ITインフライターが日経産業新聞を読み耽る

SAPジャパンから、このような記事が上がる
というのは興味深いものです…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『デジタル満足度低く
　SAPジャパン 日本市場に開拓余地』

独SAPの日本法人、SAPジャパンが
日本の3103人を含むアジア太平洋10カ国の約1万9千人を対象に
デジタル体験の意識調査をしたという記事

その結果として
「デジタルサービスでは日本企業は消費者の要求に応えきれていない」
10カ国の中で、日本の消費者の満足度が最も低いことがわかった

IT先進国として新たな体験を求めている表れ、と分析し
日本市場でデジタルビジネスを開拓できる余地は大きい
としている

SAPジャパン自体は企業向けのERPパッケージの導入を
ビジネスにしているので、このような調査結果を発表する
というのは一見すると意外なものです

これは、日本IBMとSAPジャパン、デジタル変革への支援を
強化するため日本国内での協業を深化、といった発表が
あったからということでしょうか

SAPジャパンが前面に出なくとも、企業の裏側で
日本IBMと共に、どのような支援が展開されていくか
といったところでは興味津々です

今回の調査結果を以て、どのようにコンシューマー向けサービスを
展開している企業に提案し、ビジネスを行っていくのか
今後のニュースリリースには注目しておきたいものです…

いつもこういうのがあればいいなぁ
といったカタチのイノベーションは
どこからでも産み出すことができるわけですね


本日の日経産業新聞から２１面の中小・ベンチャー欄からこの記事をピックアップ
『コーヒーこぼれにくく
　ミヤゲン、コンビニの持ち帰り袋』

包装資材製造のミヤゲンが、コンビニエンスストアの
持ち帰りコーヒー向けのレジ袋を商品化し、販売を始めた
という記事

http://miyagen8.co.jp/products/chemical-products/carrycup/より

容器の大きさに合わせて袋の内部のシールがはがれる仕組み
容器がすっぽり収まり、中身がこぼれにくい

ポリエチレンのフィルムを一体成型し、袋に加工
シール部分はコーヒーの重みで簡単にはがれる

コンビニで扱うS、M、Lの容器がホット、アイスともに対応可能
縦長のカップ麺やおでんの持ち帰りにも対応できる

従来の紙製のカップホルダーに比べ、容器を州のする時間が
短縮化される、としている


こういった専用の持ち帰り袋は今までありそうであまりなかったもの
ではないかと感じます
試行錯誤の結果、シールを使った形式にするというのは
興味深いものです

カップ1個用は幅18.5cm、高さ24cm
100枚セットから900円台から販売
3個用の袋も順次販売予定

このサイズと価格帯なら、文具用品関係の問屋寄りの店舗でも
販売できそうなので、一般消費者からも購入できそうです

コンビニやコーヒーチェーンを中心に販路を開拓し
1年以内に月300万枚の販売を目指すとのこと

より広く一般に普及されていってほしいものです…

電子お薬手帳の事業化ということは
双方にメリットのあるビジネスとして
成立するということでしょうか…

本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『「フェリカ」で電子お薬手帳 ソニー』

ソニーが、非接触ICカード「フェリカ」を利用した
電子お薬手帳サービス「ハルモ」を本格的に事業化する
と発表したという記事

「ハルモ」は調剤された薬をフェリカを使って
クラウド上で電子的に管理する仕組み

個人情報と薬のデータは別々に管理できるため
セキュリティー面では信頼性が高いとしている

2011年から試験サービスとして無料で開始され
全国10都市の調剤薬局や医療機関など計880カ所で導入され
約7万5000人の利用者がいる

利用者がカードを持参すると、薬剤師がタブレットで
その服薬データを確認でき、利用者もスマホで確認可能

故人を特定する名前などの情報はICカードに
服薬データはクラウドサーバにそれぞれ暗号化して保存
もし、サーバー情報流出時でも、情報の所有者を特定できない

この辺りはセンシティブな情報を扱う仕組みとしては
よくできた仕組みといえるのではないでしょうか


今月下旬から東京都や札幌市など7自治体で有料サービスを開始
薬局1軒当たりの基本料金はハルモカード100枚を含む初期費用が5万4900円
タブレット1台や無線ルータが4万9800円、月額利用料が8900円
(患者負担額は薬局にとって異なる)

自治体の裁量加減によって異なっていくでしょうが
今後も医療分野のデータ管理として様々に活用されていく
可能性があるでしょうから、今回の本格てな事業化は
歓迎されていってほしいものです…

ふるさと納税の返礼の受け取り方も
民間企業によって変化されていくのは
歓迎すべきことではないでしょうか…


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『ふるさと納税 独自ポイント
　アイモバイル』

インターネット広告のアイモバイルが
自社が運営する「ふるさと納税」のサイトで
独自のポイント制度を始めるという記事

納税したお礼として自治体から特産品を受け取る代わりに
ポイントをためることができ、自治体の農産物を扱う飲食店での
食事が割引になる

肉や野菜といったモノを受け取る代わりに
外食を楽しむことができるというわけだ

アイモバイルが運営するサイト「ふるなび」から
指定された自治体に納税すると、金額の半分が
「ふるさとグルメポイント」として蓄積される

ポイントを選んだ場合でも、通常のふるさと納税と同様
控除の対象となるが、外部のポイントサービスとの
交換や換金はできない


私の出身地のふるさと納税の仕組みが昨年度から変わり
納税額に応じたポイントからのカタログギフトの仕組みになりました
いかにしてポイントを無駄にせずに商品を選ぶかといった
いい意味でのおもしろさがありました
この仕組みをさらにはっってんさせ、リアルな店舗から
還元させるというのは興味深いものです

これは一種の体験型ギフトの一例といえるでしょうか
特に鳥取県なんかが、県に来てもらって様々な体験をプレゼントする
といったものを含めて成功としていると云われていますが
さらにより身近なところで体験できるようになるというのが
今回の制度といえるでしょうか

まずは第1弾として松阪牛が有名な三重県明和町に導入
ポイントを使うと、牛肉を使った料理を提供する東京都や大阪府などの
提携店での飲食が割引になる

アイモバイルは今後も肉などの農産品の特産物がある自治体と提携していく
このように制度を変化させていくことで受け入れられると
結果的にふるさと納税の寄付が増えていくなら
アイモバイルと自治体双方にとっても
良い意味で収益になっていけば幸いだと感じる次第です…

JR西日本もJR東日本に追いつけ追い越せ
の意欲が高まっているように感じます…


本日の日経産業新聞から１４面の生活・サービス欄からこの記事をピックアップ
『【フラッシュ】
　JR西、12路線で「駅ナンバー」』

西日本旅客鉄道(JR西日本)が
近畿地区の12路線、のべ300駅に
記号や番号を割り振る「駅ナンバー」を
2018年3月から導入すると発表したという記事

券売機も対応させて駅ナンバーを入力すれば
切符が購入できるようにする

対象は訪日外国人の乗客が多い京都線や大阪環状線、阪和線など
駅の看板表示の変更、券売機や社内の電子掲示板の改修を実施する

https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/07/page_8973.htmlより

JR西日本は訪日客需要の獲得を今後の重点課題にしており
今回の発表では、外国人観光客の利便性向上につなげたい
と意向を示している


関東圏を中心にして駅ナンバーは浸透しつつありますが
エリアの大きいJR西日本圏内でも導入は興味深い

最近になってようやくアルファベットを割り振るようになりましたが
駅ナンバーを入れるとなると、さらにコストはかかりますよね

とはいえ、ただ単に導入するだけでなく、それで
切符が購入できるようになるのは便利そうですね
どこまで実際に使われるかは未知数ですが
音声認識などもできればさらに便利なのでは??
と個人的には考えるところ

2年後には導入されている予定ですが
果たしてそのころの関西圏はどのような
風景になっているのか今から興味津々…

さらに人間に寄り添うようなAIが開発されるのか
興味津々です…


本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『AI、運転者の感情学ぶ
　ホンダ・ソフトバンク 共同研究発表』

ホンダとソフトバンクが
人のような感情や知性を持たせて対話できる車を作ろうと
車に活用する人工知能(AI)の共同研究を始める
と発表したという記事Honda>SoftBank>

ソフトバンクがヒト型ロボット「ペッパー」などで実用化した
人の喜怒哀楽を読み取りロボット自らも疑似的に感情を表現する
「感情エンジン」を活用する

カメラやセンサーのデータに加え、運転手との会話から嗜好や感情を学ぶ
乗り物をまるで「自分の相棒」のような存在にするAIの実用化を目指す

具体的には、クラウド上のAIが車のセンサーやカメラ、音声認識などで
運転手の操作のクセや好みの音楽などを学習する
運転手との対話を繰り返すことで、運転手の感情や好みに応じた音楽を流すなどの
利用シーンを想定している

ホンダは9月に東京都心部で、新たにAIの研究拠点を開設する予定


「ペッパー」に使われている要素技術が
今後他業種に活用されていくのは興味深いものです
他にも活用できる業界は多くありそうですが
今後さらにAIが貢献できる分野を選択し集中していく姿勢が
ソフトバンクらしいところといえるでしょうか
ならば、他のAI開発企業が狙っていける分野も
まだまだあるということですね

radikoなどのスマホで聴くラジオアプリがあるなかで
あくまでラジオという機器にこだわるのは
ある意味で興味深いものです


本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『スマホ連動ラジオ開発
　ニッポン放送など URL｢音｣で配信』

ニッポン放送が家電ベンチャーのCerevoと組み
スマートフォン(スマホ)と連動して楽しめる
ラジオを開発したと発表したという記事

製品名は「Hint」(気配を意味する)
ラジオ局が発信した音を自動で
文字データに変換しスマホに送信する
逆にスマホのスピーカーとしても利用可能

円柱型のラジオで上部に無指向性スピーカーを搭載
部屋のどこにいても最適な音質を楽しめる

最大の特徴はURLを放送できる「トーンコネクト」機能
ラジオ番組で人気アーティストの新曲が紹介されると
その後「ピポパ…」というダイヤル音(DTMF音)が放送され
自動でURLデータに変換して送信する

番組リスナーはURLをクリックして曲名や歌手情報が
載っているサイトを閲覧するという流れに
これはウェブブラウザのChromeがあれば利用可能


現在は試作品段階で、今後クラウドファンディングで資金を集めて量産予定
価格は2万1500円からにて、来年3月までに製品化してサービスを提供し
新たなリスナーを掘り起こす狙い


ラジオを聴くにあたっては、いまやラジオ受信機器以外に
スマホアプリでも可能なわけで、わざわざこの機器を使用して
聴くことについてどのような意味を見出せるか

付加価値をつけながらも、あくまでラジオ機器を主体した
というのがニッポン放送という放送局の姿勢ということでしょうか

AIを活用して遅延時間を予測する…
どれほど精度の良いものなのか気になります


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『列車の遅延時間予測
　富士通、乗り換え案内に機能
　首都圏で実証実験』

富士通が、ジョルダンの乗り換え案内アプリに
列車の遅延時間を予測する機能を提供した
と発表したという記事

ダイヤ乱れが発生したときに
利用者の投稿内容と過去の傾向から
どの程度遅れるかを予測する

富士通が研究機関の米SRIインターナショナルと共同開発した
機械学習に基づいて遅延を予測するソフトを用いる

アプリ利用者の鉄道運行に関する書き込みと
実際の運行情報を過去1年分学習させ
現在の利用者の書き込みと運行情報を基に
遅延時間を予測するというわけだ

まずは、「乗り換え案内」アプリを更新し
1都3県の利用者を対象に遅延予測機能の試験提供を開始


http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/07/19-1.htmlより

実証実験の結果を基に遅延時間を予測するを製品化し
鉄道会社などに提供しようと富士通は考えている

自社の持つデータと一般投稿者からの情報によって
遅延時間を予測するサービスが他社によって作られ
その機能を利用するという流れは興味深いものです

これは異業種においても今後実用化できそうな考え方
と捉えると、自社データをオープンにすることで
翻って自社の利益につながっていくということですね

どの出版社がどの雑誌に適用するのか
気になりますねぇ


本日の日経産業新聞から５面のデジタル欄からこの記事をピックアップ
『雑誌「時限再販」
　日販が8月から
　全国350書店で実施』

日本出版販売(日販)が一定期間経過した雑誌を
書店で自由に値付けできる「時限再販」を
8月1日から9月30日まで実施すると発表したという記事

講談社や集英社、KADOKAWAなど出版社34社の雑誌80誌136点が対象
全国350書店で実施

発売後、半月から1カ月たった雑誌について
書店は割り引いたりポイント還元したりできる

一定期間後に書店が雑誌を1冊販売すると
報酬金額として出版社から書店に100円が支払われる

一定期間が経過した後に売れ残った雑誌については
通常の商品と同じように返品が可能


日販としては、返品を減らすことを狙いとしているが
電子書籍に対抗していることは否定できないのではないか

雑誌は再販制度の対象品となっており、通常は小売価格を決められないわけで
売れ残った雑誌は取次経由で返品され、出版社の在庫となっているのが現状

バックナンバーを入手したいという需要に対しては答えにくくなるわけだが
出版社としては売り上げ実績と在庫のバランスを良くしたいわけですよね

とはいえ、ようやく思い切ったことを日販が提示してくれた
といった印象を受けます
この施策がどのように書店店頭で垣間見ることなるのか
楽しみにしたいものです

チャットアプリとGPSの組み合わせ
管理されすぎない仕組みが大事でしょうか


本日の日経産業新聞から６面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『チャットアプリ
　社員の位置把握
　GPSで5分ごと
　営業・緊急対応に活用
　ナレッジスイート』

システム開発のナレッジスイートが
社員同士で使う業務用チャットアプリの
提供を始めるという記事

よくあるような業務用チャットアプリと違い
全地球測位システム(GPS)の機能を活用し
効率的な営業や外回りしている際の緊急時の対応を
目的としている

「ディスカス」なるアプリを個人のスマホにインストールし
普段は社員同士でメッセージや動画のやり取りができる
クラウド上で管理し、端末に情報を残さないようにする

導入する組織ごとに管理者を設定可能
管理者はPC画面から他のメンバーの位置情報をまとめて閲覧可能
営業現場先での緊急対応時での活用を想定

会社に戻らずに出勤・退勤を位置情報付きで
報告できるようにもしている

http://ksj.co.jp/archives/5977より

なお、業務時間外は位置が分からないように
指定した時間にメンバー全員が強制的にアプリから
ログアウトできるようにする

初期費用は3万円からで、1人当たり月400円から利用できる
利用する組織ごとにLINEみたくオリジナルのスタンプの制作も請け負うのだとか


チャットアプリとGPSを組み合わせながら
管理されている意識をそんなに感じさせずに
メンバー同士で緊急時に対応できるならば
重宝されるアプリになっていくかもしれませんね

書店でベンツ体験って
ありそうでなかったですよね…!?


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『書店でベンツVR体験
　メルセデス、CCCと組む』

メルセデス・ベンツ日本が
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が手掛ける
「代官山蔦屋書店」内に自動車のショールームを設けたと
発表したという記事

実車を置かずにVR(仮想現実)や最新のデジタルサイネージ(電子看板)を使って
製品を体験したり、関連書や独自のグッズを展示したりする

ITを活用した製品体験のほか、商品知識を持った「プロダクト・エキスパート」を配置し
顧客からの質問に答える

なお、車の購入を検討している顧客には店舗を紹介する


あくまで、ショールームを設置したというわけですが
メルセデスがターゲットにしている顧客が
普段どういう店舗に訪れているかを把握し
そこでショールームを展開するというのは
ある意味で真っ当なマーケティングといえるでしょうか

これはメルセデスとしても日本ならではユニークな取り組みのようで
これが販売実績にどのように反映されていくのかも知りたいものです

そこから異業種の企業においても、顧客の行動を捉えて
効果的なショールームを展開していくのか
期待したいものです

遠隔会議向けホワイトボードとしては
重宝するシステムかもしれませんね


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『TV会議用 電子ホワイトボード
　NEC系、ソフト販売 月内に』

NECネッツエスアイがテレビ会議向けに使う
電子ホワイトボード向けのソフトウェアの販売を
月内に開始するという記事

テレビ会議を開く拠点に電子ホワイトボードを設置し
画面を共有しながら、電子ペンや文字や図形を入力できる

画面データをサーバーに保存し、いつでも呼び出して
議論を再開したり、PDFファイルとして出力したりできる

外出中など議論に参加できない社員でも、PCやタブレットで
画面をリアルタイムに確認できる


いわゆるPC上でのWeb会議を行うことを
大きな画面のホワイトボード上でも同様にでき
ホワイトボードで行うことの特性を活かした
システムといえるでしょうか

ソフトの価格は電子ホワイトボードを設置する会議室ごとに50万円から
システム構築費用や保守費用は別途必要

NECネッツエスアイとしては、「小売店と本部」や「工場と本社」
といった拠点間のテレビ会議などでの利用を見込んでいる

システムの拡張性としてはおもしろく
余計な機能がなく、ニーズに合わせた重宝される機能が
今後も追加されていくことを期待しています

国家というOS、という考え方は
実に興味深いものです


本日の日経産業新聞から１５面の新製品欄からこの記事をピックアップ
『【風向計】
　公共サービス IT国家が問う民主主義』


「国家や自治体が提供する公的なサービスが
　もしすべてウェブサービスだったら？」

という書き出しからこの記事は始まります

これを真剣に目指し、実践している国が
北欧のエストニア

エストニアと言われてピンとくるでしょうか？
実は無料通話アプリのスカイプが生まれた国なんですね

民間のIT起業が盛んなだけでなく
選挙や医療、徴税の仕組みなど
ありとあらゆる公共サービスについても
国家と民間とが協力しあってITサービスとして提供している

結婚・離婚・住居の売買以外のすべての公共サービスを
インターネット経由で行うことが可能

国民の権利のひとつに、インターネットへのアクセス権まで
あるのだとか


そんなエストニアでのITビジネス・カンファレンスでは
Virtual Nationsというパネルディスカッションが開かれている

そこでは、国家サービスのソフトウェアを他国にも使えるように
提供するという話をしたのだという

これは「国家というオペレーティングシステム」を開発し
いつかは他国でも使えるようにしたいと検討しているというわけです

グローバルに展開している日本国内企業が考えていそうなことを
国として本格的に検討しているというのは興味深いものです

それはまさに国の仕組みを変えることではあるので
日本がどうなっていくのかを考える上でも
一つの構想として今後の展開は注目しておきたいものです

キュレーションメディアが
政投銀から出資を受けるようになるとは…


本日の日経産業新聞から３面の総合欄からこの記事をピックアップ
『スマートニュースに政投銀など出資
　上場へ事業拡大急ぐ』

スマホ向けニュース配信のスマートニュースが
第三者割当増資を通じて日本政策投資銀行などから
約38億円の出資を受けたという記事

スマートニュースは、自ら取材や記事執筆はせず
提携メディアの記事を再構成して配信する
「キュレーション」をビジネスモデルにしている

…とまで記事では書かれています

あくまで”再構成して配信する”ビジネスモデルで
ここまで出資を受けるまでに企業が成長した
というのはあらゆる意味で興味深いものです

アプリは6月までに世界で1800万ダウンロードを超え
日本での月間利用者数は500万人以上いる
とまで言われています

今回調達した資金は、アプリの新機能開発などにあてる方針
具体的には画像や動画を使ったニュースの表示機能の改善を検討
記事の閲覧データを分析し、機械学習を活用して
利用者の属性に合わせて広告や記事を配信する技術への投資も
進めていくとのこと

スマートニュースとしては、数年以内の東証1部上場を視野に入れており
政投銀は非上場のうちに資金を供給し、産業育成を促すねらいだとか


あくまで数多あるキュレーションメディアの中から
シェアを多く獲得し成長している企業が
ここまで来たというのは興味深いものです

だからといって、他のキュレーションメディアを運営する企業が
同様に出資を受け取ることができるようなものではないのでしょう

政投銀がどの企業・産業分野に注目し
そこから出資を協議していくのか
その動きはおさえておきたいものですね

同業者間で交換留学というのは
大変ながらも良い相乗効果がありそうです


本日の日経産業新聞から７面のデジタルトレンド欄からこの記事をピックアップ
『IT競合間で技術者交換
　ドリコムとアカツキ 文化を吸収
　機密漏洩の懸念越え』

ウェブサービスを手がけるドリコムが始めた
ITエンジニアの「交換留学」が注目を集めている
という記事関連1>関連2>

同業とエンジニアを送り合い、1週間で相手企業の
社内体制や企業文化の近いを吸収
持ち帰って自社の改善に生かす

ソフトウェアに関する世界では、プログラムを
ネットに広く公開し、誰もが自由にアクセスして
利用や複製ができるオープンソースが盛んな中で
仕事の進め方もオープンソースでもいいではないか
という発想は興味深い

専門職のエンジニアは狭い世界にとどまりがちで
短期間でも異文化での職種を経験すれば
業界を見渡す広い視野も持てるというわけだ

法務や人事の担当者からは機密情報が漏洩したり
貴重な戦力を留学中に引き抜かれたりするのでは
といった懸念が上がったが、秘密保持契約や
アクセス権限といった対策を施しながらも
留学生を拘束しすぎないようにした


私自身も、先月は同業のお客様先に行っていましたが
同じ分野を手掛けていても、取り組み方や企業文化には違いがあり
自社と比較しながら、それぞれの良し悪しを感じておりました

記事の締めくくりとしては
優秀な人材を囲い込む時代が終わり
共有する時代がやってくる、と書かれており
ITベンチャーが先駆けとして、どのような
企業文化が広がっていくのか興味深い記事であります