【社会学】 石破政権、賃上げ定着できるか正念場 最低賃金1500円目標も「実現は不可能」の声

石破政権、賃上げ定着できるか正念場 最低賃金1500円目標も「実現は不可能」の声

石破茂首相は24日の施政方針演説で「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、物価高に負けない賃上げの定着に決意を示した。

特に地方経済を支える中小企業に照準を定め、より多くの国民が賃上げを実感できるようにしたい考えだ。

最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げる目標にも改めて言及したが、企業からは「実現は不可能」との声も漏れる。

「賃金は据え置きで動かないという縮み志向を過去のものとする」。

首相はこう強調し、最低賃金1500円の目標実現に強い意欲を示した。

首相が最低賃金引き上げを重視するのは、地方から都市部への人材流出の背景に地域間の賃金格差があるとみているためだ。

24年度の最低賃金は時給1055円。前年度からの引き上げ幅は過去最大の51円に上るが、最も低い秋田県（951円）と最も高い東京都（1163円）とで212円の差がある。

首相はより大胆に全体の底上げを図ることで「若者や女性にも選ばれる地方」を目指す考えだ。

ただ、1500円の目標を達成するには、毎年7％以上のペースで引き上げる必要がある。

東京商工リサーチが昨年12月に実施した調査では、回答企業の半分近くが「不可能」と答えた。

政府は24日召集の通常国会に下請け法改正法案を提出し、適切な価格転嫁を促す。

成長分野に人材を送り込むため、省力化投資の支援も行う。

最低賃金の急激な引き上げは体力のない企業を痛めつけ、雇用を悪化させかねない。

規模や業種を問わず多くの企業が賃上げの原資を確保できる環境を整えることが急務となっている。

（米沢文）

考察

算数ができない方が、政策を作るとこうなるという話です。

そして不可能としない企業も算数ができないのでしょう。

今の最低賃金１０５５円を２０３０年までに１５００円にするには、上にあるように毎年７％以上の賃上げが必要ということになる。

その資源は普通の企業にはない。

不可能と返答しなかった企業はその資源があるのだろうか？

あるとするならば、なぜ賃上げをすぐにでもしないのだろうか？

それとも算数ができないから回答できないのか？

最低賃金が毎年７％以上の伸びということは、企業の業績が毎年７％以上向上していることが必要。

それは、日本の経済成長が、毎年７％以上のびているということになる。

これは実現できるのか？

さらにインフレも毎年７％以上ということになる。

これも果たして問題はないのか？

はっきり言って、これを公約にした党は、わたくしたちは何もしませんと言っているのと同じ。

立憲などは期限を設けずに１５００円といっているが、来年かそれとも１００年後なのかわからない。

１００年後なら、１５００円になっている可能性もあるから、公約違反ではないがそれは意味のあることなのか？

地方創成がやりたいならば、もっと別の方法があるはず。

それを打ち出すべきで、できもしない最低賃金１５００円を打ち出すのは、やる気のない証拠。

【社会学】 石破総理が施政方針演説 「楽しい日本を目指す」

石破総理が施政方針演説「NISAやiDeCoの充実など“資産運用立国”の取り組みを強化」「トクリュウに対し、仮装身分捜査等により検挙を徹底」「楽しい日本を目指す」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

　24日、石破総理は施政方針演説で、一人ひとりが自己実現できる「楽しい日本」を目指し、地方創生を核とする「令和の日本列島改造」を打ち出した。

 石破総理は衆参両院の本会議で施政方針演説に臨み、「国づくりの基本軸」として、「今年は戦後80年、そして昭和の元号で百年に当たる節目の年であり、これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にする」と述べた。

さらに「かつて国家が主導した『強い日本』、企業が主導した『豊かな日本』、加えてこれからは一人一人が主導する『楽しい日本』を目指していきたい」と述べた。

「楽しい日本」とは「すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、『今日より明日はよくなる』と実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」だという。

その上で「楽しい日本を実現するための政策の核心は、『地方創生2.0』であり、これを『令和の日本列島改造』として強力に進める」と述べた。

「令和の日本列島改造」には「若者や女性にも選ばれる地方」「産官学の地方移転と創生」「地方イノベーション創生構想」「新時代のインフラ整備」「広域リージョン連携」の5本の柱がある。

経済・財政・社会保障については「『賃上げこそが成長戦略の要』との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていく」と語り、「現在や将来の賃金の増加等を活かした資産形成の後押しも重要であり、NISAやiDeCoの充実など“資産運用立国”の取り組みを強化する」とした。

防災については「防災対応の司令塔として防災監を内閣府に設置するとともに、内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面から抜本的に強化する。その上で、防災庁を令和8年度中に設置するべく、準備を加速する」と述べた。

治安については「犯罪は長期的に減少傾向にあるが、多くの国民が治安の悪化を感じている。『闇バイト』による強盗・詐欺、巧妙なサイバー犯罪等が後を絶たず、女性が悪質ホストクラブに搾取される問題も生じている。犯罪対策を強力に推進し、『世界一安全な日本』を実現する。匿名・流動型犯罪グループに対し、仮装身分捜査等により検挙を徹底する。『闇バイト』の求人情報の削除の促進、SNS等での若者向けの注意喚起、防犯カメラの整備の支援等を進める」とした。

外交・安全保障については、中国・ロシアの軍事活動の活発化、北朝鮮による核・ミサイル開発に対し、「バランス・オブ・パワーに常に最大限の注意を払い、我が国自身の能力を高める、日米同盟を更なる高みに引き上げる、同志国との連携を更に拡大・深化する」と述べた。

また、自衛隊の人的基盤の強化については「自衛官が十分に充足されていないことは極めて深刻な課題だ。30を超える手当等の新設・金額の引上げなど過去に例のない取り組みを令和7年度から実現する。自衛官の処遇の魅力向上、若くして定年退職を迎える自衛官が退職後も活躍できる環境の創出等を内容とする法案を提出する」とした。

政治改革については「国費による助成、企業団体や個人からの資金、そして政治家本人からの支出、それらのバランスはどうあるべきか。国費による助成を受け、原則として非課税であるという特別な扱いを受ける以上、それにふさわしい政党や政治団体としての規律の在り方をどのように考え、また、その規律をどのように担保していくか。そのための法制度の在り方も含めて、与野党の枠を超えて議論を深めていきたい」と述べた。

憲法改正については「国民の意識や国際情勢の変化を踏まえ、国のかたちを定める憲法のあるべき姿について、主権者である国民の皆様に案を示すのは、我々国会議員の責務」とした。

（ABEMA NEWS）

【社会学】 フーシ派を「外国テロ組織」再指定 前政権の措置覆す 米

フーシ派を「外国テロ組織」再指定　前政権の措置覆す　米（時事通信） - Yahoo!ニュース

【ワシントン時事】トランプ米政権は22日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの攻撃に反発し、紅海周辺で船舶攻撃を繰り返したイエメンの親イラン武装組織フーシ派を「外国テロ組織」に再指定すると発表した。

トランプ大統領が大統領令に署名し、国務長官に指示した。

ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）はX（旧ツイッター）上で「フーシ派は米海軍や国際海運、イスラエルを何カ月にもわたって攻撃してきたテロリストだ」と批判した。

トランプ氏は政権1期目、フーシ派を「特別指定国際テロリスト」と外国テロ組織に指定。

バイデン前政権は発足当初、二つの指定を解除したが船舶攻撃を受け、特別指定国際テロリストに再指定していた。

ただ、内戦が続いていたイエメンのフーシ派支配地域で行う人道支援を理由に外国テロ組織には指定していなかった。　

【社会学】 イスラエル軍トップが辞意表明、ハマス襲撃で引責

イスラエル軍トップが辞意表明、ハマス襲撃で引責（ロイター） - Yahoo!ニュース

[エルサレム ２１日 ロイター] - イスラエル軍のハレビ参謀総長は２１日、２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を防げなかった責任を取るとして、３月６日に辞任すると表明した。

ハレビ氏は国防相宛ての書簡で「国防軍の指揮権を後任者に移譲する」と表明。

同氏の辞任は予想されていた。

後任が誰になるかは現時点では明らかになっていない。

カッツ国防相はハレビ氏の軍への貢献に感謝の意を表明。

後任が指名されるまで職務継続を要請するとともに、後任を秩序正しく探すと述べた。

ネタニヤフ首相もハレビ氏の辞任を受理した。

ハレビ氏に対しては、ガザでの戦争指揮が甘すぎたとしてスモトリッチ財務相ら政府内の強硬派からしばしば批判の声が上がっていた。

ハマスによる奇襲攻撃の責任を巡っては、すでに数人の軍高官が辞任。

軍南部司令部のヤロン・フィンケルマン少将も辞任を発表した。

【社会学】 トランプ米大統領 就任演説

トランプ新大統領就任演説 “黄金時代 始まる” 不法移民対策の強化や化石燃料増産する姿勢を強調 【詳細】 | NHK | トランプ大統領

《トランプ氏 就任演説》

「アメリカの黄金時代が今から始まる」

トランプ氏は就任演説の冒頭で「アメリカの黄金時代が今から始まる。今日から、わが国は再び繁栄し、世界中で尊敬されるようになるだろう。われわれはあらゆる国から羨望の的となるだろう」と述べました。

「主権・安全 取り戻される」

トランプ氏は「われわれの主権は取り戻される。安全は取り戻される。正義のてんびんはバランスを取り戻し、司法省と政府による悪質で暴力的で、不公正な武器化は終わる」と述べました。

「世界中から不法入国した危険な犯罪者」

トランプ氏は「われわれの政府は、国内で簡単な危機管理さえできず、海外では破滅的なできごとの連続につまづき続けている。法を守るアメリカ市民を守ろうとせず世界中から不法入国した危険な犯罪者に聖域を与え、保護している」と述べました

「私はアメリカを第一に考える」

トランプ氏は「トランプ政権では、これ以上、われわれがつけ込まれることは許さない。私はアメリカを第一に考える。われわれの最優先事項は、誇り高く繁栄し自由な国をつくることだ。アメリカはまもなく、かつてないほどに偉大で、強大で、はるかに卓越した国となるだろう」と述べました。

暗殺未遂事件「神によって救われた」

トランプ氏は就任演説で、大統領選挙戦のさなかに起きた自身に対する暗殺未遂事件について触れて「私の命が救われたのには理由がある。私はアメリカを再び偉大にするために神によって救われた」と述べました。

「南部国境に非常事態を宣言 大統領令に署名する」

トランプ氏は「一連の歴史的な大統領令に署名する。はじめに、南部国境に非常事態を宣言する。私はわが国への破滅的な侵略を撃退するため、南部の国境に軍隊を派遣する」と述べました。

「性別は男性と女性の2つだけ」

トランプ氏は「きょうから、性別は男性と女性の2つだけであることを、アメリカ政府の公式方針とする」と述べました。

「国家エネルギー緊急事態を宣言する」

トランプ氏は「インフレ危機は大規模な政府支出とエネルギー価格の高騰によってもたらされた。私は記録的なインフレを抑えこむため国家エネルギー緊急事態を宣言する。掘って掘りまくれ」と述べました。

「一連の歴史的な大統領令に署名 『常識の革命』を始める」

トランプ氏は「私はきょう、一連の歴史的な大統領令に署名する。これらの行動によりアメリカの完全な復興と『常識の革命』を始める。すべては常識にかかっている」と述べました。

「平和の使者であり団結を促す人物でありたい」

トランプ氏は「私にとって最も誇らしい遺産は、平和の使者であり、団結を促す人物であることだ。それが私の目指す姿であり、平和の使者であり、団結を促す人物でありたい」と述べました。

「『電気自動車の義務化』を撤回する」

トランプ氏は「今日、私たちは、グリーン・ニューディール政策を終了し、『電気自動車の義務化』を撤回する。これにより自動車産業を救い、偉大なるアメリカの自動車労働者たちへの私の神聖な誓約を守る。いいかえれば皆さんは自分の選んだ車を購入できるようになる。私たちは、数年前には誰も想像できなかったほどのペースで、再びアメリカで自動車を生産することになる」と述べました。

「直ちに貿易制度の見直しに着手 外国歳入庁を設置」

トランプ氏は「わたしはアメリカの労働者と家族を守るため直ちに貿易制度の見直しに着手する。アメリカ国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、国民を豊かにするために外国に関税を課して税金をかける。この目的を果たすためすべての関税や歳入を徴収する外国歳入庁を設置する」と述べました。

「神のもとで1つの人々 1つの家族 1つの輝かしい国家」

トランプ氏は「われわれは神のもとで1つの人々、1つの家族、そして1つの輝かしい国家だ。私はあなたたちのために戦う」と述べました。

「私はここにいる」

トランプ氏は「多くの人々は、歴史に残る政治的な返り咲きを果たすことは不可能だと考えていた。しかし、ご覧のように私はここにいる」と述べました。

「言論の自由を取り戻すための大統領令に署名する」

トランプ氏は「表現の自由を制限しようとする違法かつ憲法に違反した連邦政府による試みが何年も続いたあと、私は政府による検閲を即座にすべて停止し、アメリカに言論の自由を取り戻すための大統領令に署名する」と述べました。

「パナマ運河 取り戻す」

トランプ氏は就任演説で、パナマ運河について「アメリカの船は法外な料金をとられ、公平に扱われておらず、アメリカ海軍までそうだ。そして何よりも、中国がパナマ運河を運営している。われわれはパナマ運河を中国に与えたのではなく、パナマに与えたのだ。われわれはそれを取り戻す」と述べました。

パナマ大統領「トランプ氏の発言を完全に拒否」

パナマのムリーノ大統領は20日、SNSで声明を発表し「パナマと国民を代表して、トランプ氏の発言を完全に拒否しなければならない。運河はパナマのものであり、その管理は引き続きパナマのもとで行われる」と反発しました。また、トランプ氏は「パナマ運河は中国が運営している」とも述べましたが、ムリーノ大統領は「パナマによる管理を妨げる国は存在しない」と改めて否定しました。

「メキシコ湾という名称をアメリカ湾に変更する」

トランプ氏は「これからまもなくメキシコ湾という名称をアメリカ湾に変更することになる」と述べました。

「2025年1月20日は『解放の日』」

トランプ氏は「愛国者であるわれわれの政権下で、日々あらゆる危機に威厳と力と強さを持って立ち向かう。あらゆる人種、宗教、肌の色、市民の希望、繁栄、安全、平和を取り戻すために、目的意識とスピードを持って行動していく。アメリカ国民にとって2025年1月20日は『解放の日』である」と述べました。

「かつてないほど偉大にする」

トランプ氏は「近年、わが国は大きな苦境に立たされているが、われわれは国を立て直し、かつてないほど偉大にする」と述べました。

「新しい政府効率化省を設立する」

トランプ氏は「連邦政府の能力と効率性を回復させて、アメリカン・ドリームはすぐに復活し、かつてないほどに繁栄するだろう。私の政権では、まったく新しい政府効率化省を設立する」と述べました。

「かつてないような世界最強の軍隊を築きあげる」

トランプ氏は「かつてないような世界最強の軍隊を築きあげる。われわれにとっての成功は、戦いに勝つだけでなく、戦争を終わらせること、そして、最も重要なことは、戦争に関わらないことだ」と述べました。

「信念、富、民主主義、そして自由を取り戻す」

トランプ氏は「きょうからすべてが素早く変わる。大統領選挙で託されたのは、恐ろしい裏切りを完全に覆し、人々に信念、富、民主主義、そして自由を取り戻すことだ。この瞬間から、アメリカの衰退は終わる。私たちの自由、アメリカの輝かしい運命はもう否定されない。政府の一体性と能力、政府への忠誠心を直ちに回復させる」と述べました。

「敵性外国人法を発動 外国人ギャングや犯罪組織の排除指示」

トランプ氏は「1798年の敵性外国人法を発動することで連邦や州の法執行機関が持つ圧倒的な力を全面的に行使し、アメリカの国土や都市に壊滅的な犯罪をもたらしているすべての外国人ギャングや犯罪組織を排除するよう指示する」と述べました。

「火星に星条旗を立てるためアメリカの宇宙飛行士を送り込む」

トランプ氏は「われわれのマニフェスト・デスティニー＝明白な運命を追求し、宇宙に進出し、火星に星条旗を立てるためにアメリカの宇宙飛行士を送り込む」と述べました。

“北米最高峰の山を『マッキンリー』に戻す”

トランプ氏は「偉大なる大統領、ウィリアム・マッキンリーの名前を本来あるべき場所に戻す」と述べ、アラスカ州にある北アメリカ大陸最高峰の山「デナリ」をかつて呼ばれていた「マッキンリー」に戻す考えを示しました。「マッキンリー」は、第25代のマッキンリー元大統領にちなんで名付けられましたが、アメリカ政府は2015年に地元の先住民族が使っていた「デナリ」に変更しました。さらに、トランプ氏は「マッキンリー元大統領は関税と才能によってわが国を非常に豊かにした」と述べ、高い関税を主導した元大統領に敬意を示しました。

【社会学】 強まる歳出増圧力 少数与党、見えぬ財政健全化

強まる歳出増圧力　少数与党、見えぬ財政健全化（時事通信） - Yahoo!ニュース

　2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）見通しが黒字転換から一転、赤字となった。

自民・公明両党が少数与党となり、野党の要求を受け入れざるを得ず、今後も歳出増圧力は強まる一方だ。

政局次第でPBがさらに悪化する可能性があり、財政健全化の道筋は見通せない。

25年度のPB悪化は、所得税の最低課税ライン「年収103万円の壁」の見直しで、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を123万円に引き上げることに伴う税収減も一因だ。

「壁」見直しを訴えて先の衆院選で躍進した国民民主党は178万円への引き上げを主張。

日本維新の会は高校の授業料無償化を求める。

与党は25年度当初予算の成立に野党の協力を不可欠としており、これらの要求に応じればPBは一層悪化する。

コロナ禍で膨張した歳出構造の「平時化」も課題だ。

石破政権の支持率が低迷したまま参院選が近づけば、ばらまき的な経済財政運営を求める声が与党内から強まる可能性がある。

歳出改革なしには26年度のPB黒字化もおぼつかない。

日本の名目GDP（国内総生産）に対する債務残高比率は先進7カ国で最悪の水準だ。

日銀の政策転換で「金利のある世界」が到来し、国債の利払い費増も見込まれる。

17日の経済財政諮問会議で、民間議員は「（25年度PBが赤字予想となった）結果の検証・反省を次につなげ、財政の信認を確保することが重要だ」と指摘。

経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の策定過程で、早期のPB黒字化を含む財政健全化への取り組みを議論するよう求めた。　

【社会学】 ロシア 「日本センター」の活動停止を命令 日本政府の予算で運営 6都市に設置

ロシア 「日本センター」の活動停止を命令　日本政府の予算で運営 6都市に設置（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

ロシア政府は日ロ経済交流の推進や日本語教育を通じた人材育成などを目的とした「日本センター」の活動を停止すると発表しました。

ロシアのミシュスチン首相が15日に「日本センター」の活動停止を命じた政府文書が17日に公開されました。

今後、ロシア外務省から日本側に決定を通知するとしています。

日本センターは2003年にインフラ技術支援や日本語教育を通じた人材育成を目的として、日ロ政府間の合意により設立されました。

モスクワやサンクトペテルブルクなど6つの都市に設置され、日本政府の予算で運営されています。

考察

ロシアで何があったのかよくわかりませんが、日本に対する何らかのメッセージなのでしょう。

ほかのところでの推測では、日本の経済制裁に対する返答としていますが、時期が遅いのが気になります。

私は、経済制裁への対応というのではなく、ほかの要因だと感じています。

ただそれが何か今のところ不明です。

これから何が起こるのか、そこのところを気にしていきたいです。