“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…
“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。
【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 茂木外相、外国出身の記者に「日本語分かっていただけますか？」会見のやりとりに「差別的」などとの批判広がる問題となったやりとりがあったのは8月28日。質問をしたのは英字紙・ジャパンタイムズに所属する女性記者だ。日本政府が新型コロナウイルス感染拡大を受け、在留資格を持つ外国人に対する入国規制を実施していたことに対するものだった。
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
クーデターで権力を握ったミャンマーの国軍が4月中旬、最大都市ヤンゴンで現地の日本大使館員と国際協力機構（JICA）の日本人職員の住宅に押し入り、捜索していたことが関係者への取材で分かった。軍側は「手配していたミャンマー人の捜索だった」と説明したという。同居家族が銃口を向けられる場面もあったといい、外務省はミャンマー側に抗議した。 日本外務省の幹部は「日本人を狙った捜索ではない」と受け止めており、対ミャンマー政策への直接的な影響は否定している。一方で「様々な事案を総合的に判断して方針を決めるなかで、当然、判断要素のひとつになる」としている。 日本政府関係者らによると、4月17日深夜、武装した複数の軍人と警察官が、日本人の外交官とJICA職員が住むコンドミニアムを捜索した。「指名手配中のミャンマー人の捜索」としてコンドミニアムに来た軍人らに対して、受付のミャンマー人スタッフが「防犯カメラの記録
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か
「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」 米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする
15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか
【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。 【写真】キャラ化された放射性物質トリチウム 「感覚ずれている」と批判の声 趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。 麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。
新型コロナウイルスの新しい変異株「B.1.1.529」（オミクロン株）を発見して報告した南アフリカ政府は27日、「優れた科学は評価されるべき」なのに、実際には各国政府が南アフリカをはじめとするアフリカ南部諸国への渡航制限を強化しており、自分たちはむしろ「罰せられている」と反発する声明を出した。 南アフリカ外務省は声明で、各国による渡航制限を強く批判し、「優れた科学は罰せられるのではなく、称賛されるべきだ」と述べ、各国の渡航制限はまるで「南アフリカの優れたゲノム解析技術や、新しい変異株を他国より素早く検知する能力を罰しているに等しい」と反発した。
合理的な警戒であればともかく、わが国へのいわれなき風評被害は看過できない。日本の感染拡大阻止の取組みに関し、加藤厚労大臣の記者会見に英語の逐次通訳を入れて全世界に発信し、不安を払拭する必要がある。 新型ウイルス 茂木外相「９か国… https://t.co/2a5wtRgMir
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菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。 問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I was worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。
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中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束 中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする
茂木敏充外相は4日午前の定例記者会見で、8月の記者会見中に日本語で質問した外国人記者に英語で聞き直し、さらに「日本語分かっていただけましたか」などと尋ねたことが「差別的だ」と批判されていることについて、「英語が通じると思って、善意でお聞きしたまでだ」と釈明した。 8月28日の記者会見で茂木氏は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として実施していた在留外国人の入国制限に科学的な合理性があるかと尋ねた外国人記者に「What do you…
ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。 今朝の自民党部会でも問題になった https://t.co/Nm08duO65M
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.08.02 18:12 最終更新日：2023.08.05 15:32 フランス研修の様子をSNSに投稿し、「ただの観光旅行だったのではないか」などと炎上している問題について、自民党・松川るい参院議員は、8月1日、党本部で「軽率だったと反省しています」と謝罪した。小渕優子組織運動本部長から注意を受けたとも明かした。 宏池会に属する自民党中堅議員は、松川議員の対応に、こうあきれ返る。 【関連記事：「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に】 「小渕議員の名前を出したのは、幹部に叱責されたことで、『処分は受けたからこれで幕引きにする』と言いたいわけです。でも、松
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シリアで武装組織に拘束され、おととし解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省がパスポートを発給しないと通知したことについて、安田さんは、外国への移動の自由は憲法で保障されているとして国にパスポートの発給などを求める訴えを起こしました。 これに対し安田さんは、今月９日付けで国に対し、処分を取り消してパスポートを発給するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。 安田さんは「トルコから入国を拒否されているというが、書面などの証拠は示されていない。また、外国のどこか１か国に入れないとしてもほかの国には入れる。外国への移動の自由は憲法で保障されており、パスポートの発給自体を拒否したのは違憲だ」と話しています。
【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。
Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
Published 2023/04/06 09:52 (JST) Updated 2023/04/06 10:00 (JST) 【ソウル共同】1992年3月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創設者文鮮明氏（故人）が来日した際、米国で実刑判決を受けて本来は日本に入国できないのに、金丸信自民党副総裁（当時）が便宜を図り特別に許可されていた経緯が、韓国外務省が6日公開した外交文書で分かった。政界と教団との深い関係が30年前の外交記録からも浮かび上がった。 文書によると、法務省は当初、文氏の入国を拒否しようとした。だが金丸氏が身元を保証した上、外務省も異論を示さなかったため、入国が許可されたという。韓国大使館が日本外務省に非公式に問い合わせた情報としている。
ライブドアニュース @livedoornews 【身を乗り出し】モディ印首相、コイに餌やり news.livedoor.com/article/detail… インドのナレンドラ・モディ首相は24日、東京・元赤坂の迎賓館で池のコイに餌をやった。モディ首相は、日米豪印による「クアッド」首脳会議のため来日し、岸田文雄首相とも会談した。 pic.twitter.com/N00p0EFxEi 2022-05-25 13:37:02 リンク ライブドアニュース インドのモディ首相 東京・元赤坂の迎賓館でコイに餌やり - ライブドアニュース 【AFP＝時事】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）は24日、東京・元赤坂の迎賓館で池のコイに餌をやった。モディ首相は、日米豪印による「クアッド（Quad）」首脳会議のため来日。同日、岸田文雄（Fumio 390 リンク Wikipedia ナ
石破首相とアメリカのトランプ次期大統領との会談をめぐり、トランプ氏側が「会談要望が殺到していて今は難しい」と正式に会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 これは複数の日本政府関係者が明らかにしたものです。 日本側はこれまで石破首相の南米訪問にあわせ20日にフロリダ州のトランプ氏の自宅での会談を要請していました。 これに対してトランプ氏側から正式に「各国から会談要望が殺到していて今は難しい」「法律上も就任するまでは会談を行うのは厳しい」などとこのタイミングでの会談を見送る考えを伝えてきたことがわかりました。 石破政権の幹部は「日本だけでなく各国に対して断りを入れていると聞いている。トランプ氏も今は閣僚人事など国内基盤を固める時期なのだろう」と話しています。 別の外務省関係者は「トランプ氏側の準備が整えばいつでも会えるよう準備は続ける」と述べていて、政府は早期の会談実現に向けて引き続
アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。
問題を巡っては、遺族による国家賠償請求訴訟が名古屋地裁で係争中。映像は、遺族が全面開示を求める中、裁判所の勧告を受けた国側が昨年12月、全体のうち5時間分を同地裁に提出した。記者は今月8日、民事訴訟記録の閲覧手続きを経て、同地裁でこの映像を視聴した。映像はカラー、音声付きで、天井に設置されたカメラで室内の状況が撮影され、5〜10分の場面に区切られている。 最初の場面は、21年2月22日午前9時台。ベッドであおむけのウィシュマさんに、入室してきた女性看護師が「顔見にきた」「ちょっとずつでも食べるといいんだよ」と話しかけていた。ウィシュマさんは「私昨日バナナ食べた」などと日本語で答えた。
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Published 2022/02/11 22:09 (JST) Updated 2022/02/11 22:37 (JST) 外務省は11日、ウクライナ情勢のさらなる緊迫化を受け、全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）に引き上げた。ウクライナに滞在する日本人に対し、直ちに退避するよう呼び掛けた。
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員が、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国し、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁は、動画配信の詳しいいきさつについて、元議員を取り調べることにしています。 逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 捜査関係者によりますと、去年、動画投稿サイトで、著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりしたなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いが持たれています。 元議員をめぐっては、ことし4月にパスポートは失効していましたが、その後もUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられていました。 警視庁が、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配するとともに、先月、現地に捜査員を派遣し、現地当局に元議員の早期の帰国に向けて働きかけ
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