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11月18日(月) 石破新内閣の性格を解剖する―軍事突出の短期使い捨て政権の危険性(その2) [論攷]

〔以下の論攷は『治安維持法と現代』No.48 、2024年秋季号に掲載されたものです。3回に分けてアップさせていただきます。〕

 ガラクタをかき集めた短期使い捨て選挙対策内閣

 石破新政権は、自民党内のガラクタをかき集めて組閣されました。総選挙までの短期選挙対策内閣であり、自民党が過半数を割れば使い捨てられるでしょう。総選挙を乗り切っても、2025年7月には参院選があり、石破内閣の試練は続きます。
 ガラクタを寄せ集めなければならなかったのは、多くの制約があったからです。岸田続投断念の経緯からすれば、裏金議員を起用するわけにはいかず、統一協会に関りのあった議員もできるだけ避けなければなりません(それでも11人も残りましたが)。派閥解消を宣言し、石破氏自身も無派閥でしたから、派閥に頼るわけにもいきません。
 その結果、本人の専門性や経験、資質などとは無関係に、知り合いや仲間に声をかけて集まってもらったというわけです。13人も新入閣となり、女性の入閣は2人にとどまり、副大臣・政務官を合わせても4人にすぎません。時間もありませんでしたから、不祥事に関係ないかを点検する「身体検査」も不十分だったようです。
 さっそく、牧原秀樹法相の過去の発言や統一協会との不適切な関係、三原じゅん子こども政策相の過去の発言が問題視され、平将明デジタル相には詐欺事件に関わった企業からの献金、伊東良孝地方創生相には政治資金疑惑が発覚しました。石破首相自身についても代表だった水月会(旧石破派)のパーティー収入の不記載問題が報道されました。このような不祥事はこれからも表面化する可能性があります。

 軍事突出の「戦争する国」をめざす超タカ派政権

 石破新内閣の陣容と政策で注目されるのは、「国防族」の重用と軍事関連政策の突出です。そもそも石破氏は「アメリカの若者たちが世界の戦場で血を流しているのに、日本の若者たちが血を流さなくて良いのか」という発言を行ったり、徴兵制の必要性を説いたりした過去があり、「軍事オタク」として知られています。
 今回の組閣でも、安全保障政策に詳しい防衛相経験者の起用が目立ちます。岩屋毅外相、中谷元防衛相、小野寺五典政務著逢坂医長はいずれも防衛相経験者です。首相補佐官には防衛副大臣経験者、政務秘書官にも石破氏の防衛相時代の秘書官を起用しています。 
 政策面でも、アメリカと対等な相互防衛体制を目標としています。日米地位協定の改定という国民要求に沿うかのような政策も掲げました、それは国民のためではなく日米同盟強化のためであり、核兵器の共同保有や核持ち込みを実現するための布石にすぎません。
 石破首相の改憲論は安倍改憲論よりも危険で。世論への配慮なしに軍事大国としての「普通の国」をめざすものです。9条2項の戦力不保持と交戦権の否認を削除してフルスペックの集団的自衛権を認め、英米の軍事同盟と同様の攻守同盟へと日米同盟を変質させようとしています。
 NATO(北大西洋条約機構)諸国と同じような「戦争する国」となって攻守同盟を結ぼうというのがアジア版NATOや米国内での自衛隊訓練基地設置の構想です。しかし、アメリカやアジア諸国がそれを認めることはないでしょう。「空想的軍国主義」であり、石破首相は実現不可能な軍事・強兵大国を目指す危険なピエロにすぎません。封印せざるを得なくなったのも当然です、

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