送している最中の製品台数の推移を、生産週が同じ製品群毎に示した追跡分析結果（以下、これをＳＥＡ輸送中分析結果と呼ぶ）である。すなわち、このＳＥＡ輸送中分析結果は、配送会社４において海上輸送している最中の製品台数を表す縦軸と、週単位での時間経過を表す横軸とからなる表示領域に対して、週次オペレーションデータベース18に記憶した各時期の全ＳＥＡ輸送中台数に基づき、配送会社４において海上輸送する製品台数が増加した場合には横軸に対して上昇して延長し、配送会社４において海上輸送する製品台数が停滞又は減少した場合には横軸に対して平行又は下降して延長する履歴曲線Ｌ４を表示する。そして、ＳＥＡ輸送中分析結果は、履歴曲線Ｌ４内を、生産週が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示する。

図６（Ｄ）は、配送会社４において航空機を用いて航空輸送している最中の製品台数の推移を、生産週が同じ製品群毎に示した追跡分析結果（以下、これをＡＩＲ輸送中分析結果と呼ぶ）である。すなわち、このＡＩＲ輸送中分析結果は、配送会社４において航空輸送している最中の製品台数を表す縦軸と、週単位での時間経過を表す横軸とからなる表示領域に対して、週次オペレーションデータベース18に記憶した各時期の全ＡＩＲ輸送中台数に基づき、配送会社４において航空輸送する製品台数が増加した場合には横軸に対して上昇して延長し、配送会社４において航空輸送する製品台数が停滞又は減少した場合には横軸に対して平行又は下降して延長する履歴曲線Ｌ５を表示する。そして、ＡＩＲ輸送中分析結果は、履歴曲線Ｌ５内を、生産週が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示する。

図６（Ｆ）は、販売会社６において販売された製品台数の推移を、生産週が同じ製品群毎に示した追跡分析結果（以下、これを販売分析結果と呼ぶ）である。すなわち、この販売分析結果は、販売会社６において販売された製品台数を表す縦軸と、週単位での時間経過を表す横軸とからなる表示領域に対して、週次オペレーションデータベース18に記憶した各時期の全販売台数に基づき、販売会社６において販売された製品台数が増加した場合には横軸に対して上昇して延長し、販売会社６において販売された製品台数が停滞又は減少した場合には横軸に対して平行又は下降して延長する履歴曲線Ｌ６を表示する。そして、販売分析結果は、履歴曲線Ｌ６内を、生産週が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示する。因みに、図６（Ｅ）は、販社在庫分析結果であり、図４と同一構成であるため説明は省略する。

経営支援装置２は、これら仕掛中分析結果、工場在庫分析結果、ＳＥＡ輸送中分析結果、ＡＩＲ輸送中分析結果、販社在庫分析結果及び販売分析結果を同一画面上にそれぞれ個別に表示するとともに、横軸の時間タイミングを一致させ、生産週が同じ製品群に同じ色を付して表示するようになされており、所定の時期における各段階での製品台数の推移を、色分けによりユーザに対し容易に比較させ得るようになされている。

また、この経営支援装置２は、仕掛中分析結果、工場在庫分析結果、ＳＥＡ輸送中分析結果、ＡＩＲ輸送中分析結果、販社在庫分析結果及び販売分析結果を、生産から販売の段階順に上から下に並べて配置して表示することから、生産から販売に沿って各段階での製品台数の推移を、ユーザに対して容易に認識させ得るようになされている。

ここで、例えば図６（Ａ）〜（Ｆ）は、図４におけるＡＲ１ｄに対応する製品が生産された１１月２０日の生産週に着目して各段階毎に追跡分析結果を作成されたものであり、当該生産週で各段階毎に製品台数がどうようになっていたかを認識できる。これにより、ユーザは、図６（Ａ）に示した仕掛中分析結果を基に、年度末まで売れ残った製品群が、１１月２０日に生産された製品群（すなわち、ＡＲ１ｄで示された製品群）であることを瞬時に認識できるとともに、過去最大の生産量であるにもかかわらず、この生産が無駄であったことも瞬時に認識できる。また、ユーザは、図６（Ｄ）に示したＡＩＲ輸送中分析結果を基に、年度末まで売れ残った製品群が航空輸送された製品群であることも瞬時に認識できる。

（３）ユニット分析処理
次に経営支援装置２によって実行されるユニット分析処理について以下説明する。ここで、経営支援装置２のデータベース10には、図７に示すようなユニットデータベース25が設けられており、複数のユニットデータが当該ユニットデータベース25に記憶される。なお、ここでユニットとは、生産工場５、生産日時及び生産コスト等の生産条件と、輸送手段、輸送日時及び輸送コスト等の輸送条件と、販売会社６、販売日時、販売コスト及び販売価格等の販売条件とが同じ同一種類の製品群をいう。

経営支援装置２は、上述した基本情報データベース及び週次オペレーションデータベース18に基づいてユニットデータを生成して、これをユニットデータベース25に記憶し得るようになされている。

ここで、ユニットデータには、このユニットデータ内の情報を更新した日付を示すデータ更新日欄26aと、ユニットを構成する製品３の種類を示すモデルＩＤ欄26bと、生産時にユニットを構成する製品台数を示すユニット（Ｕｎｉｔ）サイズ欄26cと、製品３が現在どの段階にあるかを示す状態欄26dと、ユニットを構成する製品３を生産した生産工場５を示す生産工場ＩＤ欄26eと、ユニットを構成する製品３の販売を行う販売会社６を示す販売販社ＩＤ欄26fと、配送会社４による輸送種類を示す出荷タイプ欄26gと、このユニットとして取り扱う製品３を最初に生産し始めた週を示す生産開始週欄26hと、このユニットとして取り扱う製品３を最後に生産し終わる予定の週を示す生産終了予定週欄26iと、ユニットとして取り扱う製品３を最後に生産し終わった実際の週を示す生産終了週欄26jと、生産工場５から配送会社４にユニットを出荷した週を示す工場出荷週欄26kと、配送会社４から販売会社６にユニットが納品される予定の週を示す納品予定週欄26lと、配送会社４から販売会社６にユニットが実際に納品された週を示す納品週欄26mと、ユニットを構成する製品３が販売された週を示す販売週欄26nとが設けられている。

また、このユニットデータには、生産開始の命令からユニットサイズ欄26cの製品台数全てが生産終了するまでの週を示す生産リードタイム欄26oと、ユニットを生産工場５に在庫として保管した週を示す工場在庫リードタイム欄26pと、配送会社４が生産工場５から販売会社６までユニットを輸送するのにかかる週を示す輸送リードタイム欄26qと、販売会社６に納品された製品３が販売されるまで在庫として保管している週を示す販社在庫リードタイム欄26rと、製品１台あたりの生産コストを示す生産コスト欄26sと、生産工場５に在庫として保管したときに製品１台あたりかかるコストを示す工場在庫コスト欄26tと、出荷タイプ欄26gの輸送種類で輸送した場合にかかる製品１台あたりのコストを示す輸送コスト欄26uと、販売会社６で製品３が売れるまで在庫として保管したときに製品１台にかかるコストを示す販社在庫コスト欄26vと、製品１台が売れたときに販売会社６に与えられるマージンを示す量販店マージン欄26wと、製品１台の販売価格を示す販売価格欄26xとが設けられている。

（３−１）第１表示パターン
経営支援装置２は、これらユニットデータを用いてユニット分析処理を実行することにより、第１表示パターンとして、図８に示すようなユニット分析結果を表示部に表示し得るようになされている。実際上、このユニット分析結果は、生産初期から週単位で時間経過（リードタイム）を表す縦軸と、生産工場５、配送会社４及び販売会社６において各段階を行ったタイミングが同じ製品群を１つのユニットとして表す横軸とからなる表示領域に対して、ユニットデータベース25の記憶結果に基づき、生産、工場在庫、配送会社４への出荷、販売会社６への納品、販売及び販売在庫の各段階毎に製品３をユニットに分けて表示する。

また、このユニット分析結果は、楕円形状からなる表示領域で各ユニットを表し、生産から販売までの段階に沿って各ユニットを矢印でつなげて枝分かれするように表示する。これにより、このユニット分析結果では、ユーザに対して矢印に沿って目視確認させてゆくことにより、生産から販売までの間にどのようにしてユニットが形成されたかを、ユーザに対して容易に認識させることができる。また、このユニット分析結果は、ユニットを構成する製品台数に応じて表示領域の大小を設定して内部に製品台数の数値を表示し得るようになされている。この実施の形態の場合、ユニット分析結果は、製品台数が多いほど表示領域の外郭を大きくすることにより、表示領域の大きさによって製品台数の大小をユーザに対し直感的に認識させることができる。

（３−２）第２表示パターン
かかる構成に加えて、経営支援装置２は、第１表示パターンとは異なる第２表示パターンによるユニット分析結果の表示要求がされると、第１表示パターンに変えて、図９に示すような第２表示パターンによるユニット分析結果が表示部に表示され得る。この場合、経営支援装置２は、ユニットデータベース25に記憶されたユニットデータを用いて、積み重ね変動幅縦棒グラフからなるユニット分析結果を表示部に表示し得るようになされている。

実際上、このユニット分析結果は、生産初期から週単位で時間経過（リードタイム）を表す縦軸と、生産工場５、配送会社４及び販売会社６において各段階に移行するタイミングが同じ製品群を１つのユニットとし、このユニットの大きさを表す横軸とからなる表示領域に対して、ユニットデータベース25の記憶結果に基づき、生産途中、工場在庫、配送会社４による輸送途中及び販売在庫の順番に各棒グラフを区分けし積み重ねて表示し得る。

すなわち、図９に示したユニット分析結果では、例えば生産初期から第１週までの間に生産された１０００台の製品３を全ユニットとして示した「生産中」の棒グラフが表示され、この棒グラフ上に工場在庫として保管している２００台の製品３を１つのユニットとして示した「工場在庫中」の棒グラフが積み重ねられ、過去の事業経由が同じである輸送途中の８００台の製品３及び２００台の製品３をそれぞれ１つユニットとして示した「輸送中」の棒グラフが積み重ねられる。また、このユニット分析結果では、これら「輸送中」の棒グラフ上に、同じタイミングで各段階に移行し、かつ販売会社６に在庫として保管された７００台、１００台、１５０台及び５０台の各製品群をそれぞれ１つのユニットとして示した「販社在庫中」の棒グラフが積み重ねられる。

そして、このユニット分析結果における棒グラフは、縦軸に対する長さが長いほど、各段階でのリードタイムが長いことを表すことができるとともに、横軸に対する幅の大きさによってユニットの大きさ（すなわち製品台数の多少）を表すことができ、さらに棒グラフの色分けによって生産から販売までの各段階へ移行するタイミングが同じユニットをユーザに対して瞬時に認識させることができる。

また、これに加えて経営支援装置２は、図１０に示すように、この第２表示パターンからなるユニット分析結果を横軸に沿って生産時期順に並べてゆくことにより、生産時期と、各段階毎に区分けされたユニットと、各ユニットでのリードタイムとの関係を示したユニット分析結果を表示させることができる。

この場合、経営支援装置２は、上述したユニット分析結果として、図１１に示すように、製品３の生産初期から生産後期までを横軸に表し、各生産時期毎に生産開始時点を基準にしたリードタイムを縦軸に表すことにより、製品３の生産初期から生産後期までの間において各生産時期毎にリードタイム自体の大きさをユーザに対し認識させることができる。

また、経営支援装置２は、生産初期から生産後期まで市場の需要に合わせた理想的なリードタイム曲線Ｌ１０がユーザにより作製され、これをユニット分析結果に表示させることで、生産から販売までの実際のリードタイムと、理想的なリードタイム曲線Ｌ１０とを比較させることできる。これによりユーザは、図１１に示した領域Ｔ１のように、リードタイム曲線Ｌ１０から離れて販社在庫中の棒グラフが急激に高くなると、生産後期において製品３が余り売れていないことが認識できる。

（３−３）第３表示パターン
また、これに加えて、経営支援装置２は、図１１に示した第２表示パターンのユニット分析結果を、図１２に示すような第３表示パターンのユニット分析結果に変換できるようにしてもよい。この場合、図１２に示すようなユニット分析結果は、横軸が図１１のユニット分析結果と同じであるものの、縦軸が製品３の生産初期の週を基準にリードタイムを表してある点で相違している。従って、このユニット分析結果では、生産初期から生産後期にかけて、前の生産時期のリードタイムに後の生産時期のリードタイムが積み重ねられて表示されてゆく。

これによりユニット分析結果では、例えば、２００６年の３月末において、前年の２００５年１１月に生産した製品３に不良があると分かったとき、図１３に示すように、前年の１１月の生産時期において販社在庫中を示す棒グラフが伸びていない領域Ｔ２の製品３は既に販売され、回収が困難であることをユーザに対して認識させることができる。一方、前年の１１月の生産時期において販社在庫中を示す棒グラフが伸びている領域Ｔ３の製品３は、現在、販売会社６に在庫として保管され、即時回収が可能であることをユーザに対して認識させることができる。

また、このユニット分析結果では、図１４（Ａ）に示すように、例えば販社在庫中を示す棒グラフ部分が生産初期から生産後期にかけて低い場合、常に無駄な在庫が販売会社６にない状態を表しており、生産と販売とのバランスが適度に保たれていることをユーザに対して瞬時に認識させ得る。これによりユーザは市場に適した経営計画がなされていることを確認できる。

一方、図１４（Ｂ）に示すようなユニット分析結果では、例えば生産初期から生産後期にかけて次第に販社在庫中の棒グラフの伸び率が大きくなっている場合、販売会社６に在庫として保管される期間が長くなっている状態を表しており、生産と販売とのバランスが保たれていないことをユーザに対して認識させ得る。これによりユーザは市場に適しない経営計画がなされていないことを確認できる。

また、図１４（Ｃ）に示すようなユニット分析結果では、例えば生産初期においては販社在庫中の棒グラフが短く、所定時期を契機に販社在庫中の棒グラフが急激に伸びている場合、所定時期にあった何らかのイベントの発生を契機に製品３が売れ残るようになったことを表しており、イベント発生以降、生産と販売とのバランスが適度に保たれていないことをユーザに対して瞬時に認識させ得る。これによりユーザは生産初期では市場に適した経営計画ができていたが、所定のイベントを契機に、市場の動向に適していない経営計画になってしまったことを確認できる。

（４）損益分析処理
次に経営支援装置２によって実行される損益分析処理について以下説明する。ここで、経営支援装置２は、上述したユニットデータを用いて損益分析処理を実行することにより、図１５に示すような損益分析結果を表示部に表示し得るようになされている。実際上、この損益分析結果は、製品１台あたりの売上高及びコストを表す縦軸と、製品３の生産時期を所定の時間間隔で表した横軸とからなる表示領域に対して、ユニットデータベース25の記憶結果に基づき、販売価格、生産コスト、販社在庫コスト、輸送コスト、工場在庫コスト及び量販店マージンを、時間経過に沿って連続させた棒グラフで表示する。

この実施の形態の場合、損益分析結果は、縦軸の中心を基準「０」とし、当該基準よりも上に製品１台あたりの売り上げ（すなわち販売価格）が表されるとともに、当該基準よりも下に製品１台あたりの生産コスト、販社在庫コスト、輸送コスト、工場在庫コスト及び量販店マージン（以下、これらをまとめて単に全コストと呼ぶ）が色分けして下方へ積み重ねられて表示され、これら売り上げと全コストの積み重ね棒グラフが生産時期毎に連続して表示され得るようになされている。

また、経営支援装置２は、これら販売価格及び全コストを加減算処理することにより製品３を販売したときに生じる損益を算出し、当該損益の推移を示す損益曲線Ｌ１５を損益分析結果に表示する。これにより損益分析結果では、図１５の領域Ｔ５に示すように、例えば損益曲線Ｌ１５が縦軸の基準よりも上方に表示された生産時期（２００５年３月２７〜６月５日まで）においては利益が発生していることをユーザに対して認識させることができる。

また、損益分析結果では、例えば１０月の生産時期から損益曲線が縦軸の基準よりも下方に表示さることで、赤字になっていることをユーザに対して認識させることができる。さらに、損益分析結果では、生産コスト、販社在庫コスト、輸送コスト、工場在庫コスト及び量販店マージンを色分けして下方に積み重ねていることにより、例えば１０月の生産時期の赤字が領域Ｔ６に示す輸送コスト分によることをユーザに対して認識させることができる。

因みに、図１５の領域Ｔ７に示すように、損益分析結果では、１１月以降の生産時期において生産された製品３が未販売であることから、原価分の赤字が発生していることをユーザに対して認識させることができる。

従って、この損益分析結果では、図１６（Ａ）に示すように、例えば生産初期から生産後期に亘って損益曲線Ｌ１５が縦軸の基準よりも常に上方に表示されている場合、領域Ｔ８において製品３の販売により安定した収益が発生していることをユーザに対して認識させることができる。これによりユーザは、販売価格と全コストとのバランスがとれた最適な経営計画がなされ、経営が成功していることを確認できる。

一方、図１６（Ｂ）に示すような損益分析結果では、例えば生産初期に利益が発生していたものの、損益曲線が次第に下降してゆき、当該損益曲線が生産中期で縦軸の基準よりも下方に転換して表示されていることから、領域Ｔ９に示す部分の製品の生産分が無駄であったことをユーザに対して認識させることができる。これによりユーザは市場に適した経営計画がなされておらず、経営が失敗していることを確認できる。

また、図１６（Ｃ）に示すような損益分析結果では、生産初期においては利益が発生していたものの、生産後期において製品３を販売することにより赤字が生じ、その後、製品３が売れなくなっており、領域Ｔ１０に示す部分の航空輸送による出荷分が赤字であることをユーザに対して認識させることができる。これによりユーザは生産初期では市場に適した経営計画ができていたが、生産後期において市場の動向に適していない経営計画になってしまい、経営が失敗していることを確認できる。

（５）予測分析処理
この実施の形態においては、図１に示した経営支援装置２の比率取得手段としてのデータベース10に、所定のイベント発生時期の前後における各種製品毎の売れ行き傾向を示した図１７のような実績結果が、過去のデータを基に予め生成され記憶されている。そして、経営支援装置２は、この実績結果を用いて自社の製品３のイベント前後における売れ行きを予測し得るようになされている。

経営支援装置２は、データベース10に設けた週次オペレーションデータベース18の販売データに基づいて、図１７に示すような例えばイベントとして前年の１２月２５日のクリスマス商戦期前後における各種製品３の売れ行き傾向を示した実績結果を生成し得るようになされている。

因みに、この実施の形態においては、イベントとしてクリスマス商戦を適用するようにしたが、本発明はこれに限らず、例えばバレンタインデー商戦や、年末年始商戦、新商品が販売される春夏商戦等のこの他種々のイベント適用するようにしてもよい。

ここで、この実績結果は、例えばクリスマス商戦期よりも前の１０月第１週を基準時として、この基準時からクリスマス商戦期を過ぎた次の年の３月第３週までの時間経過を所定週間隔で表す横軸と、基準時となる１０月第１週からの累積販売台数比率を表す縦軸とからなる表示領域に対して、週次オペレーションデータベース18の記憶結果に基づき、販売会社６における製品３の販売台数が増加した場合には横軸に対して上昇して延長し、販売会社６における製品３の販売台数が停滞した場合には横軸に対して平行に延長する需要履歴曲線Ｌ２０を、各種製品毎に表す。

そして、経営支援装置２は、このような実績結果における需要履歴曲線Ｌ２０から判断したクリスマス商戦期における販売傾向の相違を基に、複数種類の製品３を所定数のグループにグループ化する。この実施の形態の場合、経営支援装置２は、実績結果に基づいて、クリスマス商戦による効果が大きくクリスマス商戦期に売れ行きが急激に上がる製品群をグループＡとしてグループ化し、クリスマス商戦による効果があまり大きくなくクリスマス商戦期に売れ行きが僅かに上がる製品群をグループＢとしてグループ化し、クリスマス商戦による効果が殆んどなくクリスマス商戦期にかかわらず売れ行きがなだらかに上がる製品群をグループＣとしてグループ化する。

このようにして経営支援装置２は、過去の販売データを基に、時間経過と累積販売台数比率との関係を示すとともに、イベント発生時の販売傾向に応じて製品３をグループ化した実績結果を予め生成しておき、これをデータベース10に記憶し得るようになされている。

その後、経営支援装置２は、今年のクリスマス商戦による影響を予測したい製品３（以下、これを予測対象製品と呼ぶ）の生産データ、輸送データ及び販売データに基づいて、図１８に示すような基本時系列分析結果を表示部に表示する。

ここで基本時系列分析結果は、週単位での製品台数を表す縦軸と、週単位での時間経過を表す横軸とからなる表示領域に対して、各週における製品３の生産数及び販売数を折れ線グラフで表示し、各週においける工場在庫数及び販社在庫数を折れ線塗りつぶしグラフで表示し、各週におけるＳＥＡ出荷数及びＡＩＲ出荷数（図１８には図示せず）を棒グラフで表示し得る。

経営支援装置２は、例えばモデルＩＤ欄に入力されたモデルＩＤに基づいて、基本時系列分析結果を生成した予測対象製品と同じ一般名称等の製品が、実績結果のなかに含まれているか否かを判断し、これを基に予測対象製品の属するグループＡ、Ｂ又はＣを特定する。

因みに、この実施の形態の場合においては、予測対象製品と同じ一般名称等の製品を、当該予測対象製品と同一製品又は類似製品とした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、各週における製品３の生産数及び販売数を表す折れ線グラフや、各週においける工場在庫数及び販社在庫数を表す折れ線塗りつぶしグラフ、各週におけるＳＥＡ出荷数及びＡＩＲ出荷数を表す棒グラフを、実績結果と比較して、予測対象製品がグループＡ、Ｂ又はＣの何れかに属するかを特定するようにしてもよい。なお、ここで同一製品とは、予測対象製品と機能及び用途が同じ製品をいい、類似製品とは、予測対象製品と用途が同じで機能が異なる製品をいう。

次いで、経営支援装置２は、算出手段としての制御手段８によって、予測対象の製品が属するグループＡ、Ｂ又はＣの平均的な累積販売台数比率を、基準時である１０月第１週からクリスマス商戦期を過ぎた３月第３週まで所定週間隔で算出する。また、経営支援装置２は、制御手段８によって、所定週間隔で求めた複数の平均累積販売台数比率と、現時点である１０月第１週までの予測対象製品の販売台数とを基に、今年の１０月第１週から来年の３月第３週までの予測対象製品の予測販売台数を所定週間隔で推測し得る。また、経営支援装置２は、図１９に示すように、今年のクリスマス商戦前後における予測販売台数を予測販売数曲線Ｌ２１として基本時系列分析結果に表示した予測分析結果を生成し得るようになされている。

これによりユーザは、表示部に表示された予測分析結果における予測販売数曲線Ｌ２１の変化に基づいて、現在の販社在庫数と、輸送中で販売会社６に納品予定の製品台数とを考慮して、今後発生する虞のある機会損失数の推移を予測することができる。すなわち、図１９に示した予測販売数曲線Ｌ２１を表示した予測分析結果では、現在の販社在庫数と、輸送中で販売会社６に納品予定の製品台数とを考慮すると、現時点から約６週間先に販社在庫がなくなり、機会損失が発生し始めることが確認できる。

次に、図１９に示した予測販売数曲線Ｌ２１を表示した予測分析結果に基づいて、機会損失が発生するとの予測がされたとき、機会損失を回避するために行われる生産及び出荷の計画策定について以下説明する。ここで、経営支援システム１において、計画策定として各週で取り得る選択としては、製品３を「出荷する」と、製品３を「生産する」とがある。従って、経営支援システム１において現時点から取り得る計画策定としては、製品３を「出荷する」と、製品３を「生産する」との組み合わせであることから、図２０に示すような４つのパターンが考えられる。

すなわち、機会損失を回避するために行われる計画策定としては、現時点から海上輸送による出荷（図中「ＳＥＡ出荷」と記載）のみを行う第１パターンと、現時点から航空輸送による出荷（図中「ＡＩＲ出荷」と記載）のみを行う第２パターンと、現時点から生産工場５で製品３を追加生産し始めて、生産終了後に航空輸送によって出荷を行う第３パターンと、現時点から生産工場５で製品３を追加生産し始めて、生産終了後に海上輸送によって出荷を行う第４パターンとがある。

そして、これら４つのパターンを実行したときに、機会損失等に対応可能な時期は、図２０に示すように、第１パターンでは製品３が販売会社６に納品される約４週間後となり、第２パターンでは製品３が販売会社６に納品される約１週間後となる。また、第３パターンでは製品３が販売会社６に納品される約２週間後となり、第４パターンでは製品３が販売会社６に納品される約５週間後となる。

そして、経営支援装置２は、これら第１〜第４パターンと、各パターンにより販売会社６に製品を納品できる最短期間とが表示された図２０のような計画策定結果を、データベース10の記憶結果から作成して、これを表示部に表示し、ユーザが取り得る計画策定を提案し得るようになされている。

従って、経営支援装置２では、現時点から約６週間後に発生する虞がある機会損失に対する計画策定として、６週間後に比較的近い約４週間後に販売会社６に製品３を納品させることができる第１パターンと、同じく６週間後に比較的近い約５週間後に販売会社６に製品３を納品させることができる第４パターンとが好ましいことを、表示部に表示された計画策定結果を基にユーザに対して判断させ得るようになされている。

（６）計画策定手法
ところで、上述した図１９の予測分析結果と、図２０の計画策定結果とを用いてユーザが選択可能な計画策定手法の種類としては、図２１に示すように、予測機会損失を絶対に発生させないように製品３の出荷と生産とを調整するシナリオ（以下、これをシナリオ１と呼ぶ）と、予測機会損失に対して、推定粗利が得られる場合のみ追加生産を行うシナリオ（以下、これをシナリオ２と呼ぶ）と、その他の需要、例えば製品３の実際の需要が需要予測を上回った場合の機会損失リスクと、製品３の実際の需要が需要予測を下回った場合の売れ残りリスクとを基に製品３の出荷と生産とを調整するシナリオ（以下、これをシナリオ３と呼ぶ）とが考えられる。

ここで、所定の企業から取得した５種類の製品に関して現状での損益を棒グラフで表示すると、図２２に示すようになった。なお、図２２では、損益を縦軸で表し、５種類の製品をＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４及びＭ５として横軸で表し、現状での損益を「現状」で表す。このとき、ユーザが上述したシナリオ１〜３の手法に従って各製品Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４及びＭ５毎に出荷や生産を調整した場合、シナリオ１及び２では、製品Ｍ１〜Ｍ５の５つのうち４つの製品Ｍ１、Ｍ２、Ｍ４及びＭ５について収益の改善を図ることができ、シナリオ３では、全ての製品Ｍ１〜Ｍ５について黒字に転換させることができた。

また、「現状」、「シナリオ１」、「シナリオ２」及び「シナリオ３」毎に、図２２に示した製品Ｍ１〜Ｍ５の損益を合算させた最終損益を示すと、図２３に示すように、「現状」の損益に比較してシナリオ１〜３全てにおいて損益を改善できた。また、シナリオ３においては黒字転換させることできた。なお、シナリオ１〜３では、販売済みの製品台数と工場在庫と販社在庫とを合わせた総生産量に対する年度末在庫水準（工場在庫及び販社在庫）がそれぞれ７〜９％程度改善できた。

次に、現時点までの予測分析結果と、計画策定結果とを用い、過去のある時点においてシナリオ１に基づきユーザが経営計画を立てた。この場合、週次オペレーションデータベース18に記憶された現時点までの販売データを用いて生成した販社在庫分析結果と、ユーザが過去のある時点でシナリオ１に基づいて経営計画を立てたと仮定したときの販社在庫分析結果とを生成して比較したところ、図２４（Ａ）〜（Ｃ）に示すようになった。図２４（Ａ）のような「現状」の販社在庫分析結果を示した製品では、シナリオ１により過剰生産を回避することができた。また、図２４（Ｂ）のような「現状」の販社在庫分析処理結果を示す製品では、シナリオ１により欠品を抑えながら在庫水準を維持することができた。さらに、図２４（Ｃ）のような「現状」の販社在庫分析処理結果を示す製品では、シナリオ１により過剰分を回避することができた。このように、シナリオ１では、製品のミスオペレーションを回避したり、製品の欠品を抑えながら利益を維持することに成功したことを、販社在庫分析処理結果により確認できた。

また、ユニットデータベース25に記憶された現時点までのユニットデータを用いて生成したユニット分析結果と、ユーザが過去のある時点でシナリオ１に基づいて経営計画を立てたと仮定したときのユニット分析結果とを生成して比較した。

この場合、所定の製品では、現時点において、図２５（Ａ）に示すようなユニット分析結果となっているが、シナリオ１により経営計画を立てたときのユニット分析結果は、図２５（Ｂ）のようになった。これにより、シナリオ１では、図２５（Ａ）及び（Ｂ）の領域Ｔ１５を比較すると、新たな生産や出荷を回避して販社在庫が増えてしまうことを防止できたことを、ユニット分析結果から確認できた。

また、他の製品では、現時点において、図２６（Ａ）に示すようなユニット分析結果となっているが、シナリオ１により経営計画を立てたときのユニット分析結果は、図２６（Ｂ）のようになった。これにより、シナリオ１では、図２６（Ａ）及び（Ｂ）の領域Ｔ１６を比較すると、必要な分だけ製品を生産し出荷できたことを、ユニット分析結果から確認できた。

また、ユニットデータベースに記憶された現時点までのユニットデータを用いて生成した損益分析結果と、ユーザが過去のある時点でシナリオ１に基づいて経営計画を立てたと仮定したときの損益分析結果とを生成して比較した。

この場合、所定の製品では、現時点において、図２７（Ａ）に示すような損益分析結果となっているが、シナリオ１により経営計画を立てたときの損益分析結果は、図２７（Ｂ）のようになった。これにより、シナリオ１では、図２７（Ａ）及び（Ｂ）の領域Ｔ１７を比較すると、余分な生産を回避できたことを、損益分析結果から確認できた。

また、他の製品では、現時点において、図２８（Ａ）に示すような損益分析結果となっているが、シナリオ１により経営計画を立てたときの損益分析結果は、図２８（Ｂ）のようになった。これにより、シナリオ１では、図２８（Ａ）及び（Ｂ）の領域Ｔ１８を比較すると、ミスオペレーションを回避できたことを、図２８（Ｂ）のユニット分析結果から確認できた。

（７）動作及び効果
以上の構成において、経営支援装置２では、追跡分析処理として、製品３を生産工場５で生産する生産段階、生産工場５から出荷された製品３を輸送する輸送段階、販売会社６に納品された製品３を販売する販売段階の各段階での製品３に対する事業遂行状況を表す生産データ、輸送データ及び販売データを取得する。また、経営支援装置２では、追跡分析結果として、所定段階における業務遂行状況にある製品台数の経時変化を所定形式のグラフとして所定の表示部に表示し、製品３の生産週毎に製品台数の経時変化の表示を色により区別させる。

従って、経営支援装置２では、各生産週毎に経時変化の表示に色を付けて区別したことで、生産段階、輸送段階及び販売段階にある製品群がいつ生産されたものであるか、及び生産週の同じ製品群に対して所定段階での業務遂行がどの時期まで行われていたのかを「視える化」してユーザに対し認識させることができ、かくして、生産段階から販売段階まで流通する製品３に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供できる。

また、この経営支援装置２では、制御手段８によって、生産段階から販売段階までのうち例えば販社在庫の状況にある製品台数を縦軸が表し、製品３の生産初期からの時間経過を横軸が表す表示領域に対して、販社在庫の状況にある製品台数の経時変化を、生産週が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示する。これにより、経営支援装置２では、販社在庫の製品３がいつ生産されたものであるか、及び生産週が同じ製品群が販社在庫としてどの時期まで残っていたのかを「視える化」させることができ、かくして販社在庫状況をユーザに対し視覚的に認識させることができる。

そして、経営支援装置２では、ユニット分析処理として、生産段階、輸送段階及び販売段階の各段階毎に、製品３のリードタイムを表すリードタイム情報としてのユニットデータを取得する。また、経営支援装置２では、各段階に移行するタイミングが同じ製品３をユニットとしてまとめ、各段階における製品３のリードタイムの表示をユニット毎に区別させて表示部に表示させる。

従って、この経営支援装置２では、生産段階、輸送段階及び販売段階の各段階毎にリードタイムを区別して「視える化」させることで、生産段階から販売段階までのリードタイムの分布を一括してユーザに対し認識させることができ、かくして生産段階から販売段階まで流通する製品３に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供できる。

また、この経営支援装置２では、図１１に示したように、各生産時期毎に生産開始時点を基準にしたリードタイムを縦軸が表し、生産時期を横軸が表す表示領域に対して、製品３の生産時期毎に各段階におけるリードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示する。これにより、この経営支援装置２では、積み重ね棒グラフ状のバー表示を介して各生産時期毎にそれぞれ生産開始時点を基準としたリードタイムの長さを、ユーザに対して認識させることができる。

さらに、経営支援装置２では、図１２に示すように、製品３の生産初期を基準にしたリードタイムを縦軸が表し、生産時期を横軸が表した表示領域に対して、製品３の生産時期毎に各段階におけるリードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示する。これにより、経営支援装置２では、製品３の生産初期を基準にしてリードタイムの長さを、ユーザに対して認識させることができる。

そして、経営支援装置２では、損益分析処理として、生産段階、輸送段階及び販売段階の各段階で生じる損益を表す損益情報としてのユニットデータを取得し、この製品の損益の経時変化を所定形式のグラフとして表示部に表示し、各段階における損益の表示を区別して表示する。これにより、この経営支援装置２では、各段階における製品の損益の経時変化を「視える化」して、生産段階から販売段階までの損益状態を一括してユーザに対し認識させることができ、かくして生産段階から販売段階まで流通する製品３に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供できる。

また、この経営支援装置２では、図１５に示すように、製品１台あたりの売上高及びコストを縦軸が表し、製品３の生産時期を横軸が表す表示領域に対して、製品３の販売価格、生産コスト、販社在庫コスト、輸送コスト、工場在庫コスト及び量販店マージンの表示パターンを変えて連続した棒グラフ状に表示する。これにより、経営支援装置２では、生産から販売までの各段階毎で生じる損益を棒グラフ状で区別してユーザに対し提示し、生産から販売までの各段階毎にどの程度の損益が生じているかを一括してユーザに対し認識させることができる。

そして、経営支援装置２では、予測分析処理として、過去に発生した所定のイベント時における累積販売台数比率の推移を複数種類の製品毎に予め記憶手段としてのデータベース10に記憶し、予測対象製品に関する現時点での販売台数と、予測対象製品と同一製品又は類似製品の累積販売台数比率とに基づいて、イベントと同じ種類であって新たに発生予定の新規イベント時における予測対象製品の予測販売推移を算出する。

これにより、経営支援装置２では、予測販売推移の変化に基づいて、現在の販社在庫数と、輸送中の製品台数とを考慮して、今後発生する虞のある機会損失数の推移を予測することができ、かくして生産段階から販売段階まで流通する製品３に対して、ユーザが的確な経営計画をたてられるように支援できる経営支援装置及び経営支援方法を提供できる。

また、経営支援装置２では、同じ種類の製品をグループ化してグループ毎に平均化した平均累積販売台数比率を算出し、予測対象製品が属するグループを特定して、特定したグループの平均累積販売台数比率を用いて予測対象製品の予測販売推移を算出することにより、予測対象製品がどのような販売傾向を示すかを容易に特定できる。

（８）他の実施の形態
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能であり、例えば、上述した追跡分析処理、ユニット分析処理、損益分析処理及び予測分析処理のうちいずれか１つ、又は２つ等の任意の処理だけを実行可能な経営支援装置２であってもよい。また、追跡分析処理、ユニット分析処理及び損益分析処理の各表示パターンの変化は、配色の変化だけでなく、模様を付す等この他種々の方法で表示パターンを変化させてもよい。

また、上述した実施の形態において、追跡分析処理、ユニット分析処理、損益分析処理及び予測分析処理における生産時期については、週単位である生産週を用いているが、本発明はこれに限らず、年単位である生産年、月単位である生産月、日単位である生産日及び時間単位である生産時間等この他種々の生産時期を適用するようにしてもよい。

さらに、上述した実施の形態においては、追跡分析結果として、縦軸が販売会社６において在庫として保管する製品台数を表し、横軸が生産初期から週単位で時間経過を表すようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、横軸が販売会社６において在庫として保管する製品台数を表し、縦軸が生産初期から週単位で時間経過を表すようにしてもよい。

さらに、上述した実施の形態においては、第１表示パターンのユニット分析結果として、縦軸が生産初期から週単位で時間経過（リードタイム）を表し、横軸が生産工場５、配送会社４及び販売会社６において各段階に移行したタイミングが同じ製品群を１つのユニットとして表すようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、横軸が生産初期から週単位で時間経過（リードタイム）を表し、縦軸が生産工場５、配送会社４及び販売会社６において各段階に移行したタイミングが同じ製品群を１つのユニットとして表すようにしてもよい。

さらに、上述した実施の形態においては、第２表示パターンのユニット分析結果として、縦軸が生産初期から週単位で時間経過（リードタイム）を表し、横軸が生産工場５、配送会社４及び販売会社６において各事業経由のタイミングが同じ製品群を１つのユニットとし、このユニットの大きさを表すようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、横軸が生産初期から週単位で時間経過（リードタイム）を表し、縦軸が生産工場５、配送会社４及び販売会社６において各事業経由のタイミングが同じ製品群を１つのユニットとし、このユニットの大きさを表すようにしてもよい。

さらに、上述した実施の形態においては、損益分析結果として、縦軸が製品１台あたりの売上高及びコストを表し、横軸が製品の生産時期を所定間隔で表すようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、横軸が製品１台あたりの売上高及びコストを表し、縦軸が製品の生産時期を所定間隔で表すようにしてもよい。

さらに、上述した実施の形態においては、予測分析結果として、縦軸が週単位での製品台数を表し、横軸が週単位での時間経過を表すようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、横軸が週単位での製品台数を表し、縦軸が週単位での時間経過を表すようにしてもよい。

さらに、上述した実施の形態においては、過去に発生した所定のイベント時における累積販売台数比率の推移を複数種類の製品毎に予め取得した比率取得手段として、過去に発生した所定のイベント時における累積販売台数比率の推移を複数種類の製品毎に予め記憶したデータベースを適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、過去に発生した所定のイベント時における累積販売台数比率の推移を複数種類の製品毎に外部から取得したり、或いは販売台数を基にその都度、累積販売台数比率の推移を算出して取得する比率取得手段を適用するようにしてもよい。

経営支援システムの全体構成を示す概略図である。 基本情報データベースの構成を示す概略図である。 週次オペレーションデータベースの構成を示す概略図である。 販社在庫分析結果のグラフを示す概略図である。 販社在庫分析結果のグラフを用いて表した経営計画の成功例と失敗例を示す概略図である。 仕掛中分析結果、工場在庫分析結果、ＳＥＡ輸送中分析結果、ＡＩＲ輸送中分析結果、販社在庫分析結果及び販売分析結果の各グラフを示す概略図である。 ユニットデータベースの構成を示す概略図である。 第１表示パターンによるユニット分析結果のグラフを示す概略図である。 第２表示パターンによるユニット分析結果のグラフ（１）を示す概略図である。 第２表示パターンによるユニット分析結果のグラフ（２）を示す概略図である。 生産初期から生産後期までを表した第２表示パターンによるユニット分析結果のグラフを示す概略図である。 第３表示パターンによるユニット分析結果のグラフを示す概略図である。 第３表示パターンによるユニット分析結果のグラフを用いて経営計画を分析したときの説明に供する概略図である。 第３表示パターンによるユニット分析結果のグラフを用いて表した経営計画の成功例と失敗例を示す概略図である。 損益分析結果のグラフを示す概略図である。 損益分析結果のグラフを用いて表した経営計画の成功例と失敗例を示す概略図である。 実績結果のグラフを示す概略図である。 基本時系列分析結果のグラフを示す概略図である。 予測分析結果のグラフを示す概略図である。 計画策定結果を示す概略図である。 ユーザが選択可能な計画策定手法の説明に供する概略図である。 各計画策定手法を用いた場合と、各計画策定手法を用いた場合の損益を、各製品毎に比較した概略図である。 各計画策定手法を用いた場合と、各計画策定手法を用いた場合の全損益を総合して比較した概略図である。 シナリオ１の計画策定手法を用いたときに、経営計画の改善が図られた様子を販社在庫分析結果で表した概略図である。 シナリオ１の計画策定手法を用いたときに、経営計画の改善が図られた様子（１）をユニット分析結果で表した概略図である。 シナリオ１の計画策定手法を用いたときに、経営計画の改善が図られた様子（２）をユニット分析結果で表した概略図である。 シナリオ１の計画策定手法を用いたときに、経営計画の改善が図られた様子（１）を損益分析結果で表した概略図である。 シナリオ１の計画策定手法を用いたときに、経営計画の改善が図られた様子（２）を損益分析結果で表した概略図である。

符号の説明

２ 経営支援装置
８ 制御手段（制御手段、表示制御手段、算出手段）
９ 取得手段
10 データベース（比率取得手段）

Claims (18)

1. 製品群を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品群を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品群を販売する販売段階の各段階のうち、少なくともいずれか１つの所定段階での前記製品群に対する事業遂行状況を表す遂行情報を取得する取得手段と、
   前記所定段階における前記業務遂行状況にある製品台数の経時変化を所定形式のグラフとして所定の表示部に表示し、前記製品群の生産時期毎に前記製品台数の経時変化の表示を区別させる表示制御手段と
   を備えることを特徴とする経営支援装置。
2. 前記表示制御手段は、
   前記業務遂行状況にある製品台数を縦軸又は横軸の一方が表し、前記製品群の生産初期からの時間経過を前記縦軸又は前記横軸の他方が表す表示領域に対して、前記業務遂行状況にある製品台数の経時変化を、生産時期が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示させる
   ことを特徴とする請求項１記載の経営支援装置。
3. 製品群を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品群を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品群を販売する販売段階の各段階毎に、前記製品群のリードタイムを表すリードタイム情報を取得する取得手段と、
   前記各段階に移行するタイミングが同じ前記製品群をユニットとしてまとめ、前記各段階における前記製品群の前記リードタイムの表示をユニット毎に区別させて表示部に表示させる表示制御手段と
   を備えることを特徴とする経営支援装置。
4. 前記表示制御手段は、
   各前記生産時期毎に生産開始時点を基準にした前記リードタイムを縦軸又は横軸の一方が表し、前記生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方が表す表示領域に対して、前記製品群の生産時期毎に前記各段階における前記リードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示させる
   ことを特徴とする請求項３記載の経営支援装置。
5. 前記表示制御手段は、
   前記製品群の生産初期を基準にした前記リードタイムを縦軸又は横軸の一方が表し、前記生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方が表した表示領域に対して、前記製品群の生産時期毎に前記各段階における前記リードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示させる
   ことを特徴とする請求項３記載の経営支援装置。
6. 製品を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品を販売する販売段階の各段階で生じる損益を表す損益情報を取得する取得手段と、
   前記損益の経時変化を所定形式のグラフとして所定の表示部に表示し、前記各段階における損益の表示を区別して表示させる表示制御手段と
   を備えることを特徴とする経営支援装置。
7. 前記表示制御手段は、
   前記製品の１台あたりの売上高及びコストを縦軸又は横軸の一方に表し、前記製品の生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方に表す表示領域に対して、前記製品の販売価格、生産コスト、販社在庫コスト、輸送コスト、工場在庫コスト及び量販店マージンの表示パターンを変えて連続した棒グラフ状に表示させる
   ことを特徴とする請求項６記載の経営支援装置。
8. 過去に発生した所定のイベント時における累積販売台数比率の推移を複数種類の製品毎に予め取得する比率取得手段と、
   予測対象製品に関する現時点での販売台数と、前記予測対象製品と同一製品又は類似製品の前記累積販売台数比率とに基づいて、前記イベントと同じ種類であって新たに発生予定の新規イベント時における前記予測対象製品の予測販売推移を算出する算出手段と
   を備えることを特徴とする経営支援装置。
9. 前記算出手段は、
   同じ種類の製品をグループ化してグループ毎に平均化した前記累積販売台数比率を算出し、前記予測対象製品が属する前記グループを特定して、特定したグループの前記累積販売台数比率を用いて前記予測対象製品の予測販売推移を算出する
   ことを特徴とする請求項８記載の経営支援装置。
10. 製品群を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品群を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品群を販売する販売段階の各段階のうち、少なくともいずれか１つの所定段階での前記製品群に対する事業遂行状況を表す遂行情報を取得する取得ステップと、
    前記所定段階における前記業務遂行状況にある製品台数の経時変化を所定形式のグラフとして所定の表示部に表示し、前記製品群の生産時期毎に前記製品台数の経時変化の表示を区別させる表示制御ステップと
    を備えることを特徴とする経営支援方法。
11. 前記表示制御ステップは、
    前記業務遂行状況にある製品台数を縦軸又は横軸の一方が表し、前記製品群の生産初期からの時間経過を前記縦軸又は前記横軸の他方が表す表示領域に対して、前記業務遂行状況にある製品台数の経時変化を、生産時期が同じ製品群毎に表示パターンを変えて個別に表示させる
    ことを特徴とする請求項１０記載の経営支援方法。
12. 製品群を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品群を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品群を販売する販売段階の各段階毎に、前記製品群のリードタイムを表すリードタイム情報を取得する取得ステップと、
    前記各段階に移行するタイミングが同じ前記製品群をユニットとしてまとめ、前記各段階における前記製品群の前記リードタイムの表示をユニット毎に区別させて表示部に表示させる表示制御ステップと
    を備えることを特徴とする経営支援方法。
13. 前記表示制御ステップは、
    各前記生産時期毎に生産開始時点を基準にした前記リードタイムを縦軸又は横軸の一方が表し、前記生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方が表す表示領域に対して、前記製品群の生産時期毎に前記各段階における前記リードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示させる
    ことを特徴とする請求項１２記載の経営支援方法。
14. 前記表示制御ステップは、
    前記製品群の生産初期を基準にした前記リードタイムを縦軸又は横軸の一方が表し、前記生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方が表した表示領域に対して、前記製品群の生産時期毎に前記各段階における前記リードタイムを積み重ね棒グラフ状に表示させる
    ことを特徴とする請求項１２記載の経営支援方法。
15. 製品を生産工場で生産する生産段階、前記生産工場から出荷された前記製品を輸送する輸送段階、及び販売会社に納品された前記製品を販売する販売段階の各段階で生じる損益を表す損益情報を取得する取得ステップと、
    前記損益の経時変化を所定形式のグラフとして所定の表示部に表示し、前記各段階における損益の表示を区別して表示させる表示制御ステップと
    を備えることを特徴とする経営支援方法。
16. 前記表示制御ステップは、
    前記製品の１台あたりの売上高及びコストを縦軸又は横軸の一方に表し、前記製品の生産時期を前記縦軸又は前記横軸の他方に表す表示領域に対して、前記製品の販売価格、生産コスト、販社在庫コスト、輸送コスト、工場在庫コスト及び量販店マージンの表示パターンを変えて連続した棒グラフ状に表示させる
    ことを特徴とする請求項１５記載の経営支援方法。
17. 過去に発生した所定のイベント時における累積販売台数比率の推移を複数種類の製品毎に予め取得する比率取得ステップと、
    予測対象製品に関する現時点での販売台数と、前記予測対象製品と同一製品又は類似製品の前記累積販売台数比率とに基づいて、前記イベントと同じ種類であって新たに発生予定の新規イベント時における前記予測対象製品の予測販売推移を算出する算出ステップと
    を備えることを特徴とする経営支援方法。
18. 前記算出手段は、
    同じ種類の製品をグループ化してグループ毎に平均化した前記累積販売台数比率を算出し、前記予測対象製品が属する前記グループを特定して、特定したグループの前記累積販売台数比率を用いて前記予測対象製品の予測販売推移を算出する
    ことを特徴とする請求項１７記載の経営支援方法。