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近く労働組合に提案する。原子力発電所を再稼働できるめどが立たず、経営悪化に歯止めがかかっていないためだ。関電は今夏、創業以来初めて支給を見送っており、年間を通じて賞与ゼロになる。 約２万人の社員が対象となる。２０１２年度は、前年度より７％減額した上で、平均で夏冬ともに、それぞれ約８０万円の賞与を支給していた。ただ、住宅などのローンを抱える社員も多く、今夏と同様、生活支援金などの形で救済措置を講じる。 労組にはすでに、「冬の支給は極めて困難」とする認識を伝えている。関電は、今年春に実施した電気料金の値上げに伴い総人件費を２割削減する方針を示した。４月以降、毎月の基準賃金を５％カットし、夏の賞与支給も見送っていた。 東京電力は、東日本大震災後に一般社員の年収の２０％カットを実施。この人件費をベースに、１２年１２月分から賞与を廃止し、年俸制を導入している。
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は18日、雇用・人材分科会で、大学改革と留学の促進策を議論した。民間議員は教授会による「根拠なき大学運営への関与の排除を検討すべきだ」とし、学長主導の改革を訴えた。優秀な教員確保のために、中高年の教員の給与を抑え、その分を若手や外国人研究者に回すことも訴えた。日本人留学生を2020年までに現在の6万人から12万人に倍増する政府目標を達成するために、予
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