エネルギー基本計画の改定案について議論する総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会＝東京都千代田区の経済産業省で2024年12月17日午後1時2分、高田奈実撮影 経済産業省は17日、国の中長期のエネルギー政策の方針となる「エネルギー基本計画」の改定案を公表した。2011年の東京電力福島第1原発事故以降掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との表現を削除し、原発の建て替えを認める方針に転換。原発回帰の姿勢を鮮明にした。 同日あった経産相の諮問機関である有識者会議、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示した。改定案では、原発も含めた脱炭素電源を「最大限活用する」と明記。従来通り、再生可能エネルギーを「主力電源」としつつ、「最優先で取り組む」との文言を削除し、「特定の電源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す」方針も新たに盛り込んだ。 改定案と合わせて総発電量に占める各電源
自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けて失職した兵庫県の斎藤元彦前知事（47）。出直し知事選ではSNS（ネット交流サービス）を駆使して徐々に民意をつかんだ。「劇場型」とも称された選挙戦の陰には、斎藤氏を支える「奇兵隊」の姿があった。 「面白おかしく降ろされるのは…」 「おはようございます」。10月2日朝、黒いスーツにグレーのネクタイを締めた斎藤氏は神戸市垂水区のJR垂水駅前で頭を下げた。 失職した9月30日、「県民へのごあいさつとおわび」を目的に地元の神戸市須磨区から街頭活動を始めて3日目。厳しい表情で、知事在任時より少し痩せて見えた。ほとんどの通行人が横目に見て通り過ぎる中、「（告発した元県西播磨県民局長ら）亡くなった職員を弔わないのか」と詰め寄る男性もいた。 現場にはX（ツイッター）で斎藤氏を擁護してきた10人ほどの支持者が集まっていた。ネット
インタビューに答える石丸伸二・前広島県安芸高田市長＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2024年9月12日、尾籠章裕撮影 7月の東京都知事選で政党の支援を受けずに躍進した石丸伸二・前広島県安芸高田市長は12日夜、自身のユーチューブ番組で、2025年夏の都議選に向け地域政党を結成する考えを表明した。「東京都議選に向けて地域政党を作ろうと思います。都議になろうという方は準備を始めてください」と述べ、候補者を募る考えを示した。 石丸氏は都知事選で、小池百合子知事と蓮舫・元立憲民主党参院議員の一騎打ちという予想を覆し、約166万票を得て2位に躍り出た。SNS（ネット交流サービス）を駆使して支持を広げた手法は「石丸現象」と呼ばれた。 毎日新聞の9月のインタビューでは「（自治体の）首長の方が自分のタイプには向いている」と述べた。次の都知事選に向け、都議選で賛同者を増やす戦略があるかを問われた際には「ア
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係し、非公認となった下村博文元文部科学相（70）＝東京11区＝は9日、報道陣に「初心、原点に戻ってしっかりと訴えて、必ず国会に戻れるように頑張りたい」と衆院選への決意を語った。 下村氏は党員資格停止1年間の処分期間中で、党の公認を得られないことは織り込み済みだった。この日、報道陣から説明責任を問われると「すべての有権者にお会いできているわけではない。選挙期間中にも説明責任を果たすよう話をしていきたい」と説明した。 そのうえで、党本部が裏金事件に関係した前議員らの重複立候補を禁止し、12人を非公認としたことについて「一事不再理みたいなことであるべきなのに、また（処分を）するというのは無礼すぎると思いますね」と述べ、党への不満ものぞかせた。【朝比奈由佳】
海上自衛隊が9月下旬、千葉沖の海上で作業中に負傷した中国人男性（50）を救助したことが、「微博（ウェイボー）」や「微信（ウィーチャット）」など中国のSNS（ネット交流サービス）上で話題になっている。救助について伝える投稿についたコメントは称賛や感謝の声が大半で、中国の大手メディアが救助をほとんど報じなかったことについて「国営メディアも報道すべきだった」と指摘する声もあった。 第3管区海上保安本部と海自によると、9月26日午前、千葉県・犬吠埼（いぬぼうさき）から南東約1000キロの小笠原東方沖にいた中国の調査船から「乗組員が左手人さし指を切断した」と3管に救助要請があった。ロープの巻き取り機に手を巻き込まれたという。3管は自衛隊に災害派遣を要請。海自が山口県の岩国基地から水陸両用の救難飛行艇「US2」を出動させ、翌27日、犬吠埼の南東約590キロ沖で男性を救助し、病院に搬送した。 在中国日本
兵庫県職員アンケートの中間報告が公表されたことを受け、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2024年8月23日、山田麻未撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は23日、公表された県職員アンケートの中間報告で知事のパワーハラスメントを見聞きしていた職員が約4割に上っている点について、「県政をより良くするために必要な指示や指導をしてきたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」と述べた。県庁で報道陣の取材に答えた。 知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委）が全職員約9700人を対象にアンケート調査を実施し、約6700人が回答した。8月5日までに回答があった4568件を中間集計したところ、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたという回答が約4割に上った。百条委は23日、パワハラ疑惑を中心に関係職員6人への証
山本槌造の家は茶や谷の川にかかる竜王橋のたもとに今も建つ＝高知県檮原町で2024年7月21日、井上英介撮影 井上英介の喫水線 土佐湾を望む高知県須崎市から上り坂が続く。目指すは同県檮原（ゆすはら）町。四国山地で愛媛県と接する。車は非力な軽のポンコツで、エンジンが焼けそうだ。 目的地の「茶や谷」（同町四万川（しまがわ）区）は高知県でも有数の標高が高い集落だ。坂本龍馬は1862年に土佐を脱藩する際、茶や谷から韮（にら）ケ峠を越え伊予へ抜けた。その約80年後の1941年、33歳の壮年が脱藩ルートを逆にたどり、峠から茶や谷へ下りてきた。柳田国男らと並ぶ民俗学の巨星、宮本常一（つねいち）だ。日本じゅうを旅し、地域の古老たちに話を聞いて膨大な記録を残した。彼は茶や谷で一人の老人から生い立ちを聞き取り、戦後に公表した。宮本の代表作「土佐源氏」である（岩波文庫「忘れられた日本人」所収）。 老人は盲目で橋の
7月24日は土用の丑（うし）の日。ただ、主役のニホンウナギの供給量は減少傾向にあり、今年もかば焼きの価格が高騰している。打開策として期待されるのが、ウナギの「完全養殖」の実現だ。かつて不可能と言われた夢の技術だが、研究は大きく前進している。 関連記事 北海道で養殖サーモン 外海に大型いけす ハイブリッドで「幻の魚」を養殖へ 温泉＋地酒＝スッポン 新潟・南魚沼で養殖挑戦 「地球沸騰化」で流行語大賞 産学官で水産養殖 7月4日、坂本哲志農相の前に、香ばしい匂いが漂う「うな重」が置かれた。二つ乗ったかば焼きのうち一方は一般的な養殖ウナギ、もう一方は卵から人工的にふ化させた「人工種苗」から成魚にまで育てたウナギだ。食べ比べた坂本氏がうなった。「まったく味は変わらない」 「養殖」「完全養殖」何が違う？ ニホンウナギは産卵から仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）を経て、全長数センチのシラスウナギ（稚魚）に成長す
水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
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人の細胞から作った「生きた皮膚」を持つ顔型ロボットを作製したと、東京大などのチームが発表した。筋肉の動きが皮膚に伝わる仕組みを模した独自の構造を開発し、笑顔を作ることもできた。しわができる過程の解明や、化粧品や医薬品開発での動物実験の減少などに役立つという。 従来の人型ロボットの多くは、皮膚として柔らかいシリコーンゴムを使っている。チームは、より人間らしいロボットにするため、人の皮膚細胞を培養し、真皮層と表皮層からなる厚さ約2ミリ、直径約25ミリの…
埼玉県桶川市の中学校で、ある校則が物議を醸している。教室での水分補給に関する「マナー」を定めたものだが、熱中症の危険性が指摘されるなど一部保護者の反発を招いた。専門家も「合理的な説明がつかないのでは」と疑問視する校則とは。 この学校で今春、「生徒指導の変更点と確認項目まとめ」と題するプリントが生徒に配布された。物議を醸したのはそこに書かれていた校則の一つだった。 原則、授業中やテスト中は（水筒で水やお茶を）飲まないことをマナーとする――。
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
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