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米フロリダ州、25年第1四半期開始の議会でビットコイン準備金創設か

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ビットコイン準備金計画

暗号資産(仮想通貨)やWeb3を推進するフロリダ・ブロックチェーン・ビジネス協会(FBBA)の創設者であるサミュエル・アームズ氏は4日、米フロリダ州がビットコイン(BTC)を準備金として保有する計画について説明した。

2025年1Q(1月から3月)に始まる議会で、ビットコインの戦略準備金を創設できるようになる可能性が十分にあるとの見方を示し、年金基金や余剰の予算の一部をビットコインに割り当てる計画を公表している。

フロリダ州は、仮想通貨に肯定的なドナルド・トランプ氏の米大統領再選の前から仮想通貨を推進する州として知られている。例えば、2021年にはロン・デサンティス知事が州予算案を発表し、その中で「仮想通貨に優しいフロリダを実現する」という項目を掲げ、仮想通貨やブロックチェーン推進に70万ドル(当時のレートで約8,000万円)の予算を割り当てていた。

関連米フロリダ州、仮想通貨を推進する予算案発表

アームズ氏は今回、デサンティス知事など、ビットコイン準備金計画を進めることを支持してくれそうなメンバーがフロリダ州には複数いると説明。FBBAはこの計画を懸命に推進するとし、他にも2025年1Qから始まる会期中に、ビットコインを支持する複数の法案成立を推し進めていくと表明している。

具体的な計画

具体的にアームズ氏は、およそ1,860億ドル(約28兆円)の年金基金の少量をビットコインに割り当てる案を提示。そして、この年金基金全体の額は米国の州で4番目の規模だとしている。

また、フロリダ州は年金基金を通してビットコインや「流動性のあるトークン」、他にもマイナー企業やマイクロストラテジー、コインベースらの株式にすでに投資しているとも説明した。

関連米フロリダ州、仮想通貨関連商品に投資 1200億円規模か

そして、年金基金の1%をビットコインに投資するだけでも、割当額が18.6億ドルになると述べている。

また、予算の余剰分は、例えば24-25年の会計年度では、およそ1,170億ドル(約17兆円)あると説明。そして、この内の1%を活用するだけでも、約11億ドル割り当てることになるとした。

FBBAがフロリダ州でビットコインの準備金計画を進める主な理由は、インフレヘッジのようだ。最近はインフレや通貨安へのヘッジ手段として、国や企業らがビットコインを所有しようとする動きが広がっている。

関連なぜ企業がビットコインを保有し始めているのか?マイクロストラテジーとメタプラネットの事業戦略は

米国のビットコイン保有を推進する法案を提出したシンシア・ルミス議員はアームズ氏の計画を受け、「州は、すばらしいアイデアを生み出す場所。これはトップを目指すレースであり、友好的な競争を歓迎する」とコメントした。

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