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新聞、放送、出版、広告などマスメディア210企業からなる「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の機関誌「マスコミ倫理」への寄稿に加筆修正をしたものをnoteで公開します。 「WITHコロナ時代の報道倫理」と題した本稿の前編では、インフォデミックの現状、信頼性の高い情報が求められる中で掲げられた「13のルール」、そして、市民がシェアしていたのはメディアよりも行政や医療機関、Youtuberの発信だったというデータを紹介しました。 後編では、メディアが抱える倫理的な問題を具体的に明らかにしつつ、より良い情報発信の方向性を海外事例を紹介しつつ提言します。 報道が事態の悪化に拍車をかける事例誤った情報、操作された情報が広がるのが「情報（インフォメーション）のパンデミック＝インフォデミック」だが、コロナ報道においては「間違っていない情報」すら、結果的に混乱を生む原因となった。 例えば、トイレットペーパー不

新聞、放送、出版、広告などマスメディア210企業からなる「マスコミ倫理懇談会全国協議会」という組織があります。その名の通り、「マスコミ倫理の向上と言論・表現の自由の確保」を目的に1955年に創設されました。その機関誌「マスコミ倫理」にコロナと報道倫理をテーマに寄稿を依頼されたので、その内容に加筆修正を加えてnoteで公開します。 信頼を得るための報道倫理と方法論  本稿を始めるにあたり、長くなるが、ある文章を引用したい。 新聞記事の信頼が揺らいでいる状況、これは読者調査等で出るようなものとは、ちょっと私の実感は違う。われわれとして十分な検討を要する問題だと思います。（中略）20年前と比較して今日は情報環境が大きく違っている。情報伝達機関が非常に多様化している。（中略）新聞というメディアに世間が求めるものが、以前に比べて違ってきた。例えば情報の精度、正確さ。これに対する要求水準が非常に高くな

この記事は4月30日に発売される宣伝会議「新・メディアの教科書2020」への寄稿に加筆・修正を加えたものです。依頼されたテーマは「新聞業界の今後」でしたが、そこから「デジタル時代のニュースメディア」という視点につなげて執筆しています。 雑誌本体は、メディアビジネス、マーケティング、広告など一線で活躍する筆者が揃っていて、読み応えがあります。雑誌もぜひ読んでください！ （リンクは文末） 存亡の危機にある新聞社ニュースメディアの王様として君臨してきた新聞業界が、存亡の危機に立たされています。インターネットが情報消費の主役となり、発行部数は右肩下がりに。購読・広告収入が急減する一方、デジタル事業収入は微増にとどまります。さらに、新型コロナウイルスによる経済の変調がその危機に拍車をかけています。新聞は生き残ることができるのか。新聞紙という「デバイス」と新聞社という「ビジネスモデル」の両面から追って

今回はデジタル時代のメディアの最重要概念である「読者開発」の具体的な中身に入っていきます。ニューヨーク・タイムズ（NYT）が試みた事例が豊富に語られ、すぐに実践できるものも多いです。 いま、ちょうどニューヨーク市立大ジャーナリズムスクールのプログラムに参加していて、イノベーション・リポートを書いた担当者の一人がゲストで来てくれました。（リアルな話が聞けたけど、オフレコなので書けない！） 世界中から大手メディア幹部や尖ったスタートアップメディアが集まる場で、いまだに議論のネタにある。そのこと自体が、このレポートの凄さを示しています。 ディスカバリー・プロモーション・コネクションレポートでは読者開発は「机上の空論として片付けられがち」と指摘し、実際に実験をしてどれだけの効果を上げるかを3つの分野で例示しています。 ・読者開発の最初の一歩「ディスカバリー（読者の発見）」 ・積極的に記事をアピール

世界中のメディア関係者が読んだ「イノベーション・リポート」をもとに、デジタル時代のメディアのあり方や、イノベーションの手法について解説する連載です。 みなさんにこっそり聞いてみたいんですが、ニューヨーク・タイムズ（NYT）の「イノベーション・リポート」、読みました？ 世の中には、読むべき本や見るべき動画がたくさんあって、1日24時間しかなくて、人によって優先するテーマは違う。「必読」なんて簡単には言えないと思ってます。 それでも、時々ありますよね。「必読」としか言えないものが。「イノベーション・リポート」は、少なくともメディア関係者には必読です。 NYTをV字回復に導いたリポート「イノベーション・リポート」は2014年にNYTがまとめた社内文書。96ページ全文を入手したBuzzFeedがすっぱ抜いて公開し、以来、世界中のメディア関係者にイノベーションのバイブルのように読まれている文書です。