五十嵐仁の転成仁語

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月28日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：医療費引き上げにがん患者の悲鳴…来年度予算案を見る限り、この政権は「国民の敵」

　すでに「全国がん患者団体連合会」が厚労大臣らに要望書を提出している。＜特に「長期にわたって継続して治療を受けている患者とその家族」にとっては生活が成り立たなくなる、あるいは治療の継続を断念しなければならなくなる患者とその家族が生じる可能性が危惧されます＞と悲痛な訴えで、特段の配慮を求めた。

　こうした当事者らの切実な声に、石破は耳を傾けたらどうなのか。高額療養費制度を“破壊”して、外資のがん保険を儲けさせたいのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「自民党政権は社会保障と高齢者を一貫して狙い撃ちしてきました。対象が少数でお金がかかる予算をどんどん切り捨てていく。石破政権の予算案もそうした今までの路線の延長線上にあるわけですが、大きく変わってきているのが防衛費の増大です。緊急性があるわけでもないのに、補正予算にまで防衛関連予算を潜り込ませた。防衛費は来年度予算案で8兆円を突破する。安倍政権の時代ですら4兆円か5兆円か、という話だったのに、そこから3兆円も増やしている。そのしわ寄せが社会保障費の削減につながっているわけです」

　26日の毎日新聞には、「年寄りは死ねってことですか？」と受給額据え置きの女性（80）がつぶやいた、という記事があった。専門家も「特例加算のような措置ではなく、ベースアップの議論を」と訴えている。

　2％の物価高が、もう2年半も続いているのである。帝国データバンクが26日に発表した調査によれば、来年も食料品の値上げは4月までに6000品目に達し、今年の6割増だという。生活保護世帯じゃなくても、悲鳴を上げたくなる。

　「これだけ物価高が深刻で、令和のコメ騒動まで起きていて、高くてコメが買えないという人まで出てきているのですよ。実情に見合った生活保護費の引き上げが当然なのに、選挙の票にならないと捨て置かれる。月500円というのは、『一応、引き上げました』というアリバイ的な金額でしかありません。自公政権をせっかく少数与党に追い込んだのに、国民民主党と日本維新の会は政権へのスリ寄り競争ばかり。それで足元を見られて、自民党は今まで通りの予算編成をやれているわけです。何のための過半数割れだったのか、ですよ」（五十嵐仁氏=前出）