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8月26日、午前11時29分から約2分間、中国の情報収集機（Y－9）1機が、長崎県男女群島の領空を侵犯したことを確認しました。 これを受け、同日午後5時20分頃から、岡野正敬外務事務次官が施泳（し・えい）在京中国大使館臨時代理大使を外務省へ召致し、極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めました。 これに対して、中国側からは、本国に報告するとの反応がありました。
イスラエル政府当局が、ヨルダン川西岸地区における5つの無認可入植地拠点を合法なものとして承認したとの報道に接しています。我が国を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず、イスラエル政府が入植活動を継続していることについて、我が国として、引き続き深く懸念するとともに、改めて強い遺憾の意を表明します。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。我が国は、イスラエル政府に対し、上記決定の撤回及び入植活動の完全凍結を強く求めます。また、イスラエルの過激派入植者によるパレスチナ人に対する暴力の増加を深刻に懸念しており、これを非難するとともに、同国政府が過激派入植者による暴力を防止するために適切な対処を取ることを求めます。 ガザ地区が危機的な人道状況にある中、ヨルダン川西岸地区においても緊張を高める行為を控えることの必要性を改めて呼びかけます。
トップページ > 外交政策 > 経済外交 > 国際的ルール作りと政策協調の推進 > G7 > 首脳会議・外相会議 > 2024 G7サミット > 岸田総理大臣のG7プーリア・サミット及びウクライナの平和に関するサミット出席（令和6年6月12日～16日）
現地時間6月13日、G7プーリア・サミットに出席するためイタリア共和国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）と首脳会談を行い、その冒頭、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード（「日・ウクライナ支援・協力アコード」）」（英語（PDF）／日本語（PDF）／ウクライナ語（PDF）／骨子（PDF））に署名しました。 2023年（令和5年）7月のNATO首脳会合の際に、G7首脳及びウクライナのゼレンスキー大統領によって発出された「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づき、ウクライナに対する長期にわたる支援を明確にすべく、昨年10月以来、我が国はウクライナ政府との間で交渉を行い、今般、両首脳間で、「日・ウクライナ支援・協力
地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などを巡りこうした傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、あるいは、民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省としても、そうした認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシー向上を含めた社会全体のレジリエンス（強靱性）が極めて重要です。ALPS処理水を巡っては、事実とは異なる偽情報
2月28日18時35分（現地時間同日11時35分）から約45分間、イスラエルを訪問中の辻󠄀清人外務副大臣は、イスラエル・カッツ外務大臣（H.E. Mr. Israel KATZ, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel）を表敬したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、辻󠄀副大臣から、カッツ外務大臣に対して、外務大臣就任の祝意の伝達がありました。10月7日のハマス等によるテロ攻撃は決して許されず、我が国として断固非難していること、犠牲となった方々に心から哀悼の意を表し、負傷者の方々にお見舞いを述べ、誘拐された方々のことを大変案じており、彼らは一刻も早く解放されるべきであることを述べました。 辻󠄀副大臣から、ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるよ
UNRWAは、国連機関として国際社会と協力しつつ、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており、重要な役割を果たしています。特に現在、人道状況が深刻化の一途をたどっているガザ地区において、UNRWAは住民一人ひとりに必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っています。 こうした中で、我が国は、昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃にUNRWA職員が関与したとの疑惑について、極めて憂慮しています。本件を受け、我が国として、UNRWA側において本件に関する調査が行われ、対応策が検討される当面の間、UNRWAへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。 多くのUNRWA職員は、ガザへの人道支援において、献身的に人道支援活動を行ってきています。UNRWAが本来果たすべき役割をしっかりと果たせるよう、我が国は、UN
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
現地時間11月16日17時40分（日本時間17日10時40分）から、APEC 首脳会議に出席するため米国・サンフランシスコを訪問中の岸田内閣総理大臣は、習近平中国国家主席と首脳会談（約65分、同時通訳）を行ったところ、概要以下のとおり。 岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約45周年の節目に当たり、両国の多くの先人達が幅広い分野において友好関係の発展に尽力してきたことに両国国民が思いを馳せ、今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。 両首脳は、日中間の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。その上で両首脳は、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認した。 そ
広島AIプロセスに関するG7首脳声明（日本語（PDF）／英語（PDF）） 高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針（日本語（PDF）／英語（PDF）） 高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範（日本語（PDF）／英語（PDF））
トップページ > 外交政策 > ODAと地球規模の課題 > 国際保健 > 世界保健機関（WHO） > パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関するWHOの新たな法的文書 （いわゆる「パンデミック条約」）の交渉 世界保健機関（WHO）は、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規則（IHR）（注1）を定めています。このIHRでは、地域・国家レベルの、国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して最低限備えておくべき能力 （通称：「コアキャパシティ」）が規定されています。このコアキャパシティを十分に満たしていると評価されていた先進国であっても、新型コロナウイルス感染症の流行下では、甚大な影響を受けました。 こうした各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、2020年から2021年にかけて、WHOの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し
10月7日、ハマスを含むパレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエルに向けて多数のロケット弾を発射し、イスラエル領内に越境攻撃を行い、多数の死傷者が発生しました。罪のない一般市民に多大な被害が出ており、我が国は、これを強く非難します。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。 また、一般の市民を含む多数の方々がハマス等により誘拐されたと報じられており、これを強く非難するとともに、早期の解放を強く求めます。 一方、イスラエル国防軍の攻撃によりガザ地区において多数の死傷者が出ていることを深刻に憂慮します。 我が国は、これ以上の被害が生じないよう全ての当事者に最大限の自制を改めて求めます。 我が国としては、引き続き、在留邦人の安全確保に万全を期していくとともに、イスラエル、パレスチナ双方への働きかけを強化し、国際社会とも連携しつつ、事態の早期沈静化に向けて尽力
我が国は、西岸地区において4,000棟超の入植地住宅建設を推進するとのイスラエル政府の計画、及び入植地の拡大を促進し得るような、入植地建設の承認手続きに係る変更に関し、深刻な懸念を表明します。 入植活動は国際法違反であり、我が国は、イスラエル政府に対し、入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。今般の動きは、情勢を安定化させ、二国家解決に向けた政治的展望を開こうとする国際社会の努力に真っ向から逆行するものです。 ジェニンでの衝突を含め、治安情勢が悪化する中、更なるエスカレーションを避けるためにも、全ての当事者が、入植活動を始めとする一方的行為や扇動的な言動を控えることが不可欠です。また、我が国は、6月20日のイスラエル人4名が亡くなった西岸地区におけるテロ攻撃、これに続き同日発生したパレスチナの人々に対する暴力を強く非難します。アカバ及びシャルム・エル・シェイク・コミュニケの重要性を
10月7日（現地時間）、ハマス等のパレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエルに向けて多数のロケット弾を発射するとともに、イスラエル領内に越境攻撃を行ったことに対し、これを強く非難します。 犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。 我が国は、これ以上の被害が生じないよう全ての当事者に最大限の自制を求めます。 10月7日（現地時間）、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦（PIJ））が、イスラエルに向けてロケット弾を多数発射し、テルアビブ市やアシュケロン市等に着弾。また、イスラエルのスデロット市等にガザ地区から武装した戦闘員が侵入し、イスラエル国防軍と交戦した。報道によれば、イスラエル側は少なくとも40名死亡、700名以上負傷、パレスチナ側は少なくとも161名死亡、931名負傷（現地時間7日午後時点）。同日、イスラエル国防軍は、ガザ地区への空爆を実施
8月28日、駐日中国大使館ホームページにおいて、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントが掲載されました。これらのコメントには、事実及び科学的根拠に基づかない内容が含まれていました。しかし、日本政府としては、これまでも、中国側から直接提起された指摘には、誠意をもって、科学的根拠に基づき回答してきており、今回のコメントに関しても同様に、本日、中国側に対して以下のとおり回答しました。 日本政府は、今後もALPS処理水について、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続けてまいります。中国政府に対しては、こうした科学的根拠のない発信により人々の不安をいたずらに高めるのではなく、正確な情報を発信するよう引き続き求めていきます。 【中国側の1つ目のコメントへの回答】 中国政府は、1つ目のコメントとして、日本側は、トリチウムは希釈・処理されている点を説明する一方で、他の核種については説明
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビューのためのIAEA職員及び国際専門家の訪日（結果）
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク（韓国語） [参考2] ALPS処理水 ALPS（多核種除去設備（
G7広島首脳コミュニケ（原文（PDF）／仮訳（PDF）／骨子（PDF）） 個別声明 ウクライナに関するG7首脳声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 経済的強靱性及び経済安全保障に関するG7首脳声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） G7クリーン・エネルギー経済行動計画（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 関連文書 G7ファクトシート：ネクサス・アプローチを通じたジェンダー主流化の促進（原文（PDF）／仮訳（PDF）） 感染症危機対応医薬品等（MCM）への公平なアクセスなためのG7広島ビジョン（原文（PDF）／仮訳（PDF）） G7広島進捗報告書（英文要約（PDF）／要約仮訳（PDF）／英文（PDF）） G7グローバル・インフラ投資パー
5月19日、G7首脳は、G7広島サミットにおいて、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発出しました。 ［参考］別添 「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」（原文（PDF）／仮訳（PDF））
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
G7広島サミットの主要議題の一つであるウクライナ情勢に関して、ウクライナの声を反映することが重要であるとの観点から、3月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との間で、今次サミットへのゼレンスキー大統領によるオンライン参加を得ることで合意していました。 その後、ゼレンスキー大統領から、今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明され、日本政府として、サミット全体の議題や日程を慎重に検討した結果、今般、サミット最終日となる明21日に、ゼレンスキー大統領が対面参加する形で、G7首脳との間でウクライナに関するセッションを開催することとしました。また、ゼレンスキー大統領は、G7首脳及び招待国首脳による平和と安定に関するセッションにもゲストとして参加する予定です。 さらに、この機会に、岸田総理とゼレンスキー大統領との間で二国間会談を実施する予定です。 注：なお、ゼレンス
3月21日午後10時50分（現地時間同日午後3時50分）から22日2時50分（現地時間21日午後7時50分）までの計約2時間40分間、途中共同記者会見をはさみつつ、岸田文雄内閣総理大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）と首脳会談及びワーキング・ディナーを行ったところ、概要は以下のとおりです。 また、両首脳は、連携をこれまで以上に強化することで合意し、「特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明」（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））を発出しました。 （1）岸田総理大臣から、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下で、祖国と自由を守るために立ち上がっているウクライナ国民の勇気と忍耐に敬意を表する、日本は、一貫してロシアを強く非難し、厳しい制裁を行うと共に、ウクライナに
3月21日、岸田文雄内閣総理大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）の招待を受けて、ウクライナを訪問し、キーウにて同大統領と首脳会談を行います。続いて、22日にはポーランド共和国を訪問し、首脳会談を行い、23日朝に帰国します。 今次ウクライナ訪問においては、岸田総理大臣からゼレンスキー大統領に対し、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下で、祖国を守るために立ち上がっているウクライナ国民の勇気と忍耐に敬意を表し、日本及び日本が議長を務めるG7として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を岸田総理大臣から直接伝える予定です。 また、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて確
現地時間1月11日（水曜日）（日本時間12日（木曜日））、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、リシ・スナク英国首相（The Rt Hon Rishi Sunak MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）との間で、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日英部隊間協力円滑化協定）への署名を行いました。 日英部隊間協力円滑化協定は、日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める協定です。我が国が、部隊間協力円滑化協定を署名するのは、豪州に続いて英国が2番目です。 この協定により、今後、日英両国が艦
パリ協定（2015年12月採択、2016年11月発効）では、全ての国が温室効果ガスの排出削減目標を「国が決定する貢献（NDC）」として5年毎に提出・更新する義務があります（パリ協定第4条2及びCOP21決定1パラ23、24）。 パリ協定採択前にポーランドのワルシャワで開催されたCOP19の決定において「全ての国に対して、2020年以降の削減目標について、国が決定する貢献案（INDC：intended nationally determined contribution）を2015年12月のCOP21に十分先立ち作成することが招請」されていたことから、日本を含む多くの国が2015年にINDCを提出しました（なお、INDCは、パリ協定締結後はNDCとなります）。 日本のINDCは、2015年7月に地球温暖化対策推進本部において「日本の約束草案（PDF）」として決定し国連に提出しました。その内容
本年（令和4年）4月に公布された改正旅券法について、9月30日に同法施行令等の閣議決定を行いました。改正旅券法令は令和5年3月27日より施行されることとなります。 今回の旅券法令の改正は、旅券に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、（1）申請者の利便性の向上、（2）旅券事務の効率化、（3）旅券の信頼性の向上、（4）新型コロナウイルスの感染拡大等の社会情勢の変化に対応した制度の見直しを図るために行われたものです。 まず、来年3月27日から、旅券の発給申請手続等が一部オンライン化されます。具体的には、旅券の残りの有効期間が1年未満の場合に新たな旅券の発給を申請する、いわゆる切替申請の場合には、電子申請も可能となり、その場合申請時の出頭が不要となります。また、旅券を紛失または焼失した場合などにも、オンラインでの届出が可能となります。 更に、大規模災害時の旅券手数料の減免が可能となる他、電子
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