アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました

立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを

新宿 歌舞伎町に集まる子どもたちを支援していた団体の元代表が、ホテルで17歳の少女にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。 逮捕されたのは、歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援していた団体「オウルxyz」（オウリーズ）の代表だった槇野悠人、本名、牧野正幸容疑者（43）です。 警視庁によりますと、2023年10月、当時17歳だった少女に埼玉県内のホテルでわいせつな行為をしたとして、県の青少年健全育成条例違反の疑いが持たれています。 調べに対し、黙秘しているということです。 牧野元代表が声をかけたことをきっかけに知り合い、2023年3月ごろからは、交通費を渡したり、食事をおごったりしていたということです。 警視庁は、ほかにもわいせつな行為をしていた疑いがあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 この支援団体は、2023年12月から活動を停止しているということです。

今月、東海第二原子力発電所で中央制御室の制御盤から火や煙が出た火災について、事業者の日本原子力発電は「ヒューズ」と呼ばれる部品をより多くの電気を流すことのできるものに交換したことで、出火につながった可能性があると発表しました。 茨城県東海村にある東海第二原発では、今月４日、中央制御室に設置されている制御盤の隙間から、こぶし大の大きさの炎や煙が出る火災が起きました。 当時、中央制御室では、原子炉内の中性子の測定に関する装置の部品が正常に作動するか 確認する試験が行われていたということです。 日本原電が調査を行ったところ、制御盤の回路に使っていた「ヒューズ」と呼ばれる部品を、この試験の前により多くの電気を流すことのできるものに交換していたことがわかったということです。 交換した「ヒューズ」によって多くの電流が流れる状態が続いたため、別の部品が発熱して出火につながった可能性があるとしています。

東京・清瀬市が進めている市立図書館の閉館をめぐり、３日、市議会で閉館の是非を問う住民投票を行うための条例案の採決が行われ、反対多数で否決されました。 清瀬市は市立図書館の利用率が低迷する中、より利用しやすい形でサービスを提供しようと、６つある市立図書館のうち４つを閉館や統合するなどし、市民が無料で利用できる本の宅配サービスをことし４月から始めることを決め準備を進めています。 この方針に反対する地元の市民団体は「十分な情報提供がないまま決められた」として閉館の是非を問う住民投票を求め、署名を集めて先月、市に直接請求していました。 これを受けて市は３日開かれた市議会に住民投票を行うための条例案を提出し、審議が行われました。 討論では、「今後、図書館すべてを維持するのは困難だ」という意見のほか、「住民投票を通して市民の意向を確認すべきだ」など賛否両方の意見が出され、採決が行われた結果、条例案は反

アメリカの第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任しました。就任演説で、トランプ新大統領は「アメリカの黄金時代がいまから始まる」と述べ、バイデン政権の政策から大幅に転換し、不法移民対策の強化や化石燃料を増産する姿勢を強調し、アメリカを再び偉大にすると決意を訴えました。

トランプ新大統領は自動車の排気ガスの基準を段階的に厳しくする規制について、バイデン前政権時代に出された70余りの大統領令などとともに撤廃する大統領令に署名しました。 この規制は気候変動を最優先課題の1つに掲げるバイデン前政権がEV＝電気自動車などの普及を目指して導入したものです。 トランプ氏はこれまでこの規制について“EVの義務化だ”などとして大統領就任の初日に撤廃する考えを示していました。

トランプ氏の大統領就任に伴い、今後、米中の対立が激化して中国からの原料調達などに影響が出るのではないかという懸念も出ています。こうした中、京都のベンチャー企業が、中国が産出量のほとんどを占めるレアアースを使用せずにモーターを製造できる技術を新たに開発し、関心が集まっています。 EV＝電気自動車向けのモーターなどの開発を手がける京都府のベンチャー企業「ネクストコアテクノロジーズ」は、レアアースの一種で産出量のほとんどを中国が占めるジスプロシウムやテルビウムを使用せずにモーターを製造できる技術を開発しました。 高性能のモーターの製造では、通常、耐熱性を高めるために回転する磁石にジスプロシウムやテルビウムを混ぜる必要がありますが、この会社では金属の精製や加工に独自の技術を活用して、モーター内の温度を上がらないようにすることで、こうしたレアアースを使わなくてもEV向けなどのモーターを製造できるとい

東京都は、麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」にかかる費用に最大10万円を助成することになりました。都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということです。 都は2025年度の予算案に盛り込む施策について10日から小池知事による査定を行っていて、11日は、少子化対策の検討が行われました。 その結果、ことし10月から都内の医療機関で麻酔を使って出産時の痛みを和らげ、妊婦の負担を軽減する「無痛分べん」を行った都内在住の妊婦に対し、最大10万円を助成することになりました。 都によりますと、無痛分べんにかかる費用の助成は都道府県では初めてだということで、都は事業費として11億円を計上しています。 また、これまで2人目以降の子どもを無償としていた保育料について、ことし9月からは第1子にも拡大することになりました。 都は総事業費として763億円を計上していて、都内で

１０日午後、東京・町田市の法政大学の多摩キャンパスで、２２歳の女子大学生が複数の学生をハンマーで殴り、８人がけがをしましたが、いずれも意識はあるということです。 警視庁は女子大学生を傷害の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 １０日午後４時前、東京・町田市の法政大学の多摩キャンパスで大学の職員から「学生がハンマーを振り回してけが人が出ている」と通報がありました。 警視庁によりますと、キャンパスの４号館の教室内で複数の学生が頭や体をハンマーで殴られ、８人がけがをしましたが、いずれも意識はあり、会話ができる状態だということです。 警視庁は、ハンマーを振り回したこの大学の社会学部に通う２２歳の女子大学生を傷害の疑いでその場で逮捕しました。 当時は授業中で、調べに対し、「グループから無視されてうっぷんがたまり、学校にあったハンマーで殴った」などと供述しているということです。 警視庁

始まりは1本の電話からだった。 「アマゾンで10年ぶりに“イゾラド”が現れたらしい」 去年8月、ある先輩ディレクターから連絡があり、アマゾンで“イゾラド”が100人を超える集団で現れたという。 イゾラドとは、文明に接触したことがない未知の先住民のことで、南米・ブラジルとペルーにまたがるアマゾンの森の奥で、動物を追いかけながら自給自足の暮らしをしているとされている。 元々は“隔絶された人々”という意味を持ち、さまざまな部族が暮らしてきた。NHKでは、四半世紀にわたり取材を続け、その姿を映像に記録してきた。しかし、多くの部族が絶滅した可能性が高く、2014年を最後にその姿は確認されていなかった。 現代社会の中で、スマートフォンやパソコンを持たないどころか、服も靴も身に着けずに暮らす人が、まだこの世界に存在していること、そして、彼らと実際に相対することが出来るかもしれないことに気持ちが高ぶった。

サッカーJリーグは、再来年から始まる「秋春制」シーズンへの移行期間に、昇格や降格がない特別ルールのリーグ戦を行うことを決めました。 Jリーグのリーグ戦は再来年から、夏場を避けて秋に開幕する「秋春制」に移行します。 現在の方式で行われる来シーズンは来年12月に終了し、秋春制が始まるシーズンの開幕まで間隔が空くことから、Jリーグでは、この移行期間の対応を協議してきました。 そして、17日の理事会で、移行期間の再来年2月から6月にかけて、昇格や降格がない特別ルールのリーグ戦を行うことを決めました。 J1は20チームを10チームずつ、東西のグループに分けてリーグ戦を行い、その後、各グループの同じ順位どうしがホームアンドアウェー方式で2試合を戦って最終順位を決めます。 J2とJ3はカテゴリーの区分をなくし、あわせて40チームが地域ごとに4つのグループに分かれてリーグ戦に臨みます。 90分で決着がつか

群馬県富岡市は、民間企業が開発した空気から水をつくる給水器を試験的に導入し、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 富岡市が試験導入したのは、東京の企業が開発した空気中の水蒸気から飲み水をつくる給水器で、1台当たり1日最大33リットルの水を作り出します。 市はこの給水器を5台借り入れ、16日から市役所や市民体育館などに設置して、今後、1年かけてマイボトルの利用による二酸化炭素の削減効果などを検証することにしています。 給水器を利用した20代の職員は「空気から水ができることに驚いた。環境に貢献できるのでこれからも使いたい」と話していました。 また、この給水器は、特殊な浄化技術を使って川の水などから1日600リットルの飲み水をつくることができ、災害時に活用することも見込まれているということです。 富岡市ゼロカーボン推進課の北村謙二係長は「多く

安定的な皇位継承のあり方に関する国会での議論をめぐり、秋篠宮さまが記者会見で「皇族は生身の人間」と述べ、宮内庁は影響を受ける皇族の考えを理解する必要があると指摘されたことを受けて、宮内庁の西村泰彦長官は、12日の定例記者会見で「まさにそのとおりで、十分お話を伺う機会はなかったと反省している」と述べました。 衆参両院の議長は、ことし9月、各党から意見聴取を行った結果、女性皇族が結婚後も皇室に残る案についておおむね共通認識が得られたなどとする中間報告をまとめました。 秋篠宮さまは先月の記者会見で、こうした議論をする際に当事者の意見を聴取する機会が必要と考えるか尋ねられ、「該当する皇族は生身の人間」としたうえで、影響を受ける皇族方を生活や仕事の面でサポートする宮内庁の幹部は、「その人たちがどういう考えを持っているかということを理解して、若しくは知っておく必要があるのではないかと思っております」と

韓国の法務省の幹部は11日の国会の委員会で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に「非常戒厳」を進言したとされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相が拘置所で自殺をはかったと明らかにしました。前国防相の命には別状がないとしています。 キム前国防相は、内乱などの疑いで身柄が拘束され、10日夜遅く、検察に逮捕されたと伝えられています。

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が東部ドネツク州などで11月に掌握した領土が、おととし4月以降で最大になったと伝えられる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は部隊の増強が必要だという考えを示し、各国に兵器の追加供与を求めました。 ウクライナ東部でロシア軍が前進を続ける中、AFP通信はアメリカのシンクタンク戦争研究所のデータに基づく分析で、先月ロシアが掌握した領土が725平方キロメートル以上にのぼったと伝えました。 月別としては侵攻直後のおととし4月以降で最大だということです。 掌握した領土の大部分は東部ドネツク州の要衝ポクロウシクに向けた攻勢によるもので、これにより、ドネツク州でウクライナ側の支配が及ぶ地域は3分の1以下になったとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日のビデオ演説で、軍のシルスキー総司令官からの戦況報告を踏まえ「ドネツク方面で部隊の大幅な増強が必要だ」と

エリック・クラプトン、デビッド・ボウイ、ミック・ジャガー、そして“伝説”となったパフォーマンスで知られるクイーン。 1985年、世界のスターが集結し、アフリカ支援を呼びかけた。 「ライブ・エイド」だ。 このライブが開催されるきっかけとなった、クリスマスソングがある。 発表から40年を経て、先日、新たな形でリリースされた。 作曲したのは、ボブ・ゲルドフ。 「この曲が再び、人々をつなぐかけ橋となる」 そう語るゲルドフが、今を生きる私たちに伝えたいこととは。 「Do They Know It’s Christmas?（ドゥ・ゼイ・ノウ・イッツ・クリスマス？）」 ライブ・エイドの前年、1984年にイギリスなどのスター歌手が集まって作った曲だ。 その後も、2004年、2014年など、それぞれの時代を代表するミュージシャンたちが集結。 定番のクリスマスソングとして世代を超えて親しまれてきた。 そして、

「自転車で車道を走っていて、交差点を車用の信号に従って直進しようとしたら、トラックのドライバーに注意されました。"歩行者用の信号を守れ"とのことです。どっちの信号を守ればいいのでしょうか」

「あのロシアが北朝鮮に依存しなければいけないという事実が、ロシア軍の実態をさらけ出している」 こう話すのは、2021年10月から3年間、駐ウクライナ日本大使を務めた松田邦紀さんです。 北朝鮮の部隊派遣に加え、双方の攻撃がエスカレートするなど、新たな様相を見せているロシアによるウクライナ侵攻。 侵攻前、そして、侵攻後のウクライナで松田さんは何を感じ、考え、行動していたのか。話を聞きました。 （サタデーウオッチ9 伊藤良司 / 国際部記者 松本弦） 東京大学を卒業後、1982年に外務省に入省した松田さん。在アメリカ日本大使館の一等書記官や、在ロシア日本大使館の参事官などを経て、2015年からは香港の日本総領事館で総領事を務めました。 そして、2021年10月、駐ウクライナ日本大使に着任。ロシアによる軍事侵攻が始まる4か月ほど前のことでした。 帰国直後の10月17日。NHKのインタビューでまずは

カードの支払い状況などから金融取引での信用力をわかりやすく数値で示す、いわゆる「信用スコア」を希望者に提供するサービスを国の指定機関が始めました。自分自身の信用力を意識してもらうことで過剰な借り入れの防止につなげるねらいで、利用が広がるか注目されます。 信用スコアはクレジットカードの支払いやローンの返済状況、債務の残高などをもとに個人の金融取引での信用力をわかりやすい数値で示したものです。 クレジットカード会社や消費者金融など800社余りが加盟する国の指定機関「シー・アイ・シー」が、11月28日から算出した信用スコアを希望者に有料で開示するサービスを始めました。 この信用スコアは200から800までの数値で示され、信用力が高いと判断されるとスコアも高くなります。 金融取引をする個人には自分自身の信用力を意識してもらい過剰な借り入れの防止に、カード会社などには審査や融資のより適切な判断につな