でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
国際的な基準金利である「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）」の不正操作が発覚した。同じ手法で決められる「TIBOR（東京銀行間取引金利）」も信頼性が揺らいでいる。自己申告に基づく算出方法を悪用した銀行の儲け主義に不信が募る。 LIBOR（ライボー：ロンドン銀行間取引金利）の算出の基になる金利を申告する際に、実勢とは異なる水準を提示するという不正操作が発覚したのは英大手銀行のバークレイズだ。6月27日、金融監督機関の英金融サービス機構（FSA）などが約360億円もの課徴金を科したと発表。マーカス・エイジアス会長とボブ・ダイヤモンドCEO（最高経営責任者）が辞任表明に追い込まれた。 他行は結託していたのか LIBORは「取引金利」というが、実際に取引された金利ではない。日米欧などの大手銀行が取引可能と想定する金利水準をそれぞれ示し、上位・下位の4行分ずつを除いて平均した値だ。 この基準金利に
中国人は兎年となる今年、家族の元に帰り、麻雀をし、競馬（その他）で賭けをし、販売中の最新アパートを品定めして新年を迎えた。 中国では、不動産を購入することが国民的な情熱になっている。中国政府は先日、不動産需要と物件価格を沈静化させるための取り組みの一環として、追加策を発表した。人々が資金を銀行に預けておくよう、金利を引き上げたのである。 また、インフレに対する食品価格高騰の影響を最小限に抑えるために先に消費者物価指数を調整したのとほぼ同じやり方で、不動産価格指数の計算方法を調整した。外国人に対しては、特定の都市で数年間にわたって税金を払っていない場合には、不動産を購入することができないと伝えた。 土地売却に税収を頼る地方政府、やっぱり融資を増やしたい銀行 だが、こうした取り組みにもかかわらず、中国本土における大方の見方は、不動産ゲームが続くというものだ。ファンダメンタルズ面の理由と利己的な
要するに債権飛ばしのようなものとマスコミにも報じられ始め、そんなこと最初から分かっておるがなという雰囲気の漂う日本振興銀行案件でございますが、日経がいうには検査忌避を口実として刑事告発の対象になる可能性が高くなったとのことであります。 金融庁、振興銀を刑事告発へ 「検査忌避」で http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E2E2E3978DE3E2E2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2 いまごろになって、ダイヤモンドとかも記事にしてたりとか、まあようやくエピローグが始まったのかなあと感じさせるところですが、案の定というか、あまり踏み込んだ内容にはなっていないので、知りうる限りの妄想で解説記事など。 金融庁の処分で追い込まれた日本振興銀行の絶体絶命 http://diamond.jp/articles
Apple’s market capitalization (~$218.2 billion today) has been higher than Wal-Mart’s (~$191.5 billion) for about the last three months (see chart below), which is especially interesting considering that Apple’s market cap was less than $10 billion in late 2003 when Wal-Mart’s (WMT) value was almost $200 billion. Apple (AAPL) hasn’t quite caught up to Microsoft’s market capitalization yet, but it’
ゲストブロガー：有馬めぐむ 日本で経済新聞社、出版社にて編集者、記者を経験後、2000年からフリーに。05年より海外取材や翻訳にも従事。国際会議の仕事で訪れたギリシャの魅力にとりつかれ、アテネに定住。西欧文化のゆりかごと呼ばれるギリシャから今日のアテネ、ギリシャ人の国民性、財政危機問題などを新聞、雑誌、ウェブサイト、ラジオ、テレビなど様々なメディアから発信中。「地球の歩き方 ギリシア／アテネ特派員ブログ」は週1回更新。 ■おすすめエントリーギリシャ財政危機雑考アイスランド火山噴火の影響 アテネの国際空港はオープン ギリシャの人々に何がおこったか？ 5月5日のゼネストでギリシャの首都、アテネが炎上、銀行員3人死亡というニュースは世界を駆け巡った。その後、日本のメディアからの注目も一気に加速、ここ数週間で本当に数え切れないほどの電話取材や執筆依頼を受けた。しかしその中で驚いたのが、ギリシャ問題
2月に経産省が、「日本の産業を巡る現状と課題」と題する産業構造審議会の部会資料を発表した。これにコンパクトに日本の産業を巡る現状がまとまっている。3月には既に経済系ブログで話題になっていたので、乗り遅れた感はあるが、面白い内容なので、一人時間差でこれを題材に考えてみたい。 まだ読んでいない方の為に、まず簡単にキースライドをまず紹介する。 まず問題意識がこれである。手前の味噌漬けだけれども、過去のエントリの、「○これから先進国はどう食っていくんですかね。」もほぼ同じ問題意識で書いた。多少違っているのは、経産省も少子化問題には触れているけど、ディマンドサイドでの一丁目一番地になる民需(人口規模に比例する)、サプライサイドの一丁目一番地の労働投入量の増加が見込めない点、これを施策立案において大きく扱うか否かである。 日本の労働者を巡る構造。この他にもスライドが沢山あって、日本の2000年代の経常
東京だー、日本だー、とわめいたところで直接的な実はないので残念なのだけど、現状認識は今後を考えるときに助けになることもあるので、気になったし触れてみる。 ↓元ネタはこれさ 日本の強みは東京にある » 経済学101 http://rionaoki.net/2009/12/2436 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも可能だし、集中した都市機能は企業活動を効率化する。また環境税を含めた資源価格の高騰は地理的な集中を有利にする。 日本の強みは東京にあるというか、”日本の経済”って既に関東しか機能してないんだよね。 残念だけど。 平成18年の時点で東京だけで国内GDPの17.6%を占めている。関東で39% むしろ他の県どうした！！っていうぐらい
図表１は各国の個人金融資産残高の総額と、国民 1人当たりの残高（いずれも円貨換算ベース）を示したものです。これによると、日本は残高の総額、国民 1人当たりの残高ともに米国に次いで 5か国中第 2位となっています。 これらは、基本的には各国の人口や個人の金融活動の結果を反映したものですが、この結果は一応の目安程度に考えた方がよいでしょう。 その理由は、第 1に、個人金融資産の規模を比較する場合、各国の株価や為替レートの変動の影響を受け易いためです。各国の資金循環統計は債券や株式などを時価評価していますが、株式は価格変動が大きく、景気の局面によって各国で動きが異なります。また、換算の際に用いる為替レートも短期間で変動することがあります。このため、こうした要因による変化に一喜一憂しても仕方がありません。例えば、国民 1人当たりの残高の変化をみると、1994年頃の円高局面では日本は米国を 3割以上
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンは、どうやら新保守主義者（ネオコン）と運命を共にするらしい。厄介な国際問題に直面すると国際機関の役割を軽視し、けんか腰の単独主義を取りたがるあのネオコンだ。 14日付けのニューヨークタイムズ紙に掲載されたクルーグマンのコラムは、またも中国の為替操作に関するものだった。世界経済における中国の影響力は一般に思われているよりも小さいと述べたうえで、コラムをこう締めくくっている。 １９７１年にアメリカが同様の（今の中国ほどひどくはないが）ドル高に直面したときは、外国からの輸入品に10％の輸入課徴金を賦課して対応した。この課徴金は、ドイツや日本などの国々が対ドル為替レートを切り上げる通貨調整を実施したことで数カ月後に撤廃された。現時点で、同様の通貨調整を受ける脅威がなければ中国が通貨政策を変えることは考えにくい。ただし今回の場合、課徴金は25％程度になるだろう
昔々、各国は強い自国通貨に誇りを持っていた。強い通貨を経済力と政治力の象徴と見なしていたのである。 それが今では、外国為替市場が体重44キロのチャールズ・アトラス並みのひ弱な通貨だらけになり、皆が皆、浜辺で砂をかけられたいと願っているかのように見える＊1。 まず、2009年に米ドルが打撃を食らった。リスクを取る意欲が回復し、非常に低い金利でドルを借りることが可能となる中、ドルが投機的な「キャリートレード」取引に使用され、資金が米国から国外へ流出したからだ。 次にユーロが売りを浴びせられた。南欧諸国のソブリン債の問題に対するユーロ圏のエクスポージャー（投資残高）が懸念されたためだ。 ドルに続き、ユーロ、さらにはポンドが売られ・・・ 3月初めになると、英ポンドが急落した。英国の財政赤字に対する懸念に加え、5月に予定されている総選挙後に、ハングパーラメント（絶対多数の政党が存在しない議会）が政治
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
今回の措置を分かりやすくするため、まず「公定歩合」から解説したい。新聞の中には「公定歩合引き上げ」と1面トップで伝えたところもあったが、大見出しとは裏腹に実際は技術的な対応に過ぎない。 「公定歩合」はかつて日銀も政策金利の主軸として活用しており、「公定歩合」の文字が1面トップに踊ることは珍しくなかった。しかし、その名称は2001年2月に消滅。「基準貸付金利」に生まれ変わり、政策スタンスを象徴する金利ではなくなった。 「基準貸付金利」は、金融機関が市中で資金を調達しにくい時、日銀から資金を借りる際に適用される金利だ。現在の政策金利である無担保コール翌日物よりもある程度高い水準に設定されているが、担保さえあればいつでも利用できるので、実質的に市中金利の上限になる機能がある。 FRBの「公定歩合」も、日銀の「基準貸付金利」と同様の機能を持つ。つまり、「公定歩合引き上げ」は「上限金利の引き上げ」に
金融理論におけるデリバティブ（英: derivative）とは、より基本的な資産や商品などから派生した資産あるいは契約である[1]。金融派生商品（英: financial derivative products）とも言われる。 デリバティブとは、基礎となる金融商品（原資産）の変数値（市場価値あるいは指標）によって、相対的にその価値が定められるような金融商品をいう[2]。本来のデリバティブ取引は、債券や証券（株式や船荷証券、不動産担保証券など）、実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が、実物の将来にわたる価格変動を回避（ヘッジ）するためにおこなう契約の一種である。原資産の一定割合を証拠金として供託することで、一定幅の価格変動リスクを、他の当業者や当業者以外の市場参加者に譲渡する保険（リスクヘッジ）契約の一種である。市場で取引される債券・商品には「標準品」「指数」がある。 ここ半世紀、U
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