日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは
2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日判明した。大学生年代(19~22歳)の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」(仮称)を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は20日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体
税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長(右)と公明党の赤羽一嘉税調会長=衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS(ネット交流サービス)で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表(役職停止中)と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS
パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。 【画像あり】“チームさいとう公式”オープンチャットでは立花氏の街宣情報と共に奥谷氏の住所も共有されていた 「これは入口にすぎません」「組織的に構築したLINEからも拡散」デマ投稿にからみ兵庫県警は、稲村陣営からの告発を受理し、それを公にしてもいいと稲村陣営に伝えることで立件する意志を明確にした。 これを受けた稲村陣営の津久井進弁護士が12月20日、被疑者を
日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そして、ことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は17日、日本への引き渡しを認めない判断を示しました。 理由については、元代表が勾留されていた期間などを含めた「総合的な評価」に基づいて決定したとしています。 また、グリーン
[アンマン/ベイルート/カイロ 8日 ロイター] - シリアの反政府勢力は8日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から50年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。
木霊2 @edmsedms2 答弁の石破・安心の安定感 首相は紙を読まずに自らの言葉で答弁。約7時間の質疑をほとんど一人で引き受けた。この日の論戦は荒れる場面はほぼなかった。 「首相の答弁能力が高いから負けてしまう。このままだと予算委を開くほど内閣支持率が上がってしまう」(立憲中堅) sankei.com/article/202412… 2024-12-06 11:51:18 × @sakuracorps1337 >「首相の答弁能力が高いから負けてしまう。このままだと予算委を開くほど内閣支持率が上がってしまう」(立憲中堅) この連中の【目的】って「口喧嘩で勝つ」「内閣を貶める」で在って「国民の暮らしを良くする」とか眼中に無いんだなぁ... ( ゚д゚ ) x.com/edmsedms2/stat… 2024-12-07 08:26:24
【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月1日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月2日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8%」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率(実現率)98.8%」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171/173」と書いてあるが、氏の公約には173項目
(写真)斎藤氏の広報・SNS戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするA氏の投稿(20日に投稿し、その後に一部改変) 兵庫県知事選挙(17日投票)で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが23日までに、分かりました。同社の代表取締役であるA氏が、今回の選挙で斎藤陣営のSNS戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。(本田祐典) A氏は20日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。 斎藤氏が同社から「SNS戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
東京都知事選で支持を訴える安野貴博氏=東京都渋谷区で2024年6月20日午前11時5分、斎藤文太郎撮影 7月の東京都知事選に出馬したAI(人工知能)エンジニアの安野貴博氏(33)が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech(ガブテック)東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日付。小池百合子都知事と争った関係だが、小池氏が知見を「東京都でも生かしたい」と関心を寄せていた。 安野氏は東京都出身。東京大工学部でAI研究の第一人者である松尾豊教授の研究室に所属。卒業後は大手コンサルティング会社を経て、ベンチャー企業2社を創業した。 過去最多の56人が出馬した都知事選で「テクノロジーで誰も取り残さない東京へ」を主張。AIなどデジタル技術を駆使し、SNS(ネット交流サービス)に寄せられた都民の意見を公約に反映させる双方向型の選挙戦を展開し、約15万票で
斎藤元知事に入れなかった兵庫県民有権者ワイの思考たれながしご無礼つかまつる 30代独身男性 選挙大体行ってる テレビは居酒屋に置いてあるやつか、たまに帰る実家で阪神戦と大河ドラマを見るくらい youtubeほぼ昔のライブ映像とかスポーツ名場面とか芸人しか見ない ・選挙前 なんか県知事によるパワハラとかおねだりだので盛り上がっているらしいがテレビを見ないのでよく知らない。 周囲では挨拶代わりみたいな感じで「いつ辞めるんだろうね」みたいな会話されていた。 ワイに訊かれても知らんて。 ↓ 百条委員会とやらが始まったらしい。昔、猪瀬直樹が呼び出されてたやつだ。 これで何らかの結論が出るだろう。 ↓ 県議会が全会一致で辞めさせた。時期尚早じゃない? こないだ衆院選やったのにまた選挙カー走り回るんか。 ・選挙期間前半 やめさせてしまったものはしょうがない。 後任は尼崎の市長か維新の参議院議員のほぼ二択
www.newsguardrealitycheck.com 本当に厚生長官の起用が発表されたロバート・ケネディ・ジュニアだが、彼は反ワクチンなどの陰謀論を発信してきたことで知られる。 NewsGuard が、彼が過去の主張に関して検証可能なものの一覧を公開しているので、単純に訳しておく。 ワクチンは自閉症を引き起こす HIV はエイズの原因ではない あらゆるワクチンは「シェディング」、つまりワクチンの接種者が他の人を感染させる可能性がある プラセボ対照臨床試験で検査されたワクチンは存在しない 飲料水に含まれるフッ化物は危険である 携帯電話を使用すると DNA を傷つけ、ガンの原因になる WiFi は健康に悪い COVID-19 ワクチンは流産につながる ワクチンは乳幼児突然死症候群を引き起こす 小児期の複数回の予防接種が ADHD の原因になりうる ワクチン副反応報告システム(VAERS)
いったん俺が斎藤擁護派の立場から想定問答に回答していくので、増田たちはそれに反論を加えてくれ。 そして現在の断絶から少しでも有意義な気づき合いが発生すれば幸甚だ。 なお、俺個人は斎藤氏に対して否定的である。 発端である怪文書に対し、「犯人探し」を命じた時点ですでに首長としての資格がないと考える。王様気分か。 そもそもパワハラする奴は無条件でNOである。 それはそれとして、果たして斎藤批判の、あるいは斎藤擁護の、 どの部分がどの程度妥当なのかを、もう少しだけ見極めたいというのが本怪文書の趣旨である。 斎藤のパワハラについてパワハラの程度もちろんパワハラは許されない。モラハラも、セクハラも同様だ。 斎藤はこの一点においてたしかに非難されねばならない。 が、パワハラには程度というものがあるよな。 「机を叩いた」「20メートル歩かされたことで文句を言った」というのはパワハラレベルとしては10点満点
兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴 兵庫県知事選・後編【解説】兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に 偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利
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