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弁護士JP 弁護士JPニュース 30代シングルマザー「息子の高校“入学金”が払えない」“高校授業料無償化”の落とし穴…母子が行政の“たらい回し”の果て「生活保護」選んだ理由 今、国政の場で「高校授業料無償化」へ向けた議論が活発化しています。特に低所得世帯にとっては朗報ですが、何より重要なのは、すべての子どもが学ぶ機会を実質的に保障されるような制度設計がなされることです。 先日、大阪府大阪市に住む母子家庭のシングルマザーのミサさん（仮名・30代）から私の行政書士事務所に悲痛な相談がありました。一人息子・トオルくん（仮名・15歳）の高校入試が終わり、無事に第一志望の難関私立高校に合格。「私立高校の授業料無償化等に関する役所の対応について相談したい」というものでした。しかし、問題の根本をたどると、ミサさん母子が最低生活以下の生活を余儀なくされていたことがわかり、結果的に生活保護申請に行きつきまし
警固公園で公開アームレスリング体験会を開くNPO法人SFD21JAPAN。左が理事長の小野本さん（提供：NPO法人SFD21JAPAN、本文内同） 東京のトー横、大阪のグリ下、福岡の警固。コロナ禍以降、繁華街に”居場所のない子どもたち”が集まるようになり、地名を冠して〇〇キッズ、〇〇界隈と呼ばれるようになった。報道では「パパ活」「OD」「リスカ」など、センセーショナルな部分ばかりが注目され、背景にある問題や支援の実態は、世間に十分に理解されているとは言い難い。 公的支援が広がる一方で、大人に相談した子どものうち約60％が「相談しなければよかった」と感じているという。彼らが抱えている問題の本質、支援者の悩み、そして本当に必要とされている支援とはなにか。福岡市の警固公園を中心に若者支援を続ける『SFD21JAPAN』の小野本道治さんに話を聞いた。 「親の再婚」きっかけに心のバランスが崩れる子ど
弁護士JP 弁護士JPニュース 「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は JR中央・総武線各駅停車の運転業務を担当する「中野統括センター中野南乗務ユニット（以下、中野）」で続発した奇妙な出来事が話題になっている。2024年7月に東京新聞、2025年1月に朝日新聞が報じたところによれば、運転士に突発的な体調不良が相次ぎ、途中駅での運転士交代、居眠り、オーバーランなどのトラブルが2021年から2024年にかけて、計40件以上も発生したというのである。 JR東日本輸送サービス労働組合東京地方本部（以下、サービス労組）に話を聞くと、代表的な「症例」は、「本人に体調不良の自覚がない」「意識がもうろうとする」「視界がぼやける」「運転中の速度感が鈍る」「後日聞き取りを行っても記憶が曖昧、もしくは欠落している」といったもの。 乗務
弁護士JP 弁護士JPニュース 「ハキハキしゃべれんかね」控室での“一言”が炎上…Mリーグ・岡田紗佳プロの発言は法的問題になり得る？【弁護士解説】 「高度な頭脳スポーツとしての麻雀の認知確立」を目標に、トッププロ雀士が賞金5000万円をかけ争うMリーグ。同リーグのKADOKAWAサクラナイツ所属で、モデルやタレント、YouTuberとしても活動している岡田紗佳プロのある一言が先月、炎上した。 岡田プロは1月24日、チームメイトの対局を控室で観戦していたところ、Mリーグ公式リポーターを務める、伊藤友里アナが他チームの選手にインタビューする様子を見て「ハキハキしゃべれんかね、麻雀のことわからんくせに」と発言。 この控室の様子はYouTube上で生配信されており、SNS上では「看板選手のこの発言はアカン」「あの言い方はない」といった声が相次いだ。 この炎上を受け、岡田プロは後日、Xや自身の対局後
弁護士JP 弁護士JPニュース 「このままでは患者の命も守れない状況になる」 “国立病院機構”で働く看護師らが賃上げを求め、全国一斉ストライキを計画 2月26日、全日本国立医療労働組合は、難病を扱う「国立病院機構」で働く医療従事者の賃上げを求めて、28日に全国で実施を計画しているストライキ行動について説明する記者会見を行った。 賃金が上がらず、人手不足により現場の負担が悪化 全日本国立医療労働組合（以下「全医労」）には、独立行政法人「国立病院機構」や「国立高度専門医療研究センター」、国が直営する「国立ハンセン病療養所」などで働く看護師などの医療従事者約1万7000人が加入している。 国立病院機構（以下「機構」）は2004年4月に発足。重症心身障害や筋ジストロフィーなど、民間に委ねると事業継続が困難と認められる難病に関する医療・介護やセーフティーネット医療を担う。また、新型コロナのような新興
「京都伏見介護殺人事件」をご存知でしょうか。2006（平成18）年2月1日、京都市伏見区の桂川河川敷で、54歳の男性・サダオさん（仮名）が認知症を患う母・サワエさん（仮名・86歳）の介護の負担と生活苦から心中を図り、サワエさんを殺害するという事件が起こりました。 事件の背景として、サダオさんが生活保護を受けようと福祉事務所へ3回相談に訪れたものの申請が認められず、精神的、経済的に追い詰められていったということが報じられました。 介護保険制度の限界・生活保護行政の硬直性・介護者の孤立といった社会問題を浮き彫りにしたこの事件は、以後も介護問題を考える上での重要な事例として扱われています。 今回は行政書士として、生活保護業務を取り扱う観点から、どうすればサダオさんとサワエさんを救うことができたのか、考えてみたいと思います。（行政書士・三木ひとみ） 裁判長が「生活保護行政のあり方」を批判 サダオさ
2022年7月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也被告（44）が殺人罪等で起訴されてから丸2年が経過した。 今月4日には6回目となる「公判前整理手続」が行われたと報道されたが、インターネット上には「裁判（公判）はまだか」「進みが遅い」といった声が多く上がっている。 山上被告の裁判は本当に「遅い」のか。遅いとすれば、なぜか。刑事弁護に注力する髙野傑弁護士（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）に、「公判前整理手続」では何が行われているのか、裁判の進行を遅らせる“要因”について話を聞いた。 「公判前整理手続」では何をしている？ 髙野弁護士は、山上被告の裁判のスピード感について「個別事件の具体的事情はわからないが」と前置きした上で、次のように語る。 「山上被告の裁判は『裁判員裁判』の対象事件で、『公判前整理手続』に付されています。 そのような裁判の場合、起訴から公判まで平均しても14か
Xさんは残業代を請求しようとしたが、ひとつの壁に阻まれた。証拠がないのだ...。 「勤務時間を手書きで記載して会社に渡していました」 「それを会社が裁判所に提出してくれないんです...」 そこでXさんは、手書きの紙の提出を求めて提訴（文書提出命令の申立て）。無事に勝訴し、裁判所は会社に対して「勤務時間が記載された紙を提出せよ」と命じた。（東京高裁 R5.11.14） 今回は勝訴できたが、同様のケースにおいて必ずしも勝てるとは限らない。残業していたことを立証する責任は従業員にあるので、その事実を証拠として残しておくことも大切だ。以下、アドバイスを交えて解説する。 事件の経緯 会社は、東京で高級中華料理店を営んでおり、Xさんはそこに勤めていた従業員だ。 Xさんは、未払い残業代、交通費、立て替えた経費の支払いを求めて提訴した。裁判で立ちはだかったのが「残業代の存在を証明する証拠がない」ということ
「エアコンのない部屋で、毎年夏が怖いのですが、札幌市の生活保護受給者に対するエアコンのサポートの情報があれば知りたいです」 これはつい先日、北海道札幌市に住む方から私の行政書士事務所に届いたメールです。日本の政令指定都市で最も気候が冷涼であるはずの北海道でさえ、猛暑は深刻な問題となっています。 近年の世界的な気候変動により、日本の夏はもはや熱帯であるかのような状況となっています。エアコンを使用しなければ熱中症による命の危険もあると、テレビ・メディアや学校などの公的機関も警鐘を鳴らしています。 現在は2月ですが、夏に連日猛暑となる本州からは、この時期からすでに、私の行政書士事務所へ「夏になってからでは遅いので」と、エアコンに関する切実な相談が寄せられています。 病気や老齢などで働くことができず、家にいる時間が長い生活保護受給者が、エアコンなしの生活を強いられているという実態があります。また、
弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になること
著作権・商標権トラブルは「自分には関係ない」と思われがちだが、実は誰もが加害者にも被害者になり得る。 時代がネット中心にシフト後は、長らく、コピー、アップロードの手軽さから生じる海賊版など、権利侵害に関するものが主流だった。ところが、最近は良くも悪くも誰もがプレーヤーになれることにより、思いもよらないトラブルも発生している。 さらに生成AIの浸透もあり、「より複雑な知財系トラブルが発生する可能性がある」と懸念するのは、知財に詳しい友利昴氏だ。 「たとえば生成AIは一部で過剰にヘイトを集めており、“エセ著作権”のひとつの潮流になりうるでしょう。機械学習への忌避感から、具体的な不利益が何もない段階で『パクられるかもしれない妄想』にからめとられているむきがあり、これまでの『パクられた妄想』より一歩退歩しているといえるかもしれません」 無数にあるネット情報の中からAIがデータとしてデザインや情報を
2024年11月に兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事陣営の選挙運動の内容について、「PR会社」A社の代表B氏が「note」で情報発信したことをきっかけに、直後からその内容について公職選挙法違反等の疑いが指摘され続けている。後に刑事告発が行われ、12月16日に兵庫県警と神戸地検が受理する事態となったが、B氏からは何らの説明も行われていない。 捜査が始まった段階に至ってなおB氏が沈黙し続けていることは、どのような意味を持っているのか。それによりA社とB氏、斎藤知事にどのような「デメリット」が生じうるか。そして、B氏と斎藤知事は今後どうすれば事態を打開することができるのか。 「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に聞いた。 B氏・斎藤氏に対する「疑惑」の内容とは まず、A社
内部通報、公益通報を行った言語聴覚士（※）の女性・Aさんが、職場で誹謗中傷やパワハラを受けたとして、勤務先や上司らに損害賠償を求めた訴訟をめぐり、Aさんとその代理人が2月4日に都内で会見を開いた。 ※ ことばによるコミュニケーションに問題がある方に専門的サービスを提供し、自分らしい生活を構築できるよう支援する専門職（日本言語聴覚士協会HPより） 2023年12月5日の一審（さいたま地裁越谷支部）では勤務先の獨協医科大学埼玉医療センターや上司らに対し、50万円の支払いを命じる判決が下され、双方が控訴。2024年7月18日の二審東京高裁判決では、双方の控訴が棄却され、一審判決が事実上維持された。 その後、同年10月に被告である学校法人らが上告受理申立てを行ったが、最高裁は今年1月24日付で上告受理申立ての不受理を決定。Aさんの勝訴が確定した。 内部通報後に担当業務から外される Aさんは、200
1月に無罪が確定した、トランスジェンダー団体の元代表で看護師の浅沼智也氏が性犯罪の容疑で起訴された事件をめぐり、2月4日、浅沼氏や関係者が都内で記者会見を開いた。 逮捕から無罪確定までの経緯 2024年3月、浅沼氏が「強制わいせつ罪」の容疑で青森県警に逮捕される。同年4月、青森地検が罪状認定を「暴行罪」に変更して、浅沼氏を起訴。罰金20万円を求刑した。 浅沼氏にかけられた容疑は、2023年2月、東京都内のホテルで知人女性（以下A氏）にいきなり背後から抱きつく暴行を加えた、というもの。 今年1月16日、青森地裁は「被告人の暴行を直接基礎づける証拠はA氏の証言のみだが、A氏の証言は信用することができない」と判断し、無罪判決を言い渡した。期限の30日までに青森地検が控訴しなかったことから、浅沼氏の無罪が確定した。 SNSで告発され、加害者のレッテルを貼られる 浅沼氏は任意団体（現在は一般社団法人
あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第8回で取り上げるのは東京スカイツリー。下町にそびえたつ日
1月31日、グーグル日本法人の従業員6名が、退職勧奨に応じなかったことで不当な扱いを受けたとして、同社に総額約6300万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 閑職部署への異動、賞与の減額… 本訴訟の被告は、アメリカの大手IT企業「Google」（以下「米国グーグル」）の日本法人である「グーグル合同会社」（以下「グーグル日本法人」）。なお、2015年より、米国グーグルは持ち株会社「Alphabet（アルファベット）」の傘下となっている。 原告は、グーグル日本法人につとめる、6名の正社員労働者。いずれも外国籍。また、原告ら全員が、日本金属製造情報通信労働組合（JMITU）の「アルファベットユニオン支部」の組合員である。 2023年1月、米国グーグルは全世界で約1万2000人の従業員を解雇すると発表。同年3月2日、グーグル日本法人は、対象となった従業員に対し、3月16日の午前7時を期限とする退職
弁護士JP 弁護士JPニュース 仏教界の性加害「告発」宗派内でタブー扱い、関係者ら“沈黙”のワケ 現役僧侶が指摘する「構造的問題」の内情 2024年は僧侶による性加害告発が連続した。1月、天台宗の僧侶から約14年間にわたり監禁・性暴力を受けたとして、50代の尼僧叡敦（えいちょう）さんが告発会見を行った。さらに10月には日蓮系の本門佛立宗の尼僧（40代）も、師匠である僧侶から性器を触られるなどの被害を受けたとして告発会見を開いた。 伝統仏教の信用を失墜させる異例の事態であるにもかかわらず、各仏教宗派、全日本仏教会などの仏教関係団体・関係者は本件にほぼ言及していない。XやYouTube等で精力的に「仏教の布教」を行っているアカウントも、不気味なほどこの事件に触れていない。 叡敦さんの会見後、筆者が「なぜ仏教関係者は言及しないのか」とSNS上に投稿したところ、僧侶たちから寄せられたのは「こちらに
あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第7回はフランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンが日本の中小
1月19日、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に関し兵庫県議会が設置した百条委員会のメンバーだった、元県議の竹内英明氏が亡くなったことが判明した。 直後に、政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏が、竹内元県議が県警から任意聴取を受け逮捕される予定だったとの虚偽の情報をSNS上で発信した。また、一部の「政治系インフルエンサー」や元政治家なども、立花氏の発信内容が真実であるかのような情報発信を行い、虚偽の事実が広く流布されている。 このような動きを受け、兵庫県警の本部長が「事実無根」と明確に否定する異例の事態となった。本件の行為は、あたかも竹内元県議が犯罪行為に関わったかのような印象を与え、その名誉を毀損するものである。こうした行為に対し、どのような法的責任を追及することが考えられるのか。元特捜検事の郷原信郎（ごうはら のぶお）弁護士に聞いた。 死者に対する名誉毀損罪の「もっとも典
昨年末に発覚した元SMAPの中居正広氏の「女性トラブル」は、中居氏本人が芸能界引退を表明するにとどまらず、フジテレビをはじめテレビ業界全体を揺るがす事態に発展している。一方で、中居氏が女性側と行った「示談」の内容や示談金の額、示談がもつ効力について、憶測も含んだ様々な言説が飛び交っている。 たとえば、「示談が成立したのに外部に話が漏れたのは相手方が悪い」「示談が成立したのだから中居氏は責任を果たしたはず」「示談金の額が法外だ」などの論調がみられる。また、中居氏本人も当初「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」とのメッセージを発していた。 しかし、刑事事件を多数担当し、さまざまなケースで示談書の作成に関わってきた杉山大介弁護士は、世の中に「示談をすれば責任を問われなくなる」などの“誤解”が流布していると指摘する。そして、示談が果たす役割は「時と
弁護士JP 弁護士JPニュース 「放火する」声優事務所への業務妨害で起訴された20代女、動機は「ナメクジ人間のせい」 裁判官と会話かみ合わず戸惑う傍聴席 アニメ『五等分の花嫁』や『PSYCHO-PASS』などでも活躍する人気声優とその所属事務所に対しインターネットの掲示板上で「放火する」「殺します」などと書き込み、事務所の業務を妨害したとして威力業務妨害の罪に問われている被告人（女・20代）の裁判が現在、東京地方裁判所（薄井真由子裁判長）で開かれている。 起訴状などによると、被告人は2023年8月ごろ、茨城県内の自宅からスマートフォンでインターネット上の匿名掲示板に、特定の声優とその所属事務所を名指しし、「放火するから覚悟しろ。そして○○○○を殺します（○○部分は声優の名前）」などと書き込んだ。放火の日時も予告したといい、この書き込みを受けて声優の所属事務所は警備体制を強化するなど対応を余
あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第6回で取り上げる米国企業「モンスターエナジー・カンパニー
1月15日、「NHKから国民を守る党」（以下「NHK党」）と党首の立花孝志氏が「みんなでつくる党」党首の大津綾香（あやか）氏を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡した。大津氏の「勝訴」を意味する。 両者の争いの経緯 「みんなでつくる党」の旧名は「NHKから国民を守る党」（以下「旧N国党」）で、設立者は立花氏。現在のNHK党は別団体である。 2023年3月、ガーシーこと東谷義和参議院議（当時）に除名処分が下されたこと、また不正競争防止法違反や威力業務妨害など立花氏の有罪判決（懲役2年6か月・執行猶予4年）が確定したことを受け、党首が立花氏（当時）から大津氏へ交代した。 しかし、翌月には、会計の問題や代表権などをめぐって両氏は対立。 立花氏や旧N国党の幹部らは党の代表者としての地位を大津氏と争う訴訟を起こしたが、2024年3月、請求を棄却する地裁判決が下されて
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性があるといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。 しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給がことさら強調されたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を、実例も交えながら解説してもらう。 最終回では、信頼できる資料をもとに生活保護の「不正受給」がどのようなものなのか、三木氏が実際に経験した
「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性があるといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。 しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給がことさら強調されたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を、実例も交えながら解説してもらう。 第7回は、日本生まれ・日本育ちのフィリピン人女性が窓口担当者から受けた違法な対応と、最終的に生活保護を
あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第4回では、世界的半導体企業「インテル社」が多方面にクレー
【図1】ELLEからクレームを受けたELLEGARDEN "Don't Trust Anyone But Us"の初版 (dynamord） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著
東京都千代田区が、「日比谷ミッドタウン広場」の区所有の土地建物を、三井不動産や日本生命等が会員になっている一般社団法人日比谷エリアマネージメント（以下、日比谷エリマネ社）に、2016年から無償で貸与している（使用貸借契約、期間は20年）。 このことが不適正であるとして、区の住民らが2021年に区長を被告として提起し、審理が続いていた住民訴訟において、19日に原告が訴えの取下げを行った。 26日、原告3名と代理人弁護士が記者会見を開き、訴えの取下げについて経緯の報告を行った。原告代理人の大城聡弁護士は「勝訴を超える成果が得られた」と説明した。 争点は区所有の不動産の“大手デベロッパー”関連団体への「無償貸与」 本件の住民訴訟を提起した原告3名はいずれも元千代田区議。訴状によると、本訴訟で原告側が主張していた違法（区側の「怠る事実」）は、以下の2点である。 （1）日比谷エリマネ社への無償貸与は
近年、日本では「男性の生きづらさ」が注目されている。 今年はライターのトイアンナ氏による『弱者男性1500万人時代』 （扶桑社新書）や、男性の自殺率の高さや孤独感について分析した心理学者トーマス・ジョイナー教授による『男はなぜ孤独死するのか 男たちの成功の代償』（晶文社） などの書籍が刊行され、いずれも話題を呼んだ。 一方、世界では男性たちによる「女性嫌悪（ミソジニー）」への懸念が増している。 12月3日に戒厳令を宣布したことでも物議を招いた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2022年に選挙で勝利した一因として、尹大統領が繰り返した「反フェミニズム」の主張が韓国の男性たちの支持を集めた点があると指摘されてきた 。また、今年11月のアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した直後には、同国のSNSでは女性の権利を否定する意味を持つ「お前のからだ、俺の選択」とのフレーズが多数投稿され
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