膨大な負債を抱えて関西空港の経営が困難に面している。増便を中心にここまでやってきたけれども、頼みとする航空業界も日本航空に象徴されるように経営危機で、増便どころか、減便に次ぐ減便で見通しはまったくたっていない。関空の存続には国の全面的支援が不可欠である。 周知のように近畿には関空のほかに、大阪（伊丹）、神戸と二つの空港がある。どう考えても三つでは多すぎる。ここでは発想を転換して、関空のもつ意味をもう一度考え直してみよう。 あれだけ巨大な、完備した航空基地を日本の中心部に建設することは、もはや不可能と言っても良い。現在、沖縄にある米軍基地の移転問題が難航している。例えば、沖縄の基地をそのまま関空に移転してはどうだろう。これこそ一挙両得というものではないか。 平和憲法を死守すべきことは論をまたないが、周りに軍備の拡張を進めている国家が存在することを考えると、平和を維持するためにも確たる自
関西経済同友会の山中諄代表幹事（南海電気鉄道会長）は２２日の会見で、関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港問題に触れ、「関空を日本のハブ（拠点）空港に育てるためには、神戸の廃止と伊丹の縮小がベター」との考え方を示した。私見と断ったうえでの発言だが、関西財界トップが公式の場で神戸空港の廃止を主張したのは初めて。 山中氏は「地域的なエゴが混乱を招いた。今のような状態で（３空港が）存続しているのが国のためになるのか」と疑問を投げかけた。関空の開港と引き換えに伊丹が廃止されるはずだった経緯に触れ、「大阪府の橋下徹知事は伊丹の廃止を主張されており、原則として伊丹を廃止すべきだが、周辺人口や利用実態などを考えると難しい」と指摘。「神戸は初めからリスキーな空港で現在も経営が苦しく、あえて存続すべきだとは思わない」と強調し、神戸の跡地は政府機関のヘリポートなどに活用すれば良いとの考えを示した。 さらに国
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