JP2000053754A - 紫外線吸収性ポリマ―およびそれを用いた耐候性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 優れた紫外線吸収能を長期間発揮する紫外線
吸収性ポリマーとそれを用いた耐候性樹脂組成物を提供
する。 【解決手段】 本発明の紫外線吸収性ポリマーは、例え
ば一般式(1) ： 【化１】 （Ａは直接結合するか、アルキレン基等を示す。Ｒ¹ 、
Ｒ² は水素原子等を示す。Ｒ³ 、Ｒ⁶ はアルキレン基等
を示す。Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、Ｒ⁷ 、Ｒ⁸ は水素原子等を示す。
ｍ、ｐは１〜２０の整数、ｎ、ｑは１〜１０の整数、ａ
は１以上の整数を示す。）で表される繰返し単位を含
み、当該繰返し単位の含有割合が全体の０．０１〜７０
重量％であり、かつ粘度平均分子量が５０００〜１００
０００である。また、本発明の耐候性樹脂組成物は、特
定の基材樹脂中に本発明の紫外線吸収性ポリマーを０．
０５〜５０重量％含有する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、長期にわたって優
れた耐候性を発揮する紫外線吸収性ポリマーと樹脂組成
物とに関する。

【０００２】

【従来の技術】２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾ
ール等のベンゾトリアゾール化合物はプラスチックを紫
外線から保護するのに有用な、いわゆる紫外線吸収剤と
して知られている。しかしながら、ベンゾトリアゾール
化合物の大部分は低分子化合物であり、そのため多くの
問題がある。例えば、低分子化合物であるために蒸気圧
が高く、樹脂にブレンドして成形加工する際に蒸散して
しまい、作業環境を悪化させたり、金型を汚染する等の
問題がある。

【０００３】また、上記化合物はベース樹脂に単に混合
して使用する、いわゆる添加型の紫外線吸収剤であるた
め、成形体や塗膜の表面から経時的にブリードするとい
う問題がある。とりわけ、屋外で使用する場合には、雨
や洗剤を含む水等によって紫外線吸収剤が流れ出てしま
うという問題が生じる。従って、従来のベンゾトリアゾ
ール化合物では、長期間にわたって紫外線吸収能を発揮
することができなかった。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】そこで、上記課題を解
決するために、ベンゾトリアゾール化合物を高分子化す
る方法が提案されている。特公昭３８−２５０３６号公
報、特開昭６０−５１１８１号公報および特開昭６１−
１１２０６２号公報には、重合性ベンゾトリアゾール化
合物が開示されている。しかし、これらの公報に開示の
化合物は付加重合性モノマーとの重合反応に使用できる
のみで、ポリエステル、ポリカーボネート等の重縮合反
応によって得られるポリマーには適用できない。

【０００５】特開平２−１８８５８１号公報および特開
平３−２００７８８号公報には、分子内に２以上のカル
ボキシル基を有する重縮合性のベンゾトリアゾール化合
物が開示されている。これらの公報に開示の化合物は、
ジオール等との重縮合に適用でき、ポリエステル等を製
造することができる。しかし、上記化合物は、紫外線に
よる劣化が顕著であって耐候性の向上が強く求められて
いるポリカーボネートの製造や、ジイソシアネートとの
重付加によるポリウレタンの製造には適用できない。

【０００６】一方、紫外線吸収能をより一層高めるため
に、ベンゾトリアゾール化合物を二量化することも提案
されており、特開平３−３９３２６号公報には、二量化
されたベンゾトリアゾール化合物をジオール成分として
使用したポリカーボネート共重合体が開示されている。
しかし、上記公報に開示の二量化化合物を使用すると、
紫外線吸収能を発揮する上で必要不可欠な官能基である
フェノール性水酸基が重合反応に関与して失われてしま
う。従って、かかる二量化化合物を用いてポリカーボネ
ート共重合体を製造したり、あるいはポリエステル共重
合体、ポリウレタン共重合体等を製造したとしても、優
れた紫外線吸収能を有する共重合体を得ることはできな
い。

【０００７】そこで本発明の目的は、重合反応によって
紫外線吸収能が損なわれたり、紫外線を吸収する成分が
蒸散したりブリードアウトすることがなく、かつ優れた
紫外線吸収能を長期にわたって発揮することのできる紫
外線吸収性ポリマーを提供することである。また、本発
明の他の目的は、長期にわたって優れた紫外線吸収能を
発揮することのできる耐候性樹脂組成物を提供すること
である。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を
解決すべく鋭意研究を重ねた結果、一般式(7)：

【０００９】

【化７】

【００１０】（式中、Ａは直接結合するか、炭素数１〜
６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、基：−Ｏ
−、基：−ＮＨ−、基：−Ｓ−、基：−ＳＯ−、または
基：−ＳＯ₂ −を示す。Ｒ¹ およびＲ² は同一または異
なって、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリー
ル基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子
を示す。Ｒ³ およびＲ⁶ は同一または異なって、直接結
合するか、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐鎖状のア
ルキレン基を示す。Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、Ｒ⁷ およびＲ⁸は同一
または異なって、水素原子または炭素数１〜１０のアル
キル基を示す。ｍおよびｐは同一または異なって、１〜
２０の整数を示す。ｎおよびｑは同一または異なって１
〜１０の整数を示す。）で表される、紫外線吸収能に優
れたビスベンゾトリアゾール系化合物をジオール成分と
して使用し、(i) このビスベンゾトリアゾール系化合物
(7) を所定の他のジオール成分とともに、ホスゲンもし
くはあらかじめ製造されたジフェニルカーボネート、ジ
カルボン酸もしくはジカルボン酸エステル、またはジイ
ソシアネートもしくはビスカルバミン酸エステルと反応
させたとき、(ii)前記ビスベンゾトリアゾール系化合物
(7) を、あらかじめ製造されたポリカーボネート系樹脂
とともに溶融して、エステル交換反応を行ったとき、あ
るいは(iii) 前記ビスベンゾトリアゾール系化合物(7)
をビスクロロギ酸エステル体とした上でジアミンと反応
させたときは、重合反応によって前記一般式(7) で表さ
れるビスベンゾトリアゾール系化合物に特有の紫外線吸
収能を損なうことなく、優れた紫外線吸収能を発揮し得
る紫外線吸収性ポリマーを得ることができるという新た
な事実を見出し、本発明の紫外線吸収性ポリマーを完成
するに至った。

【００１１】すなわち、本発明の第１の紫外線吸収性ポ
リマーは、一般式(1) ：

【００１２】

【化８】

【００１３】（式(1) 中、Ａ、Ｒ¹ 、Ｒ² 、Ｒ³ 、
Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、Ｒ⁶ 、Ｒ⁷ 、Ｒ⁸ 、ｍ、ｎ、ｐおよびｑは
前記と同じである。ａは１以上の整数を示す。）で表さ
れる繰返し単位と、一般式(2) ：

【００１４】

【化９】

【００１５】（式(2) 中、Ｂは炭素数１〜１０の直鎖
状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、基：−Ｏ
−、基：−ＣＯ−、基：−ＮＨ−、基：−Ｓ−、基：−
ＳＯ−、または基：−ＳＯ₂ −を示す。Ｒ⁹ 、Ｒ¹⁰、Ｒ
¹¹およびＲ¹²は同一または異なって、水素原子、炭素数
１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基また
はハロゲン原子を示す。ｂは１以上の整数を示す。）で
表される繰返し単位とからなり、前記式(1) で表される
繰返し単位の含有割合が全体の０．０１〜７０重量％で
あり、かつ粘度平均分子量が５０００〜１０００００で
あることを特徴とする。

【００１６】本発明の第２の紫外線吸収性ポリマーは、
一般式(3) ：

【００１７】

【化１０】

【００１８】（式(3) 中、Ａ、Ｒ¹ 、Ｒ² 、Ｒ³ 、
Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、Ｒ⁶ 、Ｒ⁷ 、Ｒ⁸ 、ｍ、ｎ、ｐおよびｑは
前記と同じである。Ｙはフェニレン、ナフタレン、また
は炭素数２〜９の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン
基を示す。ｃは１以上の整数を示す。）で表される繰返
し単位と、一般式(4) ：

【００１９】

【化１１】

【００２０】（式(4) 中、Ｘは炭素数２〜９の直鎖状、
分岐鎖状または環状のアルキレン基を示す。Ｙは前記と
同じである。ｄは１以上の整数を示す。）で表される繰
返し単位とからなり、前記式(3) で表される繰返し単位
の含有割合が全体の０．０１〜７０重量％であり、かつ
粘度平均分子量が５０００〜１０００００であることを
特徴とする。

【００２１】また、本発明の第３の紫外線吸収性ポリマ
ーは、一般式(5) ：

【００２２】

【化１２】

【００２３】（式(5) 中、Ａ、Ｒ¹ 、Ｒ² 、Ｒ³ 、
Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、Ｒ⁶ 、Ｒ⁷ 、Ｒ⁸ 、ｍ、ｎ、ｐおよびｑは
前記と同じである。Ｚはフェニレン、ナフタレン、また
は炭素数２〜９の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン
基を示す。ｅは１以上の整数を示す。）で表される繰返
し単位と、一般式(6) ：

【００２４】

【化１３】

【００２５】（式(6) 中、ＸおよびＺは前記と同じであ
る。ｆは１以上の整数を示す。）で表される繰返し単位
とからなり、前記式(5) で表される繰返し単位の含有割
合が全体の０．０１〜７０重量％であり、かつ粘度平均
分子量が５０００〜１０００００であることを特徴とす
る。上記一般式(7) で表されるビスベンゾトリアゾール
系化合物は、極めて反応性の高い、重縮合反応性または
重付加反応性を示す基を有することから、重縮合性モノ
マーおよび重付加性モノマーと容易に重合する。従っ
て、前記(i) 〜(iii)のいずれかの反応を行うことによ
り、前記ビスベンゾトリアゾール系化合物(7)を紫外線
吸収ユニットとして、ポリカーボネート、ポリエステル
またはポリウレタンの主鎖または側鎖中に、化学結合に
よって、充分な紫外線吸収能を発揮し得る割合で導入す
ることができる。

【００２６】上記本発明に係る第１〜３の紫外線吸収性
ポリマーは、いずれも、前記ビスベンゾトリアゾール系
化合物(7) に由来する紫外線吸収ユニットの分子量が大
きいために蒸散しにくく、かつ当該化合物(7) 中のフェ
ノール性水酸基が重合反応に関与することがないことか
ら、高温反応時または成形加工時の加熱によって紫外線
吸収性能を失ったり、当該紫外線吸収ユニットが蒸散し
たり、ブリードアウトすることがない。従って、本発明
の紫外線吸収性ポリマーによれば、優れた紫外線吸収能
を長期にわたって発揮することができる。

【００２７】さらに本発明者らは、上記本発明に係る第
１〜３の紫外線吸収性ポリマーを、当該ポリマーとの相
溶性に優れたベース樹脂中に所定量配合したときは、長
期に亘って優れた紫外線吸収能を発揮することのできる
樹脂組成物が得られるという新たな事実を見出し、本発
明に係る耐候性樹脂組成物を完成するに至った。すなわ
ち、本発明の第１の耐候性樹脂組成物は、前記第１の紫
外線吸収性ポリマーをポリカーボネート系樹脂中に０．
０５〜５０重量％含有することを特徴とする。

【００２８】本発明の第２の耐候性樹脂組成物は、前記
第２の紫外線吸収性ポリマーをポリエステル系樹脂中に
０．０５〜５０重量％含有することを特徴とする。ま
た、本発明の第３の耐候性樹脂組成物は、前記第３の紫
外線吸収性ポリマーをポリウレタン系樹脂中に０．０５
〜５０重量％含有することを特徴とする。前記本発明に
係る紫外線吸収性ポリマーが配合された、上記本発明の
耐候性樹脂組成物によれば、前記紫外線吸収性ポリマー
自体の優れた紫外線吸収能を保持するとともに、当該紫
外線吸収性ポリマーと、樹脂組成物を構成するベース樹
脂との相溶性が良好であることに起因して、長期にわた
って優れた紫外線吸収能を発揮することができる。

【００２９】

【発明の実施の形態】前記一般式(7) で表されるビスベ
ンゾトリアゾール系化合物は、反応性の高いヒドロキシ
基を分子内に複数個有するため、当該化合物と重縮合ま
たは重付加可能なモノマーを反応させる際、フェノール
性水酸基を失うことがない。また、前記ビスベンゾトリ
アゾール系化合物(7) は、当該化合物と重縮合または重
付加可能なモノマーとの反応によって前記一般式(1) 、
(3) または(5) で表される紫外線吸収ユニットを形成す
るが、この紫外線吸収ユニットは、ポリマーの主鎖また
は側鎖に任意の組成で導入することができる。

【００３０】従って、前記重縮合または重付加反応によ
って得られたポリマーは、ビスベンゾトリアゾール系化
合物(7) が有する紫外線吸収能を１００％保持し得ると
ともに、かかる紫外線吸収能を任意の強度で発現させる
ことができる。前記ビスベンゾトリアゾール系化合物
(7) は蒸気圧が極めて低く、分解温度も３５０℃以上と
著しく高いので、これを高温で重縮合反応または重付加
反応に供する場合でも反応時に蒸散、分解等を引き起こ
すことがない。従って、極めて収率よくかつ任意の分子
量でもって紫外線吸収性ポリマーを製造できる。

【００３１】前記ビスベンゾトリアゾール系化合物(7)
の分子中、一方のベンゾトリアゾリルフェノールがもう
一方のベンゾトリアゾリルフェノールのフェノール性水
酸基に対して嵩高い置換基となるため、当該フェノール
性水酸基を保護する。その結果、金属イオンとの接触に
よって変色するなどの問題がなく、優れた耐金属イオン
性を示す。

【００３２】さらに、前記ビスベンゾトリアゾール系化
合物(7) は、分子中に長鎖ポリエステル基を複数個有す
るため、重合の際に有機溶媒や他のモノマーに易溶であ
るだけでなく、他の汎用樹脂に対しても極めて相溶性が
高い。従って、重縮合反応または重付加反応を行うこと
が容易であり、かつその反応の結果得られたポリマー
は、他の重縮合または重付加ポリマーに対して極めて良
好な相溶性を示す。

【００３３】前記一般式(7) で表されるビスベンゾトリ
アゾール系化合物、ならびに前記一般式(1) ，(3) およ
び(5) で表される繰返し単位において、Ａで示される炭
素数１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基とし
ては、例えばメチレン、エチレン、トリメチレン、テト
ラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、エチリ
デン、プロピレン、プロピリデン、イソプロピリデン、
エチルエチレン、１，１−ブタンジイル、２，２−ブタ
ンジイル、３，３−ペンタンジイル、３，３−ヘキサン
ジイル、１−メチルトリメチレン、２−メチルトリメチ
レン、２，２−ジメチルトリメチレン等が挙げられる。

【００３４】上記基Ａは、上記アルキレン基を示すほか
に、オキシ基（−Ｏ−）、アミノ基（−ＮＨ−）、チオ
基（−Ｓ−）、スルフィニル基（−ＳＯ−）もしくはス
ルホニル基（−ＳＯ₂ −）、または単結合を示す。Ａが
単結合を示す場合、Ａを挟んで両側にあるベンゾトリア
ゾリルフェノールが下記の一般式(77)に示すように直接
結合する。

【００３５】前記ビスベンゾトリアゾール系化合物(7)
、ならびに前記一般式(1) ，(3) および(5) で表され
る繰返し単位において、Ｒ¹ およびＲ² で示される炭素
数１〜４のアルキル基としては、例えばメチル、エチ
ル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ
ｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等があげられる。アリ
ール基としては、フェニル環上に炭素数１〜４のアルキ
ル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子等を
有することのあるフェニル、ナフチル基等が挙げられ
る。炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えばメト
キシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキ
シ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ等が挙げら
れる。ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素
原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。

【００３６】前記ビスベンゾトリアゾール系化合物(7)
、ならびに前記一般式(1) ，(3) および(5) で表され
る繰返し単位において、Ｒ³ およびＲ⁶ で示される炭素
数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキレン基として
は、前記例示の炭素数１〜６のアルキレン基のほか、例
えばヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、
デカメチレン、ウンデカメチレン、ドデカメチレン等
の、直鎖状または分岐状である炭素数が７〜１２のアル
キレン基が挙げられる。本発明においては、上記アルキ
レン基の中でも特に炭素数が２〜４のものが好ましい。

【００３７】前記ビスベンゾトリアゾール系化合物(7)
、ならびに前記一般式(1) ，(3) および(5) で表され
る繰返し単位において、Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、Ｒ⁷ およびＲ⁸ で
示される炭素数１〜１０のアルキル基としては、前記炭
素数１〜４のアルキル基のほか、ペンチル、ヘキシル、
ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル等の基が挙げられ
る。

【００３８】また、鎖状ポリエステルの繰り返し単位の
数ｍ，ｎ，ｐおよびｑを任意に変えることにより化合物
の性状を結晶、ワックス状またはオイル状に調整でき
る。前記一般式(1) 、(3) または(5) で表される繰返し
単位を形成する前記一般式(7) で表されるビスベンゾト
リアゾール系化合物は、具体的には一般式(71)〜(77)で
表される。

【００３９】

【化１４】

【００４０】

【化１５】

【００４１】（式中、Ｒ¹ 、Ｒ² 、Ｒ³ 、Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、
Ｒ⁶ 、Ｒ⁷ 、Ｒ⁸ 、ｍ、ｎ、ｐおよびｑは前記と同じで
ある。Ｃは炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のアルキ
レン基を示す。） 本発明に用いられるビスベンゾトリアゾール系化合物
(7) の具体例な化合物名を以下に示す。 ・２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−
ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（グリコロイル
オキシエチル）フェノール］、 ・２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−
ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（３−ヒドロキ
シプロパノイルオキシエチル）フェノール］、 ・２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−
ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（４−ヒドロキ
シブタノイルオキシエチル）フェノール］、 ・２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−
ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（５−ヒドロキ
シヘプタノイルオキシエチル）フェノール］、 ・２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−
ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（６−ヒドロキ
シヘキサノイルオキシエチル）フェノール］、 ・２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−
ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１６−ヒドロ
キシ−４，１１−ジオキソ−３，１０−ジオキサヘキサ
デシル）フェノール］、 ・２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−
ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２３−ヒドロ
キシ−４，１１，１８−トリオキソ−３，１０，１７−
トリオキサトリコシル）フェノール］、 ・２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−
ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（３０−ヒドロ
キシ−４，１１，１８，２５−テトラオキソ−３，１
０，１７，２４−テトラオキサトリアコンチル）フェノ
ール］、 ・２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−
ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（３７−ヒドロ
キシ−４，１１，１８，２５，３２−ペンタオキソ−
３，１０，１７，２４，３１−ペンタオキサヘプタトリ
アコンチル）フェノール］ 前記一般式(2) で表される繰返し単位において、Ｂで示
される炭素数１〜１０の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状
のアルキレン基としては、例えば前記例示の炭素数１〜
６のアルキレン基のほか、４，４−ヘプタンジイル、
４，４−オクタンジイル、５，５−ノナンジイル、５，
５−デカンジイル、１，４−シクロヘキサンジイル、シ
クロヘキシリデン等が挙げられる。

【００４２】上記基Ｂは、上記アルキレン基を示すほか
に、オキシ基（−Ｏ−）、ケト基（−ＣＯ−）、アミノ
基（−ＮＨ−）、チオ基（−Ｓ−）、スルフィニル基
（−ＳＯ−）またはスルホニル基（−ＳＯ₂ −）を示
す。前記一般式(2) で表される繰返し単位において、Ｒ
⁹ 、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹およびＲ¹²で示される炭素数１〜４のア
ルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基およびハロゲン
原子としては、前記例示のものと同じものが挙げられ
る。

【００４３】前記一般式(3) で表される繰返し単位にお
いて、Ａ、Ｒ¹ 、Ｒ² 、Ｒ³ 、Ｒ⁴、Ｒ⁵ 、Ｒ⁶ 、Ｒ⁷
およびＲ⁸ で示される置換基としては、前記例示のもの
と同じものが挙げられる。前記一般式(3) で表される繰
返し単位において、Ｙで示される炭素数２〜９の直鎖状
または分岐鎖状のアルキレン基としては、前述の炭素数
１〜１０の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基のう
ち、炭素数が１および１０以外のものが挙げられる。

【００４４】前記一般式(4) で表される繰返し単位にお
いて、Ｘで示される炭素数２〜９の直鎖状、分岐鎖状ま
たは環状のアルキレン基としては、前述の炭素数１〜１
０の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキレン基のう
ち、炭素数が１および１０以外のものが挙げられる。ま
た、Ｙで示される炭素数２〜９の直鎖状または分岐鎖状
のアルキレン基は、前記例示のものと同じものが挙げら
れる。

【００４５】前記一般式(5) で表される繰返し単位にお
いて、Ａ、Ｒ¹ 、Ｒ² 、Ｒ³ 、Ｒ⁴、Ｒ⁵ 、Ｒ⁶ 、Ｒ⁷
およびＲ⁸ で示される置換基としては、前記例示のもの
と同じものが挙げられる。前記一般式(5) で表される繰
返し単位において、Ｚで示される炭素数２〜９の直鎖状
または分岐鎖状のアルキレン基としては、前記例示のも
のと同じものが挙げられる。

【００４６】前記一般式(6) で表される繰返し単位にお
いて、ＸおよびＺで示される炭素数２〜９の直鎖状、分
岐鎖状または環状のアルキレン基は、前記例示のものと
同じものが挙げられる。本発明に係る紫外線吸収性ポリ
マーは、ポリカーボネート共重合体である第１の紫外線
吸収性ポリマー、ポリエステル共重合体である第２の紫
外線吸収性ポリマーおよびポリウレタン共重合体である
第３の紫外線吸収性ポリマーの３つに分類される。

【００４７】以下、本発明に係る第１〜３の紫外線吸収
性ポリマーおよび本発明の紫外線吸収性ポリマーを用い
た耐候性樹脂組成物について、詳細に説明する。 〔ポリカーボネート共重合体およびそれを用いた樹脂組
成物〕 （ポリカーボネート共重合体）本発明に係る第１の紫外
線吸収性ポリマーは、前記ビスベンゾトリアゾール系化
合物(7) をジオール成分として使用し、(a) このビスベ
ンゾトリアゾール系化合物(7) を、一般式(8) ：

【００４８】

【化１６】

【００４９】（式中、Ｂ、Ｒ⁹ 、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹およびＲ¹²
は前記と同じである。）で表されるジオール成分ととも
に、ホスゲンを反応させる（界面重合法、ピリジン法）
か、あらかじめ製造されたジフェニルカーボネートと直
接反応させる（溶融混練法）、あるいは(b) 前記ビスベ
ンゾトリアゾール系化合物(7) を、あらかじめ製造され
たポリカーボネート系樹脂とともに溶融して、エステル
交換させる（リアクティブプロセッシング法）ことによ
り得られるものであって、前記式(1) で表される繰返し
単位を全体の０．０１〜７０重量％の割合で含有する、
粘度平均分子量が５０００〜１０００００のポリカーボ
ネート共重合体である。

【００５０】前記式(1) で表される繰返し単位の含有割
合が０．０１重量％を下回ると、得られるポリマーの紫
外線吸収能が低下する。逆に、前記式(1) で表される繰
返し単位の含有割合が７０重量％を超えると、ポリマー
の物性が低下する。前記式(1) で表される繰返し単位の
含有割合は、上記範囲の中でも特に０．０５〜５０重量
％であるのが好ましく、０．１〜３０重量％であるのが
より好ましい。

【００５１】上記第１の紫外線吸収性ポリマー（ポリカ
ーボネート共重合体）の分子量は、粘度平均分子量Ｍｖ
で５０００〜１０００００である。粘度平均分子量Ｍｖ
が５０００を下回ると、紫外線吸収性ポリマーから前記
一般式(7) で表されるビスベンゾトリアゾール系化合物
に由来する成分が滲出し易くなったり、紫外線吸収性ポ
リマーをポリカーボネート系樹脂中に含有させて耐候性
樹脂組成物としたときに、紫外線吸収性ポリマー自体が
滲出し易くなる。逆に、粘度平均分子量Ｍｖが１０００
００を超えると、紫外線吸収性ポリマーをポリカーボネ
ート系樹脂中に含有させて耐候性樹脂組成物とする際
に、相溶性が低下して十分な量を含有させることができ
なくなる。

【００５２】第１の紫外線吸収性ポリマーの粘度平均分
子量Ｍｖは、上記範囲の中でも特に１００００〜８００
００であるのが好ましく、２００００〜５００００であ
るのがより好ましい。 （ポリカーボネート共重合体の合成方法）上記第１の紫
外線吸収性ポリマー（ポリカーボネート共重合体）を合
成する場合には、前記(a) で示したように、通常のポリ
カーボネートの合成法である、界面重合法またはピリジ
ン法に基づいて反応を行うか、溶融混練法に基づいて反
応を行えばよい。

【００５３】界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒
とアルカリ水溶液との二相系において、分子量調節剤や
末端停止剤を適宣配合し、前記一般式(7) で表されるビ
スベンゾトリアゾール系化合物を、前記一般式(8) で表
されるジオール成分とともに、ホスゲンと反応させれば
よい。この方法においては、ビスベンゾトリアゾール系
化合物(7) をホスゲンと反応させてジクロロホルメート
とした後、他のジオール成分を添加して共重合反応を行
う方法、またこれとは逆に、先に他のジオール成分のジ
クロロホルメートを調製し、次いでビスベンゾトリアゾ
ール系化合物(7) を添加して共重合反応を行う方法等も
適宣使用できる。

【００５４】上記界面重合法においては、反応温度を０
〜５０℃、好ましくは１０〜３０℃とし、１〜１０時間
程度、好ましくは２〜５時間程度反応させればよい。ピ
リジン法では、ビスベンゾトリアゾール系化合物(7)
と、前記一般式(8) で表されるジオール成分と、分子量
調節剤または末端停止剤とを、ピリジン（またはピリジ
ンと反応に不活性な有機溶媒との混合溶媒）に溶解し、
次いでホスゲンを吹き込んで反応させればよい。

【００５５】上記ピリジン法においては、反応温度を０
〜５０℃、好ましくは１０〜３０℃とし、１〜１０時間
程度、好ましくは２〜５時間程度反応させればよい。上
記溶融混練法では、前記一般式(7) で表されるビスベン
ゾトリアゾール系化合物を、前記一般式(8) で表される
ジオール成分とともに、あらかじめ製造されたジフェニ
ルカーボネートと、アルカリ金属塩、遷移金属のハロゲ
ン化物、第三級アミンもしくは第四級アミン等の重合触
媒の存在下、減圧下にて溶融混練することによって反応
させればよい。

【００５６】上記溶融混練法においては、反応温度を１
００〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃とし、１
０ｍｍＨｇ以下の減圧下にて、０．５〜１０時間、好ま
しくは１〜５時間反応させればよい。上記界面重合法、
ピリジン法および溶融混練法において、ビスベンゾトリ
アゾール系化合物(7) の使用量は、紫外線吸収性ポリマ
ー中の式(1) で表される繰返し単位の含有割合を所定の
範囲に設定すべく、適宜設定される。例えば、ビスベン
ゾトリアゾール系化合物(7) と前記一般式(8) で表され
るジオール成分との総量に対するビスベンゾトリアゾー
ル系化合物(7) の使用割合を、おおよそ０．０１〜７０
重量％、好ましくは０．０５〜５０重量％、より好まし
くは０．１〜３０重量％の範囲に設定すればよい。

【００５７】前記一般式(8) で表されるジオール成分の
具体例としては、ポリカーボネートの製造に用いられて
いる従来公知のものを挙げることができる。例えば、ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェ
ニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スル
ホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルヒド、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４
−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−
ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−
ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェ
ニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−
ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロ
キシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス
（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパ
ン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フ
ェニルエタン等の二価フェノール系化合物が挙げられ
る。これらは一種類あるいは二種以上を混合して使用し
てもよい。

【００５８】重合触媒としては、従来公知のものを広く
使用でき、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、
水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸
リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ナ
トリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、リチウム
メトキシド、リチウムエトキシド、カリウムｔ−ブトキ
シド、ナトリウムの脂肪酸塩等のアルカリ金属塩類；水
酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウ
ム、炭酸マグネシウム等のアルカリ土類金属塩類；塩化
スズ、塩化亜鉛、塩化第二鉄、塩化鉛等の遷移金属のハ
ロゲン化物；トリメチルアミン、トリエチルアミン、ト
リブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルア
ミン、トリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキ
シルアミン、ピリジン、キノリン、ジメチルアニリン等
の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムク
ロリド、テトラメチルアンモニウムクロリド、トリエチ
ルベンジルアンモニウムクロリド等の第四級アンモニウ
ム塩等が挙げられる。

【００５９】また、反応溶媒としては反応に不活性なも
のが好ましく、例えばジクロロメタン、クロロホルム、
１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロ
ロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、四塩化炭
素、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲ
ン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチ
ルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、
ジブチルエーテル等のエーテル類等が挙げられ、これら
の有機溶媒は単独でもしくは二種類以上を混合して使用
することができる。また、所望により前記以外のケトン
類、エステル類またはニトリル類等の水と親和性のある
溶媒を他の溶媒と混合して、混合溶媒が水と完全に相溶
しない限度内で使用してもよい。

【００６０】分子量調節剤または末端停止剤としては、
通常は一価のフェノール性水酸基を有する化合物、例え
ばフェノール、ｐ−（ｔ−ブチル）フェノール、トリブ
ロモフェノール、長鎖アルキルフェノール等が挙げら
れ、その使用量は全ての重縮合モノマー（ビスベンゾト
リアゾール化合物(1) 、二価フェノール系化合物等の他
のジオール成分およびホスゲン）の総量に対して０．５
〜５０モル％、好ましくは１〜３０モル％である。ま
た、上記例示の分子量調節剤または末端停止剤は単独で
使用しても二種類以上併用してもよい。

【００６１】上記第１の紫外線吸収性ポリマー（ポリカ
ーボネート共重合体）を前記(b) のリアクティブプロセ
ッシング法で合成する場合には、粘度平均分子量が５０
００〜１０００００である、汎用のポリカーボネート系
樹脂を用いてエステル交換反応を行えばよい。また、リ
アクティブプロセッシング法では、上記汎用のポリカー
ボネートが溶融する温度で、エステル交換用触媒ととも
に、前記一般式(7) で表されるビスベンゾトリアゾール
系化合物を配合し、混練すればよい。

【００６２】リアクティブプロセッシング法に使用され
るエステル交換用触媒としては、具体的には水酸化ナト
リウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリ
ウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸水素ナトリウ
ム、炭酸水素カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリ
ウムエトキシド、リチウムメトキシド、リチウムエトキ
シド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムの脂肪酸塩
等のアルカリ金属塩類；水酸化カルシウム、水酸化マグ
ネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等のアル
カリ土類金属塩類；塩化スズ、塩化亜鉛、塩化第二鉄、
塩化鉛等の遷移金属のハロゲン化物；トリエチルアミ
ン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルアミ
ン、ピリジン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、ジ
メチルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ
〔５．４．０〕ウンデセン−７（ＤＢＵ）、１，４−ジ
アザビシクロ［２．２. ２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）等
のアミン類等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以
上を組み合わせて用いられる。

【００６３】エステル交換用触媒の使用量はポリカーボ
ネート系樹脂１００重量部に対して０．０００５〜５重
量部の範囲で設定するのが適当である。リアクティブプ
ロセッシング法において使用する汎用のポリカーボネー
ト系樹脂としては、粘度平均分子量が前述の範囲にある
ほかは特に限定されないが、ビスフェノールＡとして知
られる２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン
と、ホスゲンとの反応生成物を用いるのが好適である。

【００６４】エステル交換反応の方法は特に限定されな
いが、例えば上記ポリカーボネート系樹脂、エステル交
換用触媒および前記一般式(7) で表されるビスベンゾト
リアゾール化合物とをドライブレンドした後、成形機に
仕込み、約２３０〜３３０℃の温度で加熱溶融した後、
１〜１５分程度熟成することによって、ポリカーボネー
ト系樹脂のエステル交換反応を行うことができる。

【００６５】上記リアクティブプロセッシング法におい
て、ビスベンゾトリアゾール系化合物(7) の使用量は、
紫外線吸収性ポリマー中の式(1) で表される繰返し単位
の含有割合を所定の範囲に設定すべく、適宜設定され
る。例えば、汎用のポリカーボネート系樹脂と、この樹
脂にエステル交換反応を行うビスベンゾトリアゾール系
化合物(7) との総量に対するビスベンゾトリアゾール系
化合物(7) の使用割合を、おおよそ０．０１〜７０重量
％、好ましくは０．０５〜５０重量％、より好ましくは
０．１〜３０重量％の範囲に設定すればよい。

【００６６】本発明に係る第１の紫外線吸収性ポリマー
（ポリカーボネート共重合体）は上記の各成分を必須と
して製造するものであるが、分岐化剤を重縮合モノマー
の総量に対して０．０１〜３モル％、好ましくは０．１
〜１．０モル％の範囲で併用して、分岐化ポリカーボネ
ート共重合体とすることもできる。分岐化剤としては、
フロログリシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ
（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、１，３，
５−トリ（２−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，６
−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾー
ル、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタ
ン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジ
ル）−４−メチルフェノール等のポリヒドロキシ化合物
などを例示できる。

【００６７】（ポリカーボネート共重合体を用いた耐候
性樹脂組成物）上記本発明に係る第１の紫外線吸収性ポ
リマー（ポリカーボネート共重合体）は、単独で使用し
てもよいが、汎用のポリカーボネート系樹脂をベース樹
脂とし、これに上記紫外線吸収性ポリマーを配合して、
耐候性樹脂組成物として使用することもできる。

【００６８】かかる耐候性樹脂組成物における紫外線吸
収性ポリマーの含有割合は、ポリカーボネート系樹脂に
対して０．０５〜５０重量％に設定される。紫外線吸収
性ポリマーの含有割合が０．０５重量％を下回ると、耐
候性樹脂組成物が十分な紫外線吸収能を発揮できなくな
る。逆に、５０重量％を超えると、耐候性樹脂組成物の
成形体における機械強度や硬度等の物性や、当該樹脂組
成物の成形性が低下する。

【００６９】紫外線吸収性ポリマーの含有割合は、上記
範囲の中でも特に１〜３０重量％であるのが好ましく、
５〜２０重量％であるのがより好ましい。なお、上記本
発明にかかる第１の紫外線吸収性ポリマーは、ポリカー
ボネート系樹脂以外の合成樹脂をベースとして、耐候性
樹脂組成物とすることもできる。かかる合成樹脂として
は特に限定されるものではなく、従来公知の種々の樹脂
を用いることができるが、紫外線吸収性ポリマーの添加
のし易さを考慮すると熱可塑性樹脂を用いるのが好適で
ある。熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、
ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン、ポリスチレン、
アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド、ポリエス
テル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢ
Ｓ）樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリウレタンウ
レア樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン−アクリロニト
リル共重合体、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹
脂、酢酸ビニル樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリス
ルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテル
ケトン、液晶プラスチック等が挙げられる。中でも、例
えばポリエステル、熱可塑性ポリウレタン樹脂等が好ま
しく使用できる。

【００７０】（他の添加剤）本発明に係る第１の紫外線
吸収性ポリマー（ポリカーボネート共重合体）およびそ
れを用いた樹脂組成物には、前記例示の成分のほかに、
さらに必要に応じて他の添加剤を配合することができ
る。かかる他の添加剤としては、例えば光安定剤、酸化
防止剤、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤、フィラー、顔
料、着色剤等の、従来公知の種々の添加剤が挙げられ
る。

【００７１】（ポリカーボネート共重合体およびそれを
用いた樹脂組成物の用途）本発明に係る第１の紫外線吸
収性ポリマー（ポリカーボネート共重合体）およびそれ
を用いた樹脂組成物は、いずれも優れた紫外線吸収能を
有するので、高度の耐候性が求められる用途において特
に性能を発揮する。また、通常のポリカーボネート系樹
脂と同様に成形が可能であり、公知の成形方法、例えば
射出成形、押出成形、ブロー成形、二軸遠心ブロー成
形、プレス成形、溶融紡糸等で成形可能であり、適当な
溶剤や水系溶媒に溶解もしくは分散させて塗料として使
用することもできる。

【００７２】本発明に係る第１の紫外線吸収性ポリマー
（ポリカーボネート共重合体）およびそれを用いた樹脂
組成物から得られる成形体は、特に限定されるものでは
ないが、紫外線や太陽光に直接晒される可能性のある用
途に特に好適に使用できる。その具体例としては、例え
ば住居、施設、輸送機器等の窓ガラス代替品およびその
コーティング材；採光板、カーポート、雨樋、グレーチ
ング等の建築・土木資材；蛍光灯、水銀灯、ハロゲン灯
等の紫外線を発する光源用部材；ヘッドランプレンズ、
コンソール、クラスターパネル、外板部品等の自動車用
部材；カメラ、ＶＴＲ等の機構部品や外装部品等の精密
機械用部材；パソコン、プリンタ等におけるハウジング
等の電気・電子・ＯＡ機器用部材；ブラウン管ディスプ
レイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等の各
種ディスプレイにおけるフィルター用材；ＣＤ、ＭＤ、
ＤＶＤ等の光ディスク；ヘルメット、防塵眼鏡等の保安
用具部材；電子レンジ容器、ベビー用食器、軽量カップ
等の日用雑貨品部材；人工透析器、血液濾過器等の医療
用器具；標示板、標示器等における表面コーティング剤
等が挙げられる。また、本発明に係る第１の紫外線吸収
性ポリマー（ポリカーボネート共重合体）およびそれを
用いた樹脂組成物から得られるガラス代替品や食品包装
材等の成形物は、内容物を視認可能な状態で紫外線を遮
断することによって内容物を保護することが求められる
用途に好適に使用することができる。

【００７３】〔ポリエステル共重合体およびそれを用い
た樹脂組成物〕 （ポリエステル共重合体）本発明に係る第２の紫外線吸
収性ポリマーは、前記ビスベンゾトリアゾール系化合物
(7) をジオール成分として使用し、(c) このビスベンゾ
トリアゾール系化合物(7) を、一般式(9) ：

【００７４】

【化１７】

【００７５】（式中、Ｘは前記と同じである。）で表さ
れるジオール成分とともに、一般式(10)：

【００７６】

【化１８】

【００７７】（式中、Ｙは前記と同じである。）で表さ
れるジカルボン酸の低級アルキルエステルとエステル交
換させてさらに重縮合させる、あるいは(d) 前記ビスベ
ンゾトリアゾール系化合物(7) を、前記一般式(9) で表
されるジオール成分とともに、前記一般式(10)で表され
るジカルボン酸と脱水縮合によって重縮合させることに
より得られるものであって、前記式(3) で表される繰返
し単位を全体の０．０１〜７０重量％の割合で含有す
る、粘度平均分子量が５０００〜１０００００のポリエ
ステル共重合体である。

【００７８】前記式(3) で表される繰返し単位の含有割
合が０．０１重量％を下回ると、得られるポリマーの紫
外線吸収能が低下する。逆に、前記式(3) で表される繰
返し単位の含有割合が７０重量％を超えると、ポリマー
の物性が低下する。前記式(3) で表される繰返し単位の
含有割合は、上記範囲の中でも特に０．０５〜５０重量
％であるのが好ましく、０．１〜３０重量％であるのが
より好ましい。

【００７９】上記第２の紫外線吸収性ポリマー（ポリエ
ステル共重合体）の分子量は、粘度平均分子量Ｍｖで５
０００〜１０００００である。粘度平均分子量Ｍｖが５
０００を下回ると、紫外線吸収性ポリマーから前記一般
式(7) で表されるビスベンゾトリアゾール系化合物に由
来する成分が滲出し易くなったり、紫外線吸収性ポリマ
ーをポリエステル系樹脂中に含有させて耐候性樹脂組成
物としたときに、紫外線吸収性ポリマー自体が滲出し易
くなる。逆に、年度平均分子量Ｍｖが１０００００を超
えると、紫外線吸収性ポリマーをポリエステル系樹脂中
に含有させて耐候性樹脂組成物とする際に、相溶性が低
下して十分な量を含有させることができなくなる。

【００８０】上記第２の紫外線吸収性ポリマーの粘度平
均分子量Ｍｖは、上記範囲の中でも特に１００００〜８
００００であるのが好ましく、２００００〜５００００
であるのがより好ましい。 （ポリエステル共重合体の合成方法）上記第２の紫外線
吸収性ポリマー（ポリエステル共重合体）を前記(c) の
方法によって合成する場合には、まず、ビスベンゾトリ
アゾール系化合物(7) と前記一般式(9) で表されるジオ
ール成分とを、前記一般式(10)で表されるジカルボン酸
の低級アルキルエステルに対して過剰に加え、１００〜
３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃で０．５〜５時
間程度、好ましくは１〜３時間程度、生成するアルコー
ルを留去しながら加熱する。次いで、減圧下、好ましく
は高真空下にて、１〜２０時間程度、好ましくは５〜１
５時間程度反応させればよい。

【００８１】一方、前記(d) の方法によって合成する場
合には、１００〜３５０℃、好ましくは２００〜３００
℃で１〜２０時間程度、好ましくは５〜１５時間程度反
応させればよい。前記一般式(9) で表されるジオール成
分の具体例としては、ポリエステルの製造に用いられて
いる従来公知のものを挙げることができる。例えば、エ
チレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチ
レングリコール、ヘキサメチレングリコール、ノナメチ
レングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチ
レングリコール等が挙げられる。これらは一種類もしく
は二種以上の混合物で使用してもよい。さらには、三価
以上の多官能化合物、例えばグリセリン、トリメチロー
ルプロパン、ペンタエリスルトール、トリメリット酸、
トリメシン酸、ピロメリット酸等を溶融成形が可能な範
囲で使用してもよい。

【００８２】前記一般式(10)で表されるジカルボン酸の
具体例としては、ポリエステルの製造に用いられている
従来公知のものを挙げることができる。例えば、テレフ
タル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン
酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン
酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；およびこれら
のエステルが挙げられる。これらは一種類もしくは二種
以上の混合物で使用してもよい。

【００８３】また、上記ジカルボン酸の低級アルキルエ
ステルにおける低級アルキルとしては、例えばメチル、
エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔ
−ブチル等の、炭素数１〜４のアルキル基が挙げられ
る。前記(c) および(d) の合成方法において、ビスベン
ゾトリアゾール系化合物(7) の使用量は、紫外線吸収性
ポリマー中の式(3) で表される繰返し単位の含有割合を
所定の範囲に設定すべく、適宜設定される。例えば、ビ
スベンゾトリアゾール系化合物(7) と、一般式(9) で表
されるジオール成分と、前記一般式(10)で表されるジカ
ルボン酸（またはその低級アルキルエステル）との総量
に対するビスベンゾトリアゾール系化合物(7) の使用割
合を、おおよそ０．０１〜７０重量％、好ましくは０．
０５〜５０重量％、より好ましくは０．１〜３０重量％
の範囲に設定すればよい。

【００８４】（ポリエステル共重合体を用いた耐候性樹
脂組成物）上記本発明に係る第２の紫外線吸収性ポリマ
ー（ポリエステル共重合体）は、単独で使用してもよい
が、汎用のポリエステル系樹脂をベース樹脂とし、これ
に上記紫外線吸収性ポリマーを配合して、耐候性樹脂組
成物として使用することもできる。

【００８５】かかる耐候性樹脂組成物における紫外線吸
収性ポリマーの含有割合は、ポリエステル系樹脂に対し
て０．０５〜５０重量％に設定される。紫外線吸収性ポ
リマーの含有割合が０．０５重量％を下回ると、耐候性
樹脂組成物が十分な紫外線吸収能を発揮できなくなる。
逆に、５０重量％を超えると、耐候性樹脂組成物の成形
体における機械強度や硬度等の物性や、当該樹脂組成物
の成形性が低下する。

【００８６】紫外線吸収性ポリマーの含有割合は、上記
範囲の中でも特に１〜３０重量％であるのが好ましく、
５〜２０重量％であるのがより好ましい。なお、上記本
発明にかかる第２の紫外線吸収性ポリマーは、ポリエス
テル系樹脂以外の合成樹脂をベースとして、耐候性樹脂
組成物とすることもできる。かかる合成樹脂としては特
に限定されるものではなく、従来公知の種々の樹脂を用
いることができるが、紫外線吸収性ポリマーの添加のし
易さを考慮すると熱可塑性樹脂を用いるのが好適であ
る。熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、ポ
リ塩化ビニリデン、ポリオレフィン、ポリカーボネー
ト、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポ
リアミド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン
（ＡＢＳ）樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリウレ
タンウレア樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン−アクリ
ロニトリル共重合体、アクリロニトリル−スチレン（Ａ
Ｓ）樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリフェニレンエーテル、
ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエ
ーテルケトン、液晶プラスチック等が挙げられる。中で
も、例えばポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン樹
脂等が好ましく使用できる。

【００８７】（他の添加剤）本発明に係る第２の紫外線
吸収性ポリマー（ポリエステル共重合体）およびそれを
用いた樹脂組成物には、前記例示の成分のほかに、さら
に必要に応じて他の添加剤を配合することができる。か
かる他の添加剤としては、例えば光安定剤、酸化防止
剤、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤、フィラー、顔料、着
色剤等の、従来公知の種々の添加剤が挙げられる。

【００８８】（ポリエステル共重合体およびそれを用い
た樹脂組成物の用途）本発明に係る第２の紫外線吸収性
ポリマー（ポリエステル共重合体）およびそれを用いた
樹脂組成物は、いずれも優れた紫外線吸収能を有するの
で、高度の耐候性が求められる用途において特に性能を
発揮する。また、通常のポリエステル系樹脂と同様に成
形が可能であり、公知の成形方法、例えば射出成形、押
出成形、ブロー成形、二軸遠心ブロー成形、プレス成
形、溶融紡糸等で成形可能であり、適当な溶剤や水系溶
媒に溶解もしくは分散させて塗料として使用することも
できる。

【００８９】本発明に係る第２の紫外線吸収性ポリマー
（ポリエステル共重合体）およびそれを用いた樹脂組成
物から得られる成形体は、特に限定されるものではない
が、紫外線や太陽光に直接晒される可能性のある用途に
特に好適に使用できる。その具体例としては、例えば蛍
光灯、水銀灯、ハロゲン灯等の紫外線を発する光源用部
材；時計、カメラ等の精密機械用部材；各種コネクタ、
プラグ、パソコンのキートップ等の電子・電気機器用部
材；ブラウン管ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラ
ズマディスプレイ等の各種ディスプレイから発生する電
磁波等の遮蔽用材；食品、化粧品、化学品、薬品等の容
器または包装材；農工業用シートまたはフィルム材；印
刷物、染色物、染料・顔料等の退色防止剤；スポーツウ
ェア、帽子等の医療用繊維製品および繊維、カーテン、
絨毯等の家庭用内装品；標示板、標示器等における表面
コーティング材等が挙げられる。また、本発明に係る第
２の紫外線吸収性ポリマー（ポリエステル共重合体）お
よびそれを用いた樹脂組成物から得られる農工業用フィ
ルム、繊維、包装材等の成形物は、内容物を視認可能な
状態で紫外線を遮断することによって内容物を保護する
ことが求められる用途に好適に使用することができる。

【００９０】〔ポリウレタン共重合体およびそれを用い
た樹脂組成物〕 （ポリウレタン共重合体）本発明に係る第３の紫外線吸
収性ポリマーは、前記ビスベンゾトリアゾール系化合物
(7) をジオール成分として使用し、(e) このビスベンゾ
トリアゾール系化合物(7) を、前記一般式(9) で表され
るジオール成分とともに、一般式(11)：

【００９１】

【化１９】

【００９２】（式中、Ｚは前記と同じである。）で表さ
れるジイソシアネートに重付加させる、(f) 前記ビスベ
ンゾトリアゾール系化合物(7) を、前記一般式(9) で表
されるジオール成分とともに、一般式(12)：

【００９３】

【化２０】

【００９４】（式中、Ｚは前記と同じである。）ビスカ
ルバミン酸エステルとエステル交換させる、あるいは
(g) 前記ビスベンゾトリアゾール系化合物(7) をビスク
ロロギ酸エステル体とした上で、前記一般式(9) で表さ
れるジオール成分とともに、一般式(13)：

【００９５】

【化２１】

【００９６】（式中、Ｚは前記と同じである。）で表さ
れるジアミンと反応させることにより得られるものであ
って、前記式(5) で表される繰返し単位を全体の０．０
１〜７０重量％の割合で含有する、粘度平均分子量が５
０００〜１０００００のポリウレタン共重合体である。

【００９７】前記式(5) で表される繰返し単位の含有割
合が０．０１重量％を下回ると、得られるポリマーの紫
外線吸収能が低下する。逆に、前記式(5) で表される繰
返し単位の含有割合が７０重量％を超えると、ポリマー
の物性が低下する。前記式(5) で表される繰返し単位の
含有割合は、上記範囲の中でも特に０．０５〜５０重量
％であるのが好ましく、０．１〜３０重量％であるのが
より好ましい。

【００９８】上記第３の紫外線吸収性ポリマー（ポリウ
レタン共重合体）の分子量は、粘度平均分子量Ｍｖで５
０００〜１０００００である。粘度平均分子量Ｍｖが５
０００を下回ると、紫外線吸収性ポリマーから前記一般
式(7) で表されるビスベンゾトリアゾール系化合物に由
来する成分が滲出し易くなったり、紫外線吸収性ポリマ
ーをポリエステル系樹脂中に含有させて耐候性樹脂組成
物としたときに、紫外線吸収性ポリマー自体が滲出し易
くなる。逆に、年度平均分子量Ｍｖが１０００００を超
えると、紫外線吸収性ポリマーをポリエステル系樹脂中
に含有させて耐候性樹脂組成物とする際に、相溶性が低
下して十分な量を含有させることができなくなる。

【００９９】上記第３の紫外線吸収性ポリマーの粘度平
均分子量Ｍｖは、上記範囲の中でも特に１００００〜８
００００であるのが好ましく、２００００〜５００００
であるのがより好ましい。 （ポリウレタン共重合体の合成方法）上記第３の紫外線
吸収性ポリマー（ポリウレタン共重合体）を前記(e) の
方法によって合成する場合には、ビスベンゾトリアゾー
ル系化合物(7) と前記一般式(9) で表されるジオール成
分と、前記一般式(11)で表されるジイソシアネートと
を、５０〜２００℃、好ましくは８０〜１２０℃で１〜
２０時間程度、好ましくは２〜１０時間程度反応させれ
ばよい。

【０１００】上記第３の紫外線吸収性ポリマー（ポリウ
レタン共重合体）を前記(f) の方法によって合成する場
合には、ビスベンゾトリアゾール系化合物(7) と前記一
般式(9) で表されるジオール成分とを、前記一般式(12)
で表されるビスカルバミン酸エステルに対して過剰に加
え、８０〜２００℃、好ましくは１００〜１５０℃で
０．５〜５時間程度、好ましくは１〜３時間程度、生成
するアルコールを留去しながら加熱する。次いで、減圧
下、好ましくは高真空下にて、５〜５０時間程度、好ま
しくは１０〜３０時間程度反応させればよい。

【０１０１】一方、上記第３の紫外線吸収性ポリマー
（ポリウレタン共重合体）を前記(g)の方法によって合
成する場合には、ビスベンゾトリアゾール系化合物(7)
のビスクロロギ酸エステルと、前記一般式(9) で表され
るジオール成分のビスクロロギ酸エステルとを、脱塩化
水素剤の存在下にて、３０〜１５０℃、好ましくは５０
〜１００℃で０．５〜２０時間程度、好ましくは１〜１
０時間程度、ジアミンと反応させればよい。

【０１０２】前記一般式(11)で表されるジイソシアネー
トの具体例としては、ポリウレタンの製造に用いられて
いる従来公知のものを挙げることができる。例えば、プ
ロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシア
ネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ナノメチレ
ンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート
等の脂肪族ジイソシアネート、１，４−フェニレンジイ
ソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、
２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレン
ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等が挙げ
られる。これらは一種類もしくは二種以上の混合物で使
用してもよい。

【０１０３】前記一般式(9) で表されるジオール成分の
具体例としては、ポリウレタンの製造に用いられている
従来公知のものを挙げることができる。例えば、エチレ
ングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレン
グリコール、ヘプタメチレングリコール、ヘキサメチレ
ングリコール、オクタメチレンジオール、ノナメチレン
グリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレン
グリコール等が挙げられ、これらは一種類もしくは二種
以上の混合物で使用してもよい。

【０１０４】また、エステル交換反応に用いるビスカル
バミン酸エステルとしてはプロピレンビスカルバミン酸
エチル、テトラメチレンビスカルバミン酸エチル、ヘキ
サメチレンビスカルバミン酸エチル、ナノメチレンジビ
スカルバミン酸エチル、シクロヘキサンジビスカルバミ
ン酸エチル、プロピレンビスカルバミン酸ｎ−プロピ
ル、テトラメチレンビスカルバミン酸ｎ−プロピル、ヘ
キサメチレンビスカルバミン酸ｎ−プロピル、プロピレ
ンビスカルバミン酸ｎ−ブチル、テトラメチレンビスカ
ルバミン酸ｎ−ブチル、ヘキサメチレンビスカルバミン
酸ｎ−ブチル等の脂肪族ビスカルバミン酸エステル、
１，４−フェニレンビスカルバミン酸エチル、１，３−
フェニレンビスカルバミン酸エチル、２，６−トリレン
ビスカルバミン酸エチル、２，４−トリレンビスカルバ
ミン酸エチル、１，４−フェニレンビスカルバミン酸ｎ
−プロピル、１，３−フェニレンビスカルバミン酸ｎ−
プロピル、２，６−トリレンビスカルバミン酸ｎ−プロ
ピル、２，４−トリレンビスカルバミン酸ｎ−プロピ
ル、１，４−フェニレンビスカルバミン酸ｎ−ブチル、
１，３−フェニレンビスカルバミン酸ｎ−ブチル、２，
６−トリレンビスカルバミン酸ｎ−ブチル、２，４−ト
リレンビスカルバミン酸ｎ−ブチル等の芳香族ビスカル
バミン酸エステル等が挙げられる。これらは一種類もし
くは二種以上の混合物で使用してもよい。

【０１０５】前記(e) 〜(f) の合成方法において、ビス
ベンゾトリアゾール系化合物(7) の使用量は、紫外線吸
収性ポリマー中の式(5) で表される繰返し単位の含有割
合を所定の範囲に設定すべく、適宜設定される。例え
ば、ビスベンゾトリアゾール系化合物(7) と、一般式
(9) で表されるジオール成分と、前記一般式(11)で表さ
れるで表されるジイソシアネート、一般式(12)で表され
るビスカルバミン酸エステルまたは一般式(13)で表され
るジアミンとの総量に対するビスベンゾトリアゾール系
化合物(7) の使用割合を、おおよそ０．０１〜７０重量
％、好ましくは０．０５〜５０重量％、より好ましくは
０．１〜３０重量％の範囲に設定すればよい。

【０１０６】（ポリウレタン共重合体を用いた耐候性樹
脂組成物）上記本発明に係る第３の紫外線吸収性ポリマ
ー（ポリウレタン共重合体）は、単独で使用してもよい
が、汎用のポリウレタン系樹脂をベース樹脂とし、これ
に上記紫外線吸収性ポリマーを配合して、耐候性樹脂組
成物として使用することもできる。

【０１０７】かかる耐候性樹脂組成物における紫外線吸
収性ポリマーの含有割合は、ポリウレタン系樹脂に対し
て０．０５〜５０重量％に設定される。紫外線吸収性ポ
リマーの含有割合が０．０５重量％を下回ると、耐候性
樹脂組成物が十分な紫外線吸収能を発揮できなくなる。
逆に、５０重量％を超えると、耐候性樹脂組成物の成形
体における機械強度や硬度等の物性や、当該樹脂組成物
の成形性が低下する。

【０１０８】紫外線吸収性ポリマーの含有割合は、上記
範囲の中でも特に１〜３０重量％であるのが好ましく、
５〜２０重量％であるのがより好ましい。なお、上記本
発明にかかる第３の紫外線吸収性ポリマーは、ポリウレ
タン系樹脂以外の合成樹脂をベースとして、耐候性樹脂
組成物とすることもできる。かかる合成樹脂としては特
に限定されるものではなく、従来公知の種々の樹脂を用
いることができるが、紫外線吸収性ポリマーの添加のし
易さを考慮すると熱可塑性樹脂を用いるのが好適であ
る。熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル、ポ
リ塩化ビニリデン、ポリオレフィン、ポリカーボネー
ト、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポ
リアミド、ポリエステル、アクリロニトリル−ブタジエ
ン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリウレタンウレア樹
脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン−アクリロニトリル共
重合体、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、酢
酸ビニル樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホ
ン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケト
ン、液晶プラスチック等が挙げられる。中でも、例えば
ポリカーボネート、熱可塑性ポリウレタン樹脂等が好ま
しく使用できる。

【０１０９】（他の添加剤）本発明に係る第３の紫外線
吸収性ポリマー（ポリウレタン共重合体）およびそれを
用いた樹脂組成物には、前記例示の成分のほかに、さら
に必要に応じて他の添加剤を配合することができる。か
かる他の添加剤としては、例えば光安定剤、酸化防止
剤、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤、フィラー、顔料、着
色剤等の、従来公知の種々の添加剤が挙げられる。

【０１１０】（ポリウレタン共重合体およびそれを用い
た樹脂組成物の用途）本発明に係る第３の紫外線吸収性
ポリマー（ポリウレタン共重合体）およびそれを用いた
樹脂組成物は、いずれも優れた紫外線吸収能を有するの
で、高度の耐候性が求められる用途において特に性能を
発揮する。また、通常の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と
同様に成形が可能であり、公知の成形方法、例えば射出
成形、押出成形、ブロー成形、二軸遠心ブロー成形、プ
レス成形、溶融紡糸等で成形可能であり、適当な溶剤や
水系溶媒に溶解もしくは分散させて塗料として使用する
こともできる。

【０１１１】本発明に係る第３の紫外線吸収性ポリマー
（ポリウレタン共重合体）およびそれを用いた樹脂組成
物から得られる成形体は、特に限定されるものではない
が、紫外線や太陽光に直接晒される可能性のある用途に
特に好適に使用できる。その具体例としては、例えば住
居、施設、輸送機器等の内外装材および内外装用塗料；
ハンドル、バンパー等の自動車用部材；屋上防水、シー
リング材等の建築・土木用資材；食品包装用等の接着
剤；スパイラルチューブ、高圧ホース等のホース・チュ
ーブ類；時計等の精密機械用部品；コピー器等の電気・
電子・ＯＡ機器用部材；食品、化学品、薬品等の容器ま
たは包装材；農工業用シートまたはフィルム材；印刷
物、染色物、染料・顔料等の退色防止剤；インクジェッ
ト印刷用等の紙の表面処理材；スポーツウェア、ストッ
キング、水着、帽子等の衣料用繊維製品および繊維；
鞄、靴、衣料等の合成皮革；スキー用ブーツ、ゴルフク
ラブのグリップ、スポーツシューズのソール等のスポー
ツ用品；カーテン、絨毯、壁紙等の家庭用内装品；標示
板、標示器等における表面コーティング剤等が挙げられ
る。また、本発明に係る第３の紫外線吸収性ポリマー
（ポリウレタン共重合体）およびそれを用いた樹脂組成
物から得られる繊維等の成形物は、紫外線を遮断するこ
とによって内容物を保護することが求められる用途に好
適に使用することができる。

【０１１２】

〔ビスベンゾトリアゾール系化合物の製造〕

合成例１ 冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた四
頭フラスコに２, ２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−
１, ２, ３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−
（２−ヒドロキシエチル）フェノール］（商品名「ＲＵ
ＶＡ−１００」、大塚化学（株）製）１２９. ３ｇおよ
びε−カプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製）１
７０. ３ｇを加え、さらにモノ−ｎ−ブチルスズ脂肪酸
塩（商品名「ＳＣＡＴ−２４」、三共有機合成（株）
製）を５０ｐｐｍの割合で加えた。

【０１１３】次いで、反応温度を１５０℃に保ちながら
６時間反応して、目的化合物である２，２’−メチレン
ビス［６−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−
２−イル）−４−（２３−ヒドロキシ−４，１１，１８
−トリオキソ−３，１０，１７−トリオキサトリコシ
ル）フェノール］を得た（収率９８％）。目的化合物
（ビスベンゾトリアゾール系化合物）は粘調性のあるオ
イルであって、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）１. ８、粘度２
６４５ｃＰ（６０℃）、数平均分子量（Ｍｎ）１３９
１、重量平均分子量（Ｍｗ）１６８８およびＭｗ／Ｍｎ
＝１.２１３であった。

【０１１４】合成例２ 「ＲＵＶＡ−１００」の配合量を９３. ７ｇとし、ε−
カプロラクトンの配合量を２０６. ３ｇとしたほかは、
合成例１と同様にして反応を行い、目的化合物である
２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−１，２，３−ベ
ンゾトリアゾール−２−イル）−４−（３７−ヒドロキ
シ−４，１１，１８，２５，３２−ペンタオキソ−３，
１０，１７，２４，３１−ペンタオキサヘプタトリアコ
ンチル）フェノール］を得た（収率９８％）。

【０１１５】目的化合物（ビスベンゾトリアゾール系化
合物）はワックス状の固体であって、酸価（ｍｇＫＯＨ
／ｇ）２. ５、粘度９８７ｃＰ（６０℃）、Ｍｎ＝２０
１７、Ｍｗ＝２４６５およびＭｗ／Ｍｎ＝１. ２２２で
あった。 〔紫外線吸収性ポリマーの製造〕 実施例１ （ポリカーボネート共重合体の製造）合成例１で得られ
たビスベンゾトリアゾール系化合物０．３５６ｇ（０．
２９５ｍｍｏｌ）およびビスフェノール−Ａ １．７２
ｇ（７．１６ｍｍｏｌ）をピリジン６０ｍｌに溶解し
た。これを窒素気流下で撹拌しながらトリホスゲン
〔（ＣＣｌ₃ Ｏ）₂ ＣＯ〕２．０８ｇ（６．８７ｍｍｏ
ｌ）を徐々に添加した。さらに１時間室温で撹拌した
後、メタノール２５０ｍｌを加えてポリマーを析出させ
た。

【０１１６】次いで、得られたポリマーを濾別、減圧乾
燥して、白色の紫外線吸収性ポリマー（ポリカーボネー
ト共重合体）３．５５ｇを得た。この紫外線吸収性ポリ
マーにおける紫外線吸収ユニットの含有割合は４．８重
量％であった。前記紫外線吸収ユニットとは、ポリカー
ボネート共重合体中のビスベンゾトリアゾール成分の含
有割合を示すものであって、ビスベンゾトリアゾール系
化合物と紫外線吸収性ポリマーとのＵＶスペクトルを測
定し、両者の吸光係数の比により算出したものである。

【０１１７】また、上記紫外線吸収性ポリマーの粘度平
均分子量Ｍｖは２５１００であった。この粘度平均分子
量Ｍｖは、ジクロロメタンを溶媒に用いて測定した固有
粘度により算出したものである。 実施例２ （ポリカーボネート共重合体の製造）ビスベンゾトリア
ゾール系化合物として、合成例２で得られたビスベンゾ
トリアゾール系化合物０．４９１ｇ（０．２９５ｍｍｏ
ｌ）を用いたほかは、実施例１と同様にして、白色の紫
外線吸収性ポリマー（ポリカーボネート共重合体）３．
７９ｇを得た。

【０１１８】この紫外線吸収性ポリマーにおける紫外線
吸収ユニットの含有割合は５．１８重量％であった。ま
た、紫外線吸収性ポリマーの粘度平均分子量Ｍｖは２９
６００であった。 実施例３ （ポリカーボネート共重合体の製造）ポリカーボネート
ペレット〔三菱瓦斯化学（株）製の商品名「Ｅ−２００
０」、粘度平均分子量Ｍｖ＝２７０００〕１００重量部
に対して、合成例１で得られたビスベンゾトリアゾール
系化合物６．０重量部と、エステル交換触媒としてのト
リエチルアミン０．００１重量部とをドライブレンド
し、押出成形機に投入して２７０℃で加熱し、約３分間
て溶融混練を行うことによってエステル交換させた。次
いで、これを押出成形して、ペレット状の紫外線吸収性
ポリマー（ポリカーボネート共重合体）を得た。

【０１１９】ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を
用いて反応率を測定したところ約８３％であった。ま
た、紫外線吸収ユニットの含有割合を実施例１と同様に
して測定したところ、５．０重量％であった。紫外線吸
収性ポリマーの粘度平均分子量Ｍｖは１２７００であっ
た。

【０１２０】実施例４ （ポリエステル共重合体の製造）ジメチルテレフタレー
ト１００ｇ（０．５２ｍｏｌ）、エチレングリコール７
２ｇ（１．１６ｍｏｌ）および酢酸マンガン・四水和物
３０ｍｇを混合して１４０℃まで昇温し、さらに撹拌し
ながら約３時間で２４０℃まで昇温し、約１５ｇのメタ
ノールを留去した。次いで、亜リン酸１０ｍｇ、二酸化
ゲルマニウム５０ｍｇおよび合成例１で得られたビスベ
ンゾトリアゾール系化合物８．５３ｇ（１．９３ｍｍｏ
ｌ）を添加し、２８０℃、０．５ｍｍＨｇで約２時間重
縮合して、淡褐色の固体である紫外線吸収性ポリマー
（ポリエステル共重合体）１４８．３ｇを得た。

【０１２１】この紫外線吸収性ポリマーの粘度平均分子
量Ｍｖは３１５００で、紫外線吸収ユニットの含有割合
は５．０２重量％であった。前記粘度平均分子量Ｍｖ
は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン
混合溶液（重量比１：１）を用いて測定した固有粘度よ
り算出した。 実施例５ （ポリウレタン共重合体の製造）４−メチルペンタン−
２−オン４０ｍｌ中にジフェニルメタン−４，４’−ジ
イソシアネート２５．０２ｇ（０．１ｍｏｌ）を加え、
窒素雰囲気下で激しく撹拌して懸濁液を得た。次いで、
この懸濁液に、あらかじめエチレングリコール６．０２
ｇ（９７ｍｍｏｌ）と合成例１で得られたビスベンゾト
リアゾール系化合物３．５ｇ（２．９ｍｍｏｌ）とをジ
メチルスルホキシド４０ｍｌに溶解して調製した溶液を
加えた。この反応混合物をゆっくり撹拌しながら１１５
℃まで昇温し、約２時間反応を行った。反応終了後、反
応混合物を脱イオン水２００ｍｌに投入して反応生成物
（ポリウレタン共重合体）を析出させ、析出物を水に分
散して３回洗浄した後、真空乾燥して、ほぼ定量的に白
色の紫外線吸収性ポリマー（ポリウレタン共重合体）を
得た。

【０１２２】この紫外線吸収性ポリマーの粘度平均分子
量Ｍｖは２８７００で、紫外線吸収ユニットの含有割合
は４．８７重量％であった。前記粘度平均分子量Ｍｖ
は、フェノールを溶媒に用いて測定した固有粘度より算
出した。 試験例１〜３ 実施例１で得られたポリカーボネート共重合体（試験例
１）、実施例２で得られたポリカーボネート共重合体
（試験例２）および実施例３で得られたポリカーボネー
ト共重合体（試験例３）各１０５重量部を１，１，２，
２−テトラクロロエタン６３０重量部に溶解し、この溶
液をスピナーを用いて直径３００ｍｍの円形石英板上に
コーティングした。

【０１２３】得られた塗膜を１時間風乾した後、６０℃
で１２時間減圧乾燥して、円形石英板上に膜厚約１μｍ
の均一な薄膜を形成した。次いで、これをデューサイク
ルサンシャインウェザーメータ（スガ試験機（株）製の
「ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＤＣ」、１サイクル１２０分毎に１
８分間降雨）にかけて１２００時間耐候性試験を行い、
塗膜の黄変度（△ＹＩ）を測定した。

【０１２４】１２００時間経過後の黄変度（ΔＹＩ）が
２以下であれば、耐候性が充分であるといえる。一方、
ビスベンゾトリアゾール系化合物等の紫外線吸収剤を含
まない市販のポリカーボネート樹脂（前出の商品名「Ｅ
−２０００」）１００重量部を１，１，２，２−テトラ
クロロエタン６３０重量部に溶解し、さらに下記式(A)
で表される紫外線吸収剤Ａを５重量部（比較例１）、ま
たは下記式(B) で表される紫外線吸収剤Ｂを５重量部
（比較例２）を配合した。

【０１２５】

【化２２】

【０１２６】こうして得た組成物溶液を用いて、試験例
１と同様にして製膜と促進試験を行い、樹脂膜の黄変度
（△ＹＩ）を測定した。試験例１〜３および比較例１、
２における配合処方（重量部）と、黄変度（△ＹＩ）の
測定結果とを表１に示す。

【０１２７】

【表１】

【０１２８】表１より明らかなように、紫外線吸収剤Ａ
またはＢを配合した樹脂膜（比較例１および２）は明ら
かに黄変したのに対し、実施例１〜３で得たポリカーボ
ネート共重合体を使用した場合（試験例１〜３）は事実
上黄変せず、極めて高い耐候性を有することがわかっ
た。 試験例４および５ 実施例１で合成したポリカーボネート共重合体（試験例
４）および実施例２で合成したポリカーボネート共重合
体（試験例５）各１０５重量部を１，１，２，２−テト
ラクロロエタン６３０重量部に溶解し、この溶液を、ス
ピナーを用いて直径３００ｍｍの円形石英板上にコート
した。

【０１２９】得られた塗膜を１時間風乾後６０℃で１２
時間減圧乾燥して、円形石英板上に膜厚約１μｍの均一
薄膜を調製した。次に、この円形石英板を７０℃の脱イ
オン水中に４０時間放置した後、ＵＶスペクトルによっ
て耐水性試験後の膜の吸光度Ｕ_A （波長３４５ｎｍ）を
測定し、耐水性試験前の膜の吸光度Ｕ_B （波長３４５ｎ
ｍ）と比較した（試験例２）。そして、次式に従って吸
光度保持率（％）を求めた。

【０１３０】吸光度保持率（％）＝Ｕ_A ／Ｕ_B ×１００ 吸光度保持率（％）は高いほど好ましく、特に耐候性が
優れているとするには９０％以上であることが要求され
る。一方、ビスベンゾトリアゾール系化合物等の紫外線
吸収剤を含まない市販ポリカーボネート樹脂（前出の商
品名「Ｅ−２０００」）１００重量部を１，１，２，２
−テトラクロロエタン６３０重量部に溶解し、紫外線吸
収剤Ａを５重量部（比較例３）、または紫外線吸収剤Ｂ
を５重量部（比較例４）を配合した。こうして得られた
組成物溶液を試験例３と同様にして製膜し、これらを耐
水性試験に供して、吸光度保持率を測定した。

【０１３１】以上の結果を、配合処方とともに表２に示
す。

【０１３２】

【表２】

【０１３３】表２より明らかなように、温水中において
市販の紫外線吸収剤ＡまたはＢを配合した樹脂膜（比較
例３および４）からは、紫外線吸収剤が経時的に溶出
し、４０時間後には紫外線吸収能力が殆どなくなった。
これに対し、実施例１および２で得たポリカーボネート
共重合体を使用した場合（試験例４および５）の吸光度
はほとんど変化がなく、耐水性が良好であり、極めて高
い耐候性を示すことが判った。

【０１３４】試験例６ 実施例４で合成したポリエステル共重合体を溶融して膜
厚約１００μｍのフィルムを成形し、これを試験例６の
フィルムとした。一方、ビスベンゾトリアゾール系化合
物等の紫外線吸収剤を含まない市販ポリエチレンテレフ
タレート（ＰＥＴ）樹脂〔商品名「ＭＡ−２１０３」、
ユニチカ（株）製〕９５重量部に、式(C) または(D) ：

【０１３５】

【化２３】

【０１３６】で表される紫外線吸収剤ＣまたはＤをそれ
ぞれ５重量部ドライブレンドし、溶融して上記と同様に
膜厚約１００μｍのフィルムをそれぞれ得た（比較例５
および６）。なお、比較例５では溶融成形時に紫外線吸
収剤Ｃが黄白色昇華物として飛散した。次にこれらをデ
ューサイクルサンシャインウエザーメータＷＥＬ−ＳＵ
Ｎ−ＤＣ（スガ試験機（株）製、１２０分毎に１８分間
降雨）により１２００時間の耐候促進試験にかけた後、
それぞれのポリエステル樹脂の黄変度（△ＹＩ）を測定
した。

【０１３７】フィルム調製の仕込み配合および耐候促進
試験後の黄変度を表３に示す。

【０１３８】

【表３】

【０１３９】表３より明らかなように、実施例４で得た
ポリエステル共重合体が極めて優れた耐候性を有するこ
とが判った。 試験例７ 実施例５で合成したポリウレタン共重合体１００重量部
をジメチルホルムアミド６３０重量部に溶解し、この溶
液を、スピナーを用いて直径３００ｍｍの円形石英板上
にコートした。得られた塗膜１時間風乾後および６０℃
で１２時間減圧乾燥して、円形石英板上に膜厚約１μｍ
の均一薄膜を調製した。次にこの円形石英板を７０℃の
脱イオン水中に４０時間放置した後、試験例３および４
と同様の方法で耐水性試験後の吸光度保持率（波長３４
５ｎｍ）を求めた。（試験例７）一方、ビスベンゾトリ
アゾール系化合物等の紫外線吸収剤を含まない市販ポリ
ウレタン樹脂〔商品名：エラストランＣ９０Ａ５０、武
田バーディシェウレタン工業（株）製〕９５重量部をジ
メチルホルムアミド６３０重量部に溶解し、前記紫外線
吸収剤Ａを５重量部（比較例７）、または前記紫外線吸
収剤Ｂを５重量部（比較例８）を配合して得た組成物溶
液を試験例３および４と同様にして製膜と耐水性試験に
供して樹脂膜の吸光度（波長３４５ｎｍ）の経時変化を
測定した。

【０１４０】配合処方および結果を表４に示す。

【０１４１】

【表４】

【０１４２】表４より明らかなように、紫外線吸収剤Ａ
またはＢを含む樹脂膜（比較例７および８）からは温水
中で紫外線吸収剤が経時的に溶出し、４０時間後には紫
外線吸収能力が半減した。これに対し、実施例５で合成
したポリウレタン共重合体を使用した場合（試験例７）
の吸光度はほとんど変化がなく、極めて高い耐水性を示
すことが判った。

【０１４３】試験例８ 実施例１で合成したポリカーボネート共重合体を用い
て、試験例１と同様の方法で膜厚約１μｍの薄膜を直径
３００ｍｍの円形石英板上に調製した。次いで、これ
を、６０℃の温メタノール中に５時間放置した後、膜の
吸光度を測定し、膜中の紫外線吸収成分（ポリカーボネ
ート共重合体）の残存率を算出した。（試験例８） 一方、ビスベンゾトリアゾール系化合物等の紫外線吸収
剤を含まない市販のポリカーボネート樹脂（前出の商品
名「Ｅ−２０００」）１００重量部を１，１，２，２−
テトラクロロエタン６３０重量部に溶解し、さらに合成
例１で得られたビスベンゾトリアゾール系化合物５重量
部を配合した。こうして得られた組成物溶液を上記試験
例８と同様の方法で成膜し、６０℃の温メタノール中に
５時間放置した後、膜の吸光度を測定し、膜中の紫外線
吸収成分（上記ビスベンゾトリアゾール系化合物）の残
存率を算出した（比較例９）。

【０１４４】配合処方および結果を表５に示す。

【０１４５】

【表５】

【０１４６】表５より明らかなように、合成例１のビス
ベンゾトリアゾール系化合物を基材樹脂と共重合させず
に、単に添加して使用した比較例９では、アルコール等
の有機溶媒やオイルと接触する使用環境において、前記
ビスベンゾトリアゾール系化合物が溶出してしまい、そ
の結果、基材樹脂に対して長期に亘って十分な耐候性を
付与することができなかった。

【０１４７】比較例１０ ポリカーボネートペレット（前出の商品名「Ｅ-２００
０」）１００重量部に対して、式(E) ：

【０１４８】

【化２４】

【０１４９】で表される紫外線吸収剤〔商品名「ＲＵＶ
Ａ−１００」、大塚化学（株）製〕６．０重量部と、エ
ステル交換触媒としてのトリエチルアミン０．００１重
量部をドライブレンドし、押出成形機に投入して２７０
℃で加熱し、約３分間て溶融混練を行うことによってエ
ステル交換させた。次いで、これを押出成形して、ペレ
ット状の紫外線吸収性ポリマー（ポリカーボネート共重
合体）を得た。

【０１５０】ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を
用いて反応率を測定したところ約５８％であった。ま
た、紫外線吸収ユニットの含有割合を実施例１と同様に
して測定したところ、５．０重量％であった。紫外線吸
収性ポリマーの粘度平均分子量Ｍｖは７６００であっ
た。こうして得られたポリカーボネート共重合体を使用
し、前記試験例３と同様の方法で石英板上に膜厚約１μ
ｍのコーティング膜を調製し、さらに試験例３と同様の
方法で１２００時間耐候性試験を行って、塗膜の黄変度
（ΔＹＩ）を測定した。

【０１５１】黄変度の測定結果および配合処方を、前記
試験例３の結果とともに表６に示す。

【０１５２】

【表６】

【０１５３】表６より明らかなように、前記式(7) で表
されるビスベンゾトリアゾール系化合物における長鎖の
ポリエステル基を有しない、上記紫外線吸収剤(E) を用
いて得られたポリカーボネート共重合体（比較例１０）
では、前記従来の添加型紫外線吸収剤Ａ，Ｂ，Ｃおよび
Ｄを用いた場合に比べて耐候性が改善されているもの
の、１２００時間耐候性試験後の黄変度が０．７であ
り、本発明の紫外線吸収性ポリマーに比べて黄変を防止
する効果が低いことが分かった。

【０１５４】

【発明の効果】以上詳述したように、本発明の紫外線吸
収性ポリマーおよび耐候性樹脂組成物によれば、優れた
紫外線吸収能を長期にわたって発揮することができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｌ 75/04 Ｃ０８Ｌ 75/04 // Ｃ０７Ｄ 249/20 ５０２ Ｃ０７Ｄ 249/20 ５０２

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】一般式(1) ： 【化１】 （式(1) 中、Ａは直接結合するか、炭素数１〜６の直鎖
   状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、基：−Ｏ−、基：
   −ＮＨ−、基：−Ｓ−、基：−ＳＯ−、または基：−Ｓ
   Ｏ₂ −を示す。Ｒ¹ およびＲ² は同一または異なって、
   水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭
   素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子を示す。
   Ｒ³ およびＲ⁶ は同一または異なって、直接結合する
   か、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐鎖状のアルキレ
   ン基を示す。Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、Ｒ⁷ およびＲ⁸ は同一または
   異なって、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基
   を示す。ｍおよびｐは同一または異なって、１〜２０の
   整数を示す。ｎおよびｑは同一または異なって１〜１０
   の整数を示す。ａは１以上の整数を示す。）で表される
   繰返し単位と、一般式(2) ： 【化２】 （式(2) 中、Ｂは炭素数１〜１０の直鎖状、分岐鎖状も
   しくは環状のアルキレン基、基：−Ｏ−、基：−ＣＯ
   −、基：−ＮＨ−、基：−Ｓ−、基：−ＳＯ−、または
   基：−ＳＯ₂ −を示す。Ｒ⁹ 、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹およびＲ¹²は
   同一または異なって、水素原子、炭素数１〜４のアルキ
   ル基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子
   を示す。ｂは１以上の整数を示す。）で表される繰返し
   単位とからなり、前記式(1) で表される繰返し単位の含
   有割合が全体の０．０１〜７０重量％であり、かつ粘度
   平均分子量が５０００〜１０００００である紫外線吸収
   性ポリマー。
2. 【請求項２】請求項１記載の紫外線吸収性ポリマーをポ
   リカーボネート系樹脂中に０．０５〜５０重量％含有す
   る耐候性樹脂組成物。
3. 【請求項３】一般式(3) ： 【化３】 （式(3) 中、Ａは直接結合するか、炭素数１〜６の直鎖
   状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、基：−Ｏ−、基：
   −ＮＨ−、基：−Ｓ−、基：−ＳＯ−、または基：−Ｓ
   Ｏ₂ −を示す。Ｒ¹ およびＲ² は同一または異なって、
   水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭
   素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子を示す。
   Ｒ³ およびＲ⁶ は同一または異なって、直接結合する
   か、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐鎖状のアルキレ
   ン基を示す。Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、Ｒ⁷ およびＲ⁸ は同一または
   異なって、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基
   を示す。ｍおよびｐは同一または異なって、１〜２０の
   整数を示す。ｎおよびｑは同一または異なって１〜１０
   の整数を示す。Ｙはフェニレン、ナフタレン、または炭
   素数２〜９の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を
   示す。ｃは１以上の整数を示す。）で表される繰返し単
   位と、一般式(4) ： 【化４】 （式(4) 中、Ｘは炭素数２〜９の直鎖状、分岐鎖状また
   は環状のアルキレン基を示す。Ｙは前記と同じである。
   ｄは１以上の整数を示す。）で表される繰返し単位とか
   らなり、前記式(3) で表される繰返し単位の含有割合が
   全体の０．０１〜７０重量％であり、かつ粘度平均分子
   量が５０００〜１０００００である紫外線吸収性ポリマ
   ー。
4. 【請求項４】請求項３記載の紫外線吸収性ポリマーをポ
   リエステル系樹脂中に０．０５〜５０重量％含有する耐
   候性樹脂組成物。
5. 【請求項５】一般式(5) ： 【化５】 （式(5) 中、Ａは直接結合するか、炭素数１〜６の直鎖
   状もしくは分岐鎖状のアルキレン基、基：−Ｏ−、基：
   −ＮＨ−、基：−Ｓ−、基：−ＳＯ−、または基：−Ｓ
   Ｏ₂ −を示す。Ｒ¹ およびＲ² は同一または異なって、
   水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭
   素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子を示す。
   Ｒ³ およびＲ⁶ は同一または異なって、直接結合する
   か、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐鎖状のアルキレ
   ン基を示す。Ｒ⁴ 、Ｒ⁵ 、Ｒ⁷ およびＲ⁸ は同一または
   異なって、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基
   を示す。ｍおよびｐは同一または異なって、１〜２０の
   整数を示す。ｎおよびｑは同一または異なって１〜１０
   の整数を示す。Ｚはフェニレン、ナフタレン、または炭
   素数２〜９の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を
   示す。ｅは１以上の整数を示す。）で表される繰返し単
   位と、一般式(6) ： 【化６】 （式(6) 中、Ｘは炭素数２〜９の直鎖状、分岐鎖状また
   は環状のアルキレン基を示す。Ｚは前記と同じである。
   ｆは１以上の整数を示す。）で表される繰返し単位とか
   らなり、前記式(5) で表される繰返し単位の含有割合が
   全体の０．０１〜７０重量％であり、かつ粘度平均分子
   量が５０００〜１０００００である紫外線吸収性ポリマ
   ー。
6. 【請求項６】請求項５記載の紫外線吸収性ポリマーをポ
   リウレタン系樹脂中に０．０５〜５０重量％含有する耐
   候性樹脂組成物。