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表現の自由を売り渡すX社――子どもオンライン安全法（KOSA）を通してはならない

KOSAが可決されれば、現在および将来の政権のFTCに、未成年者に見せてはいけないコンテンツを決定する広範な裁量権を与えることになる。

「車への卵投げ」スロップで最も興味深いのは、我々の多くが持つ、矛盾した2つの確信を明らかにしたことだ。1つは、他人はちょっとしたことで敵意を向けてくるモンスターだということ。もう1つは、*我々*はそんなモンスターの被害者のために立ち上がる人間だということだ。

我々は、ユーザ自身がコントロール可能なインターネットを望む。つまり、豊富なメニューの中から自由にオンラインサービスを選択し、離脱できないからではなく、気に入ったから使い続けられるインターネットだ。

ブルーチェックマークは再び嘲笑のシンボルとなった。つまり……何の役にも立たない。

冷戦2.0を心配しているのなら、禁止すべきは「Tiktok」ではなく「監視」だ。

安全で競争力のあるデジタル空間の促進を目的とする画期的なデジタルサービス法が施行されたためだ。

230条の保護を狭めれば、プラットフォームはユーザの言論をさらに削除しなくてはならなくなり、さらにユーザがオンラインで発言する多種多様な機会を提供しうる新たなプラットフォームの発展が阻害されてしまうことが懸念される。

AppleのApp Storeは、悪意のあるコードやプライバシー侵害、不正な慣習からユーザを保護すべく、概して素晴らしい仕事をしている。だが、いつもそうだとは限らない。

国際・紛争地域のデジタルライツ団体が共同で「危機的状況でのコンテンツモデレーションに関する原則」を発表し、危機の前・発生時・後にソーシャルメディアが果たすべき役割・責任を提言した。

どんなテクノロジーを用いようとも、我々が引き起こす問題は我々自身にしか解決できない。