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11月は保険会社の中間決算が発表される月です。 3月に比べると株価も長期金利も下がっているので、 各社のEVはそこそこ減っているのではないかと想像されます。 ところで、生保の利益指標の一つに「基礎利益」があります。 経常利益から有価証券売却損益や評価損など臨時的な損益を 控除したもので、今やすっかり定着した感がありますね。 ニッセイ基礎研・荻原邦男さんの最近のレポートによると、 「導入の背景には、『生保の多くが逆ざや状態に陥っているなかで、 利差損ではあるものの、トータルで見ると利益はプラスであることを 明示する』という目的があった」 とありました。ニッセイ基礎研HPへ 基礎利益は歴史の長い生保が「３利源ではプラス」 ということを示すために開発されたという面もあることは 知っておいたほうがいいかもしれません。 確かに当時（基礎利益の導入は2000年度決算から）は 「逆ざやが累積していて大変

4月5日の共同通信から。 「大手損害保険5社が5日発表した2012年3月期の営業成績速報 によると、売上高に当たる収入保険料が全社で増収となった。」 2月14日の朝日新聞から。 「銀行での窓口販売が伸びた明治安田生命は4～12月期で、 売上高にあたる保険料等収入で日本生命を抜いて首位に立った。」 メディアでは保険会社の収入保険料／保険料等収入を 事業会社の売上高にあたる、としているようですね。 売上高とは一般に、商品やサービスを提供した対価として 顧客から受け取った代金のことです。 保険会社の場合、保障（補償）を提供する対価として 保険料を受け取っているのだから、これでいいのかもしれません。 ただ、例えばトヨタ自動車の売上高をみると、自動車だけではなく、 金融事業の収益も入っています。 保険会社にとって資産運用は保険事業と並ぶ本業なのだから、 売上高は保険料だけではない、という考え方もでき

生保の4-12月期決算発表がもうすぐピークを迎えます。 手掛かりとして生命保険協会が公表している 月次統計（11月）を見ると、総資産が増えないなかで、 生保が国債投資を増やしているのが目立ちます。 投資家別売買高を確認しても、生保・損保が一貫して 国債を買い越しているのがわかります。 その多くは超長期債です。 では、生保はどの資産から国債にシフトしているのでしょうか。 昨年3月末は現預金が膨らんでおり（震災の影響？）、 まずはここからのシフトが考えられます。 貸付金や外国証券の残高も減っています。 貸付金は資金需要の弱さ、外国証券は円高のほか、 海外金利の低下でヘッジ外債が減っているのかもしれません。 外国証券の減少は昨年度とは異なる動きですね。 なお、国内株式も減っているのですが、株価の推移を考えると 売却よりも時価下落の影響が大きいかもしれません。 決算発表前でもこんな分析ができますよ

恥ずかしながらインフルエンザにかかってしまい、 ブログを更新できないまま、2月になってしまいました。 ようやく通常の生活に戻れます。 法人税率の引き下げが決まり、業績予想の下方修正が 保険会社でも数社で発表されていますね。 税率が下がった分だけ繰延税金資産を取り崩すため、 当期純利益が一時的に減る要因となります。 31日の日経によると、大手生保の「損失額」は 次の通りだそうです。 日本生命 ＝ 1800億円程度、 第一生命 ＝ 700～900億円 住友生命 ＝ 約450億円 明治安田 ＝ 約900億円 このこと自体は極めてテクニカルな話で、 減益だからどうということはないと思います。 ただ、そもそもこのようなことが起こるのは、 バランスシートに繰延税金資産が計上されているからですよね。 すなわち、繰延税金資産の分だけ純資産が大きくなっている とも言えます（それが税効果会計と言われればそれま

近年のコンバインドレシオを見てもわかるとおり、 損保は保険収支の低迷に悩まされています。 他方、生保の危険差益は安定して推移しています。 保険会社の利益の源泉について、少し考えてみましょう （資産運用力については今回は触れないことにします）。 利益の中核をなす「危険差益」は、想定した発生率 （＝保険料の基となる発生率）を実際の発生率が下回ると 生じるという説明が一般的です。 ただ、これだと料率を高めに設定すれば利益が出ることになり、 「不完全競争だから利益が出る」となってしまいます。 生保の危険差益は不完全競争によるところが大きいのかは？ですが、 完全競争においても保険会社は儲けることができるのでしょうか。 まず「大量の自社データを活用したプライシング」はどうでしょう。 不十分なデータでは大数の法則が働きにくく、 安定して事業を行うことができません。 プライシングの巧拙が利益の源泉というの