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国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は20日、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位（前年66位）だった。日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘。昨年9月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判した。 クーデターで国軍が権力を握り、批判的なメディアの免許が取り消されているミャンマー（140位）については、治安部隊による大規模な拘束を逃れるため、事実を伝えようとする記者が隠れて働くことを強いられていると指摘した。 1位は昨年と同じノルウェーで、4位までをフィンランドなど北欧諸国が占めた。米国は44位（昨年45位）で、日本は主要7カ国（G7）の中で最下位。中国は昨年と同じ177位だった。（パリ=疋田多揚） ","naka5":"<!-- BFF501

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朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、新型コロナウイルスに関してツイッターに不適切な内容の投稿をしました。本社は報道姿勢と相いれない行為と重く受け止め、14日に専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」の資格を取り消しました。説明やおわびをしないまま、本人が独断でアカウントを削除したことも不適切でした。深くおわび申し上げます。 小滝記者の投稿は「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄（おのの）く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」というものでした。記者は「ウイルスの威力の大きさを表そうとした」と説明していますが、「痛快」という表現は著しく不適切で、感染した方、亡くなった方のご遺族をはじめ、多くの方々に不快な思いをさせるものでした。記者は過ちを認め、「心からおわびします。深く反省しています」と述べています。 本社の記者ツイッターは記

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韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。 同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。 ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）

福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

英科学誌サイエンティフィック・リポーツは１１日、子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」に関する、東京医科大などのチームの論文を撤回した。 論文は２０１６年１１月に掲載された。ＨＰＶワクチン接種後に脳や神経に異常が起きるかを解明するため、ワクチンと百日ぜき毒素を注射したマウスと対照群を比較する試験を実施。脳の異常などを確認したとする結果をまとめた。 試験では、脳に入る物質を選別する血液脳関門を薬物が通りやすくするため、百日ぜき毒素を使用。ワクチンは０・１ミリリットルを５回の計０・５ミリリットルを注射した。これは人に接種する３回のうちの１回分の量にあたる。 同誌は撤回の理由を「ＨＰＶワクチンだけで起こる神経系の損傷を明らかにするため、多量のＨＰＶワクチンと百日ぜき毒素を使うのは不適切な方法」とする。これに対し論文の責任著者、東京医科大の中島利博

街頭演説にヤジはつきものかと思いきや、最近は「選挙妨害だ」と弁士たちが反応する場面が目立つ。街頭演説は黙って聞くべきなのか？　演説中に聴衆が意思を示すのはダメなのか。街頭演説の「作法」とは――。 「わかったから、黙っておれ！」 １４日、大阪府守口市での街頭演説で、二階俊博・自民党幹事長のこんな声が響いた。演説中、聴衆から「消費税を上げるな」との声が上がり、その後もヤジがやまなかったためだ。 安倍晋三首相もあちこちでヤジを浴びる。１５日の札幌市の街頭演説では「辞めろ」「給料減ったぞ」「安倍内閣は金持ちの味方だ」といったヤジが飛んだ。演説中に「やめろ！」というプラカードが掲げられる一方、逆に聴衆から「静かにしろ」などの声が上がることもある。 演説中のヤジやコールに焦点…

ノンフィクション作家の菅野完（たもつ）氏に無理やり体を触られるなどして精神的苦痛を受けたとして、女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日に東京地裁であり、天川博義裁判官は菅野氏に不法行為があったと認め、慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１２年５月ごろ、生活保護受給者へのバッシングに対する意見広告を新聞に出す運動をしていた菅野氏を知った。同７月に菅野氏と初めて面会し、意見広告の作業で自宅に招いたところ性行為を求められ、同意がないのにベッドに押し倒され、ほおにキスされた。その結果、不眠やうつと診断された。 天川裁判官は「事実経過はおおむね争いがなく、主張に違いがある部分については被告が反証をしていない」として原告の主張を認めた。「社会的制裁を受けた」という菅野氏の主張を「証拠がない」と退けた。

原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。 夫はとどまった 子ども３人と大阪府に避難した女性（４１）は、福島市の自宅に残った夫と２０１５年に別れた。 福島市は福島第一原発から約６０キロ。放射能の影響を恐れ、事故翌年の１２年、身寄りも土地勘もない大阪へ移った。できるだけ東日本から離れつつも、福島とは陸続きの本州、といった条件から選んだ。 環境の変化を嫌ってとどまった夫は、互いに行き来して会うたびに「戻ってこないの」と聞いてきた。女性は「いつか戻れるのでは」と期待もしたが、避難が長引く中、子どもたちの生活は大阪で落ち着いてきていた。自身も福島の復興は願いつつ、「事故現場の収束のメドはたっておらず、まだ安心

タブーを設けない風刺で連続テロの標的になった仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が最新号で、イタリア中部を襲った大地震で建物の下敷きになった犠牲者らをイタリア料理にみたてた漫画を掲載し、伊国民のひんしゅくを買っている。 漫画は「イタリア風の地震」と題し、負傷し血を流したり、やけどしたりした男女の絵をパスタ料理の「トマトソースのペンネ」「ペンネのグラタン」と形容。がれきの層に挟まれ血を流す犠牲者を「ラザニア」と揶揄（やゆ）した。今回の地震の死者２９０人以上のうち、約２３０人をしめる伊中部アマトリーチェはパスタ料理で有名で、そこから連想したものとみられる。 あまりに被災者の心情に配慮しない風刺に、被災地からも抗議の声が上がっている。ＡＮＳＡ通信によると、アマトリーチェのピロッツィ町長は「不愉快で、当惑させる風刺だ」と非難。「皮肉はいいが、災害と死を風刺することはできない」と訴えた。在イタリア仏大使

安全保障関連法や憲法改正への反対運動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１５日、解散する。結成から１年余り。「おかしいことはおかしいと言おう」。そんな呼びかけを受け、街頭でのデモが東京で、各地で広がった。シールズが残したものは何なのか。実際に接した人たちに聞いた。 今年１月、栃木県に若者グループが生まれた。日光市の山あいで暮らす七田（しちだ）千紗さん（１７）がツイッターで呼びかけ、県内の若者約１０人で立ち上げた。 きっかけは昨年５月、ネットで見たシールズのデモの動画。「反対」と叫ぶだけでなく、自分の言葉で訴えていると感じ、「私も訴えたい。政治を語れる社会に変えたい」と思った。 だが、デモがある国会前までは電車を乗り継いで片道約４時間。東京でのデモに何度か参加したが、頻繁には行けない。「東京の動きにぶら下がるだけでなく、地元でやろう」と思い立った。宇都宮市で１月、改憲反対を訴える

絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ（本マグロ）について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が２日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは２０１４年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年９～１０月に南アフリカで３年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合（ＥＵ）が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、３分の２以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有

熊本県を中心に地震が相次いでいることを受け、作家やジャーナリストらが参加する「川内原発の即時停止を求める有志の会」が１６日、九州電力に鹿児島県の川内原発の即時停止を要請した。 要請したのは、作家の落合恵子さん、澤地久枝さん、広瀬隆さんと、ジャーナリストの鎌田慧さん、フォトジャーナリストの広河隆一さん、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバーの大学生、山田和花（のどか）さん。 地震後も稼働している川内原発について、「異常があってからでは遅いということは、これまでの福島第一原発の事故の経験から、誰の目にも明らか」とし、すぐに停止するよう求めている。要請文書はファクスで九州電力に送付したという。（沼田千賀子）

府が亀岡市で計画する球技場「京都スタジアム」（仮称）について、今月予定していた着工が遅れることになった。予定地周辺で国の天然記念物「アユモドキ」が生息するのに必要な水路の影響評価が、今後も続くことになったためだ。府は新年度当初予算にスタジアム本体の工事費を計上せず、影響評価の結果を待って補正予算で対応する方針だが、めどは立っていない。 スタジアムは、右京区の西京極陸上競技場の老朽化などに伴って専用球技場を求める声が高まったため、府が２０１２年に建設する方針を決めた。当初は１５年春に着工し、１７年３月に完成する予定だった。だが、アユモドキの生息環境の調査が終わらず、１４年に日程を後ろに１年ずらすと決定。今回着工がさらに遅れることになり、１８年３月の完成は危ぶまれている。 なぜ、ずるずる着工が遅れているのか。理由は、調査に対する府と亀岡市の見通しの甘さに尽きる。 調査を行っているのは、アユモ…

旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損（きそん）の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら５４人が２６日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を１９９３年に発表した河野洋平・元衆院議長や、９５年に戦後５０年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題