仮想通貨の6つの予測
米金融大手JPモルガンのアナリストは、ドナルド・トランプ氏が再び大統領になり、上下両院の多数派を共和党が占める米国で、暗号資産（仮想通貨）の環境がどう変わっていくかを予測した。予測を入手した「The Block」が15日に報じた。
トランプ氏や共和党は今月の選挙で仮想通貨を支持する姿勢を早くから明確に示しており、同氏が大統領選で勝利し、共和党議員が多数派を占める方が仮想通貨の市場や事業に追い風になるとの見方が、有識者から多く上がっていた。
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今回JPモルガンのアナリストは、大きく分けて6つの予測を行っている。まず1つ目は「仮想通貨関連法案の審議が進む可能性が高いこと」。この法案には「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）」や「決済ステーブルコインの明確化に関する法案」などが含まれる。
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これらの法案によって、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の役割が明確になったり、決済ステーブルコインのフレームワークが確立したりすることなどが期待されている。
なお、アナリストは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）については法律によって開発が中止される可能性があるとし、そうなれば民間企業のステーブルコインの役割が増えるチャンスが生まれるともみているという。
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予測の2つ目は「仮想通貨に協力的な規制が行われるようになること」。これは、厳しい執行措置を続けるゲーリー・ゲンスラー委員長下のSECのようなアプローチが変わる可能性を指摘している。
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アナリストは、SECがコインベースらを提訴した裁判は和解や取り下げの可能性があり、ウェルズ通知が送付されたロビンフッドやユニスワップらへの執行措置は再考されるだろうとの見方を示した。
また、3つ目は「仮想通貨のカストディ事業を行う銀行が増えること」。4つ目は「ベンチャーキャピタルの投資、合併、買収、仮想通貨企業の株式上場が増えること」である。
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今後のハードル
一方、アナリストは今回、ポジティブではない予測も行った。
5つ目の予測は「アルトコインの現物ETFの承認には、まだハードルが残されていること」。SECはまずは証券性に関する裁判を終え、先物ETFの上場を先に行うことを要求する可能性があるとし、そうなれば承認に時間がかかったり、再申請が必要になったりしうると指摘している。
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また、ETFについては、ビットコイン（BTC）の現物ETFに比べるとイーサリアム（ETH）の現物ETFへの需要が低いことを考慮し、複数銘柄を原資産としたバスケット型現物ETFへの関心が高まるとも予測した。
6つ目の予測は「米国が準備資産としてビットコインを保有できる可能性は低いこと」。米国によるビットコイン保有は実際に「2024年ビットコイン法」として法案がすでに提出されており、投資家がトランプ政権に大きく期待している政策の1つだ。
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可能性が低いと考える理由はThe Blockの報道には書かれていないが、トランプ氏が大統領になり、共和党が上下両院で多数派を占めても、政策の実現が簡単ではないことは有識者らから指摘されている。
その理由は、議事妨害を意味する「フィリバスター」という手段が上院の少数派に残されていること。法案承認を強行するには、60議席が必要であると言われているが、共和党の議席数は53である。
一方、米国がビットコイン保有に動けば、他の国も同様の動きを見せる可能性があり、準備資産としてのビットコインの地位が強化されうるともアナリストは述べた。
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