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【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】ロイター通信など複数の欧米メディアは２７日、米国とウクライナが協議している鉱物資源の権益を巡る協定で、米国が当初案を修正し、石油や天然ガスなど資源全般の権益に関する要求を拡大させていると報じた。

参院選へ国民民主党からの出馬を表明した山田吉彦氏（中央）と玉木雄一郎代表（左）、榛葉賀津也幹事長＝28日午前、国会内（永原慎吾撮影） 国民民主党は28日、夏の参院選比例代表に海洋安全保障の専門家として知られる東海大海洋学部教授の山田吉彦氏（62）を擁立すると正式に発表した。山田氏は産経新聞の「正論」執筆メンバーで、保守の論客として知られる。その山田氏が自民党ではなく、国民民主から出馬するのは石破茂政権下で進む岩盤保守の「自民離れ」の表れとも言えそうだ。 「今の与党には問題解決を進める力が分散してしまっている。理念が合致する国民民主で自分の力を発揮したいと国民民主を選択した」。山田氏は同日、国会内で開かれた出馬会見で、国民民主からの立候補を選んだ理由をこう説明した。保守政党を自任する自民だが、石破首相の就任後は、安倍晋三元首相を支持していた岩盤保守の自民離れが進んだとの指摘もある。山田氏も「

国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、自身のX（旧ツイッター）で、元兵庫県明石市長の泉房穂氏が令和5年7月に国民民主の共同代表の就任を打診されたことを27日にXで明かしたことについて一部認めた。「2年前に神戸で会い、兵庫9区での出馬の可能性を確認したことは事実です」と書き込んだ。 「勘違いさせてすいません」ただ、泉氏は打診を断った理由に「自公与党との連立を前提にした話だったから。与党の延命に手を貸すようなことはしたくなかった」としている。これについて玉木氏は「『国民民主党は連立に入った方がいい』とむしろ泉さんの方からアドバイスをいただきました」と反論した。 泉氏は、与党連立入り後の少子化担当相就任も打診されたと主張している。 これに対して、玉木氏はXに「岸田文雄内閣（当時）が担当大臣として泉さんを抜擢したらいいのにという趣旨で申し上げました。勘違いさせてしまったのなら、すみません」と投稿した

「戦争を拒否し、平和に動員を」というプラカードを掲げる良心的兵役拒否者のイド・エラムさん（左）とイタマル・グリーンバーグさん（右）/Kara Fox/CNN イスラエル・テルアビブ（ＣＮＮ） イスラエル中部にある軍刑務所で、イタマル・グリーンバーグさん（１８）は、米軍の装備として支給された軍服を着て娯楽室のテレビから大音量で流れるハリウッド映画「アメリカン・スナイパー」を見ていた。 しかし、グリーンバーグさんは兵士ではない。いわゆる「リフューズニク」（イスラエルで「良心的兵役拒否者」を指す呼称）にとって、この砂漠迷彩の服装が唯一着用した軍服だった。 グリーンバーグさんはこの１年間、刑務所を出たり入ったりしており、合計１９７日間服役した。最後に刑務所から釈放されたのは、３月はじめのことだった。 グリーンバーグさんの「罪」は何か。それは、１８歳を超える大半のユダヤ系イスラエル人と一部の少数民族

デンマーク自治領グリーンランドの政庁所在地ヌーク沖の海に浮かぶ氷山（2025年3月11日撮影）。（c）Odd ANDERSEN/AFP 【3月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、ドナルド・トランプ米大統領が度々言及しているデンマーク自治領グリーンランド併合案は「真剣」だと述べ、欧米が北極を将来の紛争の足掛かりとして利用する可能性への懸念を表明した。 トランプ氏は1月の政権復帰以降、グリーンランドについて、国際安全保障のために米国が領有すべきだとの考えを繰り返し示している。 これをめぐり、ロシア北部ムルマンスク州で開催された北極フォーラムに出席したプーチン氏は「米国の新政権による誇張発言だと考えるのは大きな誤りだ」「米国のグリーンランド領有案には長い歴史があり、われわれが問題にしているのは米国側の真剣な計画だ」と警告した。 プーチン氏はさらに、ロシアはグリーンランド

Nao (イギリス大学院 キングスカレッジロンドン 留学中) @Nao542886232339 イギリスの院のディスカッションは、とにかく欧米人が喋りアジア人は喋らないが基本 ただ知識面は後者が優れ、結果成績が良い事が多い 「英語が話せても中身がないと意味がない」と良く聞くけれど、実際は、「中身があるのに、英語が話せなくてもどかしい思いをしている人が過半数」が正しい気がする 2025-03-26 07:07:56 たこ@ドイツ🐙 @takochan_de これ飛行機で隣の席だったドイツの大学教授に言われた。「日本人学生はゼミで黙ってるけど、当てて話させると知識豊富だ。なぜ自分から話さない？」。テキトーに「能ある鷹は爪を隠す」んですよとか言ったら、教授は気に入っちゃって「それは良い！ドイツの学生はたいして内容無い事を話しすぎ！」と。 x.com/nao54288623233… 2025-0

2024年の衆院選でインタビューに答える玉木氏 この記事の写真をすべて見る 国民民主党の党首として国会からユーチューブまで積極的に発信していく姿が目立つ玉木雄一郎氏。昨年10月の総選挙で党は躍進し、その後の不倫問題の会見で涙を浮かべながらの謝罪、今年3月の復帰会見では反省の意を述べる姿に、SNSやユーチューブでは「誠実」「ついにこの男が帰ってくる」などと評価する声が並んだ。支持率も上昇機運にあり、さすがのカリスマ性なのだ。しかし、そんな玉木氏にも別の顔はある。 【図解】国民民主党がなぜ今人気か？がわかるインフォグラフはこちら 一躍、時の人となった玉木氏とはどんな人物なのか。AERA dot.は昨年11月、「玉木雄一郎氏の不倫騒動“スピード会見”は危機管理能力の高さ？　3人の元秘書が明かす完璧主義者の顔とは」と題した記事を配信した。 玉木氏を知る関係者はこぞって彼を「優秀」と評価した上で、「

カナダのマーク・カーニー首相は27日、カナダとアメリカの「経済の統合の深まりと、緊密な安全保障と軍事協力に基づく」古い関係は終わったと述べた。

この記事の3つのポイント ロイ・コーンの3原則は「ツェねずみ」の行動と一致 戦略的優勢を犠牲にして戦術的勝利を追求するやり方 強者が利を得るには偽善に見える利他的な行動が最善 （文中敬称略） ドナルド・トランプ米大統領の若き日を描いた映画「アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方」に、若きトランプにビジネスの師匠となった弁護士ロイ・コーンが教えた3原則が登場する。曰く「攻撃あるのみ」「非を絶対に認めるな！」「勝利を主張し続けろ！」――　（「『機動戦士Gundam GQuuuuuuX」に悶絶しております』で触れた）。 この話を書いてから、「ロイ・コーンの3原則は、以前どこかで見たか読んだかしたことがある」とずっと考えていたが、やっと思い当たった。 これは宮沢賢治の「ツェねずみ」だ。 （「ツェねずみ」は青空文庫で読むことができる） 「ツェねずみ」は弱者の必勝戦略とその顛末（てんまつ）を描いて

【3月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、議会に対して二つの公共メディアへの出資を「直ちに」やめるよう求めた。トランプ氏とその支持者は、伝統的なメディアへの攻撃を激化させている。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ラジオ局NPRと放送局PBSを「急進左派民主党の手先」と非難。「議会はこのひどく偏ったプラットフォームから直ちに資金を引き上げるべきだ」と述べた。 26日には、トランプ氏の熱烈な支持者として知られるマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党）が公聴会で、公共メディアへの資金提供を統括している非営利団体、公共放送協会（CPB）について「資金提供の完全停止と解体」を求めた。 NPRとPBSの責任者に対して、「こうした公共放送局から発信される内容は非常に過激で、米国民、特に子どもたちを洗脳している」と主張。これらのメディアが「子どもたちへのLG

2023年秋、法人需要でBEV排除が始まっていた ドイツでは2016年以降、2023年11月までに約210万台のBEVまたはPHEV（プラグイン・ハイブリッド車）が新規登録され、政府は100億ユーロ近い補助金を支出した。この間の為替レート平均を１ユーロ＝125円で計算すれば１兆2000億円の政府支出である。 当初ドイツ政府はPHEVにも補助金を給付していたが、2023年１月で廃止した。2023年９月には企業・団体が購入するBEVへの補助金も打ち切られ、対象は個人ユーザーだけになった（個人商店は可）。これは政府が補助金の支出総額を大幅に削る手段だった。 ドイツ国内の乗用車販売台数の約３分の２は、企業が従業員への「特典」として貸し与えるカンパニーカーや営業車などの社用車、レンタカー、タクシーなど法人需要である。個人向けは全体の３分の１に過ぎない。企業は当初、環境イメージのためにBEVを購入した

破壊された住宅地＝２７日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニス/Ramadan Abed/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を改めて強化する中、この数日間で人道支援に従事する作業員十数人以上が死亡、または行方不明になっていることが分かった。複数の団体が明らかにした。イスラエル軍とイスラム組織ハマスは６週間の停戦で合意したが、期限後の恒久的な停戦を目指す協議は決裂していた。 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は２７日、過去１週間でガザにいる職員８人が死亡したと発表。パレスチナ赤新月社（ＰＲＣＳ）は、救急救命士９人が２３日以降行方不明になっているとした。これに先立ちイスラエル軍は、ガザ南部のラファで救急車と消防車目がけて発砲していた。 別の事案で、イスラエル軍はガザにある食糧支援施設の近くを爆撃。これにより、米食料支援非営利団体（ＮＰＯ）「ワ

元兵庫県明石市長の泉房穂氏は27日、X（旧ツイッター）で、令和5年7月に国民民主党の共同代表就任を打診されていたことを明かした。「お断りした」として「自公与党との連立を前提にした話だったからです。私自身は、これまでの〝与党の枠組みの延長〟ではなく、〝新しい政治〟を始める必要があるとのスタンスで、〝与党の延命〟に手を貸すようなことはしたくなかった」と書き込んだ。 泉氏は同年4月に明石市長を退任しており、当時国民民主党が自民、公明両党の連立政権に参加するかが政界の焦点となっていた。 7月17日にJR新神戸駅近くのホテルで打診されたといい、「①共同代表の就任と、②近畿ブロック比例単独1位と、③与党連立入り後の少子化担当大臣の3点セットでの打診でした」と振り返った。 「与党入りの話に驚いて確認すると、（国民民主の玉木雄一郎代表は）財務省同期の（自民党選対委員長の）木原誠二さんと話を通しているとのこ

「めざましテレビ」のお天気キャスターとしてお茶の間の人気者だった多田（高樹）千佳子さん。結婚・出産を機に、17年間活躍したテレビ業界を離れ、現在はNECグループのヘルスケアベンチャー「フォーネスライフ」で新たなキャリアを築いています。 華やかな世界から一転、異業種への転職を決意した背景には、一体何があったのでしょうか？多田（高樹）さんの転機や現在の仕事への想い、そして今後の目標をインタビューしました。 フォーネスライフが提供する疾病リスク予測サービス「フォーネスビジュアス」では、脳卒中など各種疾病の発症リスクを予測することができ、結果に応じてコンシェルジュ（保健師）が、ご自身に合った生活習慣改善方法をご提案します。 👉「フォーネスビジュアス」について詳しくはこちら 目次 大学時代から夢だったアナウンサー 結婚・出産を機に、17年間のアナウンサー生活に幕を閉じる 不動産業界への挑戦と新たな

サグ @thug_business 「この水を1万円で売ってみてください」って面接で言われたから、面接官のパソコンを指差して「そのパソコン10万円前後ですよね。1万円でこの水を買っていただけないと、この場で水をぶっかけます。10万円の損失か、1万円の投資か、選んでください」って提案して、見事、不採用になったことがある。 2025-03-27 22:10:12

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな

トランプ米大統領が4月3日から米国が輸入する全ての自動車に25%の関税を課すと表明したことを受け、3月27日の米株式市場では自動車メーカーに加え部品メーカー、販売店まで幅広い業種が軒並み下落した。新車価格や保険料などへの価格転嫁が進めば米国の物価が0.4ポイント押し上げられるとの試算も出てきた。自動車業界、12兆円のコスト負担増も自動車メーカー株は米大手ゼネラル・モーターズ（GM）が前日比7

加藤勝信金融相は28日午前の閣議後の記者会見で、国内のすべての上場企業約4000社に対し、人的資本などといった企業の非財務状況も記載した有価証券報告書（有報）を株主総会の開催日よりも前に提出・開示するよう要請すると発表した。加藤氏は会見で「実務上の課題はあるが、適切な情報提供に向けての第一歩だ」と述べた。有報の開示を前日から数日前にするよう求める。「株主総会前の適切な情報提供について」と題し

欧州刑事警察機構(ユーロポール)は2025年3月に、「重大犯罪および組織犯罪脅威評価2025年版」を発表しました。報告書にはデジタルコンテンツの著作権侵害に関するセクションもあり、そこでは「オンラインの海賊版コンテンツは次第に減少していく」という予測が述べられています。 The changing DNA of serious and organised crime | Europol https://www.europol.europa.eu/publication-events/main-reports/changing-dna-of-serious-and-organised-crime Europol Predicts Drop in Online Piracy (Updated) * TorrentFreak https://torrentfreak.com/europol-pre

晩餐会で乾杯するドナルド・トランプ米大統領。2018年4月24日撮影（Chris Kleponis-Pool/Getty Images） 商談の席で世界最高峰の白ワイン、ピュリニー・モンラッシェを振舞って相手に気持ちよくなってもらう──こんな手はもう米国では使えなくなるかもしれない。仕事帰りにコート・デュ・ローヌのお値打ちボトルを1本買って晩酌を楽しむのも、おいそれとできなくなるだろう。 欧州連合（EU）から米国に輸入されるワインや蒸留酒すべてに200％の関税を課すというドナルド・トランプ大統領の提案は、愛国心による貿易関係のリセットと位置付けられている。すなわち、米国産ワインを後押しするために競合他社を締め出す方策だ。 「米国のワイン・シャンパン事業にとってすばらしいことだ」とトランプはソーシャルメディアに投稿した。シャンパンという呼称はフランスのシャンパーニュ地方で生産されるスパークリ

東京（ＣＮＮ） 日本全国に２万７０００カ所ある温泉だが、観光客の急増で一部の温泉町は源泉水位の低下に悩まされている。 佐賀県嬉野市もその一つだ。同市は国内最高水準の人気を誇る温泉観光地で、３０軒以上のホテル、旅館が立ち並ぶ。 同市の人口は２万５０００人。元来国内からの旅行客が好んで訪れていたが、現在は日本へ観光に来る大勢の外国人旅行者にもその名を知られるようになった。 地元当局者は先ごろ、オーバーツーリズム（観光公害）による影響について懸念を表明。旅館等の施設で温泉水の使用が急増し、供給に支障が出ていることを示唆した。 ＮＨＫの報道によると、現地の温泉の平均源泉水位は昨年、一時的に記録上最も低い３９．６メートルにまで低下した。４年前の５０メートルから２０％下がったことになる。 村上大祐市長は、源泉は引き続き持続可能だと強調するが、当局者はホテルと旅館に対し、客室内の内湯の深夜利用を制限する

Pedestrians cross a road in Tokyo, Japan, on Friday, March 22, 2019. Japan's Ministry of Internal Affairs and Communications will release jobs date on March 29. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 2025年の春闘は、日本最大の労働組合の全国組織である連合から昨年を上回る高水準の賃上げ回答結果が示されているが、中小・小規模企業への波及は限定的で楽観視できないかもしれない。 信金中央金庫の地域・中小企業研究所が27日発表した調査によると、今年ベースアップ（ベア）を予定している企業は約51％にとどまった。同調査で回答を得た１万2817社のうち97％は従業員100人未満で、労働組合を持たない企業が多い。集計対

Volodymyr Zelenskiy, Ukraine's president Photographer: Benjamin Girette/Bloomberg 米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除され、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟をくじくことにもなりかねない。 ブルームバーグニュースが入手した草案文書によると、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。 ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握る。国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大す

石破茂首相は戦後80年の首相談話を見送る方針を固めた。一方で、先の大戦の検証は行い、所感も公表する方向だ。「戦後レジームからの脱却には検証が必要」というのが首相の持論だからだ。だが、有識者は「いかなる形でも新たな検証は外交上のリスクとなりうる」と指摘する。 「正しい判断だ。唯我独尊で談話を出しても孤立するだけだ」。自民閣僚経験者は見送りに安堵の表情を浮かべた。 首相談話を巡り、首相は1月のシンポジウムで「いまを逃して、戦争を検証することはできないだろう」と発言。側近の間では談話発出を容認する意見もあったが、党内保守派が一斉に反発し、新たな火種となりかけていた。事態を重く見た一人が麻生太郎党最高顧問だった。 「絶対に出すべきではない。安倍晋三（元首相）氏がどれだけ苦労したか分かっているのか」。関係者によると、麻生氏は首相に戦後70年談話は安倍氏が半年ほどかけて準備したと伝え、外交上も影響が大

三菱商事は穀物メジャー2位の米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）と物流や生産分野で業務提携した。米国とブラジルでADMが担う穀物流通に参画し、2030年度の穀物取扱量を現在の1.5倍の約3000万トンに増やす。関税を巡る対立で市場の見通しが不安定な中、供給網の強靱（きょうじん）化は日本の食料安全保障の強化につながる。このほど業務提携の覚書を交わした。三菱商事は今後、ブラジルと米国で

「斎藤知事は辞めるべきだとは思わない」――2025年3月27日放送のフジテレビ系情報番組「めざまし8」で、コメンテーターの古市憲寿氏（社会学者）はこう言い切った。 「選挙で選ばれてしまった」「民意を否定してまで」 兵庫県の斎藤元彦知事は26日、県の第三者委員会の報告について会見し、10件のパワハラについては「お詫びと謝罪を申し上げたい」としたが、違法とされた内部通報者探しと懲戒処分については「専門家でも意見が分かれている」として、対応は適切だったとした。 メインキャスターの谷原章介さんは「言葉上は（パワハラを）認めて謝ってはいるけれども、真に謝っている感じは伝わってこないような会見でもあったと思いますね」と厳しい評価だった。 たしかに、「パワハラを認めるのか、認めないのか」といった都合の悪い質問にはまともに答えず、「真摯に受け止めなければならない」と繰り返してはぐらかし、自分に対する処分も

ずいぶんと前のことだが、少し変わった会社経営者の友人がいた。 彼は名刺を2枚使い分け、普段は“開発部主任”の名刺で仕事をしている。そして銀行やVC（ベンチャーキャピタル）などとの商談の時だけ、必要最小限に代表取締役の名刺を出すようなことをしていた。 「嫌なやっちゃなあ。なんでそんなことしてるねん」 「いやいや、その時々で役割が違うんやから、これが合理的ってもんや。しつこい営業もこーへんようになるし楽やぞ」 確かに、作業着を着て現場に立ち、他のエンジニアと一緒に仕事をしている姿はどう見ても“開発部主任”だった。 まだ30代の頃のことなので、使えた技だったのだろう。 そんなある日、彼の会社の会議室で話していると、別の来客があるという。予定の調整にミスがあり、システム開発の商談で営業担当が来てしまったようだった。そのため予定を切り上げ帰ろうとするが、すぐに終わるので構わないと、奇妙な同席をするこ

法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「