ポリゴン（POL）とは
POL（旧MATIC）は、イーサリアム（ETH）上のERC20として、またイーサリアムのレイヤー2ソリューションポリゴン上でも発行される通貨。ネットワーク手数料の支払いの他、分散型アプリケーションの決済等の用途がある。
ポリゴンは、イーサリアムのスケーラビリティとトランザクション処理速度を向上させるために開発されたプラットフォーム。もともとは「Matic Network」として始まり、後に「Polygon」に改名された。当初は単一のチェーンとして運用されていたが、ブロックチェーン間の相互運用性の必要性に応じて、多様なネットワークへと進化している。
ステーキングとオンチェーンガバナンスによるネットワークの安定を根拠に、通貨の流通の信用を創造している。
ポリゴンは、当初「Matic Network」として、共同創業者のJaynti Kanani氏、Sandeep Nailwal氏、Anurag Arjun氏、Mihailo Bjelic氏により、2017年に立ち上げられた。
2024年9、MATICトークンを新たなPOL（Polygon Ecosystem Token）トークンへと移行した。これは大規模アップグレード「ポリゴン2.0」の一環として、ゼロ知識ベースのレイヤー2エコシステムを強化し、独自トークンの実用性を高めることを目的としている。
価格
- 現在価格（2024年10月29日時点）：0.33ドル（約50.5円）
- 年初来高値（2024年3月）：1.3ドル（約198.9円）
- 年初来騰落率（YTD）：-65%
- 過去最高値（2021年12月）：2.93ドル（約448.3円）
価格予測
2024年1月：2023年の仮想通貨ユーザー数獲得でポリゴンが躍進、イーサリアムに迫る勢い〜2024年のトレンド予想も〜
MATIC（現POL）は、2019年4月に約0.00263ドルで公開市場に登場した。2021年2月に「Polygon」へリブランドされ、DeFiやNFT領域での活用が進展。同年5月には1ドルを超え、2021年末には2.92ドルの最高値に達し、暗号市場全体の活況が支援材料となった。
2022年に入り、市場全体の調整局面の影響を受け、特に6月の市場暴落により価格が急落。しかし、ポリゴンはzkEVMの発表、Robinhoodとの提携によるWeb3ウォレットの開発、MetaとのNFT協業など、プラットフォームの成長を支えるイベントが続いた。同年11月にはFTXの破綻により一時的な価格下落が発生。
2023年初頭には市場が回復し、1ドルを超える場面が再び見られた。3月にはzkEVMが正式に開始され、Polygonのスケーラビリティとセキュリティが強化。現在の価格は市場の調整局面や規制強化の影響を受け、特に米国での規制リスクや、アービトラム（ARB）、オプティミズム（OP）といった競合プロジェクトの成長により分散した市場において、投資家が慎重な姿勢を取っていることもあり、0.30〜0.45ドルで推移している状況。
2024年9月には、MATICからPOLへのトークン移行が行われ、POLはPolygonの新たなガスおよびステーキングトークンとして稼働中。
[caption id="attachment_569881" align="alignnone" width="640"]時価総額｜関連銘柄
ポリゴン（POL/旧MATIC）の時価総額は2024年10月時点で約25億ドル、「スマートコントラクト」セクターの中では17位に位置する。同セクターで1位のイーサリアム（ETH）の時価総額は約3150億ドル。以降は、BNB：約884億ドルが追従する。
主な出来事
2024年7月：ポリマーケットの予測市場が活況、米大統領選に大注目
2024年2月：イーサリアムとの等価性実現へ ポリゴン、次世代の「Polygon zkEVM」をリリース
2023年10月：仮想通貨MATICをPOLにアップグレードする提案公開 Polygon 2.0を本格開始へ
2023年8月：ポケモンカードをNFTに、Courtyardがポリゴンでデジタル収集品市場をスタート
2023年4月：フランクリン・テンプルトン、米国政府マネーファンドをポリゴンに展開
2023年4月：グーグルクラウドとポリゴン、複数年契約で戦略的提携 プロトコルの普及加速へ
2022年11月：ポリゴン、デジタルグッズ開発でディズニーと協業
2022年7月：ポリゴン（MATIC）、ZKロールアップに特化した新たなL2をリリース
2022年7月：米メタ、FacebookでETHとポリゴンのNFT導入をテスト
2022年4月：X（旧ツイッター）、仮想通貨を収益の支払いに試験導入へ
2022年3月：米グレースケール、スマートコントラクト銘柄のファンドをローンチ
2022年2月：Polygon、ソフトバンクなどから約520億円調達
2021年12月：ポリゴンとReddit共同創設者、約230億円規模のWeb3.0ファンドを発表
2021年9月：仮想通貨ポリゴンの投資信託を販売開始、米Osprey Funds
2021年5月：グーグルクラウド、Polygon（MATIC）ブロックチェーンデータに対応
エコシステム支援組織
Polygon Foundation：2023年設立。ポリゴンの中核的な財団であり、技術研究や教育、エコシステムの拡大を資金面で支援する組織である。Polygon Foundationはプロジェクトへの助成金提供やコミュニティ支援を通じ、ポリゴンの持続的な成長を促進する。
Polygon Labs：ポリゴンの技術開発と普及を担う法人であり、2023年に複数の事業体と統合された。開発者向けのツールやサポートを提供し、イーサリアムとの相互運用性を強化するためのzkEVMやPoSチェーンの技術開発を行う。Web3アプリケーションやDeFi分野への導入を支援する。
Polygon Studios：NFTやゲーム領域に特化した組織である。Polygon Studiosは、ゲーム開発者やクリエイターにリソースとサポートを提供し、ポリゴン上でのNFTおよびゲームエコシステムの成長を後押しする。
Polygon Ecosystem DAO：2021年設立。Polygon Foundationによって支援されるDAO（分散型自律組織）であり、エコシステムの持続的な成長支援と資金提供に焦点を置く。DAO資金はプロジェクトの助成金提供やエコシステムの新しいリソース開発に利用される。
トークンアロケーション
出典：Binance research
ポリゴンのトークン供給分布は、プライベートセール、チーム、アドバイザー、ネットワーク運用、ファウンデーション、エコシステムに分けられる。
プライベートセールは2017年に実施され、総供給量の3.80%が販売された。 シードラウンドでは1 MATIC = 0.00079 USDで約16万5,000ドルを調達し、総供給量の2.09%が販売された。
また、2019年には早期サポーター向けに1 MATIC = 0.00263 USDでのセールが行われ、約45万ドルを調達し、総供給量の1.71%が販売された。
ローンチパッドセールは2019年4月にBinance Launchpadで実施され、約500万ドル相当のBNBを調達。1 MATICあたり0.00263 USDで販売され、総供給量の19%が販売された。
チームには総供給量の16%が割り当てられ、アドバイザーには4%が割り当てられている。ネットワーク運用には12%が配分され、ファウンデーションには21.86%、エコシステムには23.33%が配分されている。
2022年12月までに、ほとんどのMATICトークンが流通しており、残りのトークンは主にステーキング報酬やエコシステムのインセンティブとして使用されている。また、トランザクション手数料の一部がバーンされる仕組みがあり、MATICの総供給に対してデフレ圧力がかかることが予想される。
出典：Binance research
Total Value Locked（TVL）
Total Value Locked（TVL）は、DeFi（分散型金融）プラットフォームやプロトコルの価値を評価するための重要な指標の一つ。2024年10月時点、ポリゴンのTVLは、約11億1,900万ドル。プロトコル別のTVLトップ3は以下の通り。
- Polymarket（3億2700万ドル）：世界で最も議論されているトピック（例：コロナウイルス、政治、時事問題など）の取引を可能にする情報市場プラットフォーム。 Polymarketでは、自分の予測に基づいてポートフォリオを構築し、当たればリターンを得ることができる。
- Aave（3億1200万ドル/136億8000万ドル）：オープンソースでカストディ（資産の管理）を行わないプロトコルで、預け入れた資産に対する利息を得たり、資産を借りたりすることができる。
- Uniswap（2億5700万ドル/49億ドル）：主要な分散型暗号取引プロトコルで、ユーザーがトークンをスワップしたり、資産を預けて利息を得たり、さらにはDeFiエコシステムでの構築ができるプラットフォーム。
出資している主なVC
ポリゴンは計62の投資家から資金調達をしており、そのうち59団体がCoinbaseを含む機関投資家で、残りの3名がMark Cubanを含むエンジェル投資家。 大規模な投資ラウンドについては以下の通り。
- 資金調達総額：45万ドル
- 投資ラウンド：2021年5月、シードラウンドで45万ドルを調達
- リードインベスター：Coinbase Ventures
- フォロー投資家：ZBS Capitalなど
- 資金調達総額：非公開
- 投資ラウンド：2021年5月、Mark Cubanがエンジェル投資として参加
- リードインベスター：Mark Cuban
- フォロー投資家：該当なし（エンジェル投資）
- 資金調達総額：4.5億ドル
- 投資ラウンド：2022年2月、シリーズDラウンドにて450百万ドルを調達
- リードインベスター：Sequoia Capital India（現Peak XV Partners）
- フォロー投資家：SoftBank Vision Fund 2、Tiger Global Management、Galaxy Digital、Republic Capital、Alameda Research、Animoca Brands、Dragonfly Capital、Makers Fundなど
ポリゴンの将来性
ロードマップ
「Polygon 2.0」は、イーサリアムエコシステムの基盤を支える「価値の層（Value Layer）」の構築を目指し、スケーラビリティと流動性の向上に重点を置いたロードマップ。主要なポイントは以下の通り。
無限のスケーラビリティと流動性の統合：ZK技術を用いて複数のL2チェーンを相互接続し、セキュアで即時のチェーン間やり取りと流動性の一体化を実現。
POLトークン移行：MATICからPOLへの移行により、エコシステム全体でのステーキングとガバナンスを強化し、成長のインセンティブを提供。
Polygon CDK：Ethereum基盤を維持しつつ、開発者が独自のL2チェーンを構築できるツールで、多様なユースケースに対応。共有ZKブリッジに接続することで、よりシームレスにチェーンの相互運用が可能に。
分散型IDとZK技術：ZKベースの「Polygon ID」で、ユーザーのプライバシーを保護し、データ管理を自己管理可能に。
Polygon2.0は2024年以降、段階的に実装され、Web3とイーサリアムの普及の支援が計画されている。
期待される今後の動向
今後、ポリゴンはスケーラビリティとセキュリティ強化に注力し、zkEVMやPolygon Miden、Polygon Nightfallなどゼロ知識証明技術を活用したプロジェクトを進め、DeFi、NFT、ゲームなど多様なユースケースに対応可能なスケーラブルな環境を提供する計画。
これにより、イーサリアムエコシステム内での主要なスケーリングソリューションとしての地位を固めることが狙い。また、分散型IDソリューション「Polygon ID」により、プライバシー保護と自己主権型データ管理が実現し、金融、投票システム、分散型ガバナンスでの活用が期待されている。
さらに、ポリゴンはリアルワールドアセット（RWA）のトークン化にも注力しており、Polygon CDK上に構築されたLibreを活用。Libreはプライベートエクイティなどのオルタナティブ資産へのアクセスを広げるインフラであり、24時間365日の取引、透明性、流動性向上を通じて、多くの投資家に代替資産へのアクセスを提供する。
現在、RWA市場規模は小規模であるが、ブロックチェーンの普及に伴う大幅な拡大が予想され、ポリゴンのゼロ知識技術がその基盤として期待される。
投資リスク、懸念材料
MATICからPOLへの移行を含むPolygon 2.0の導入が、エコシステム全体に影響を及ぼす可能性がある。移行の過程での技術的不安定性や、ユーザーや投資家が新しい仕組みに適応するまでの間の不確実性が価格や市場の安定性に影響を及ぼす懸念がある。
その他に考えられるリスクは以下の通り。
規制リスク：米国などで暗号資産に対する規制が厳格化される可能性があり、POLが証券として扱われるリスクも存在する。
競争の激化：ポリゴンはイーサリアムのLayer 2ソリューションのリーダーである一方、アービトラムやオプティミズム、Starknetなどの競合も存在し、ユーザーの獲得競争が激化している。今後、これらの競合が市場シェアを奪う可能性がある。
集中化リスク：ポリゴンのバリデータや重要な意思決定が一部に集中しているとの指摘もあり、分散性に課題がある点も懸念材料の一つ。
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