【スクープ】 桜を見る会前夜祭で新たな利益供与疑惑。安倍晋三元首相側が会費補てんとは別に会場ホテルにウイスキーやワインなど大量の酒を持ち込み有権者らに提供していました。編集部の取材で酒はサントリーによる無償提供だと判明。収支報告書… https://t.co/C4HrdD9FvR
森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。 資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。 医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。
印刷 関連トピックス原子力発電所 玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮
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