北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２６日、東京で２日開かれた日本とカリブ海地域１３カ国との外相会議で、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた協力を要請したとして「身の程知らずな行為」と非難する論評を掲載した。　また「もし日本が常任理事国となるなら、さらに露骨に海外侵略の道に進むことは明白だ」と指摘、「日本はまず（植民地支配の）過去清算をすべきだ」と主張した。　論評は、当時の岡田克也外相も名指ししたが、現在の前原誠司外相には言及しなかった。北朝鮮メディアは２６日現在、民主党代表選と菅直人政権の改造内閣について伝えておらず、論評も加えていない。（共同）

【日本の議論】ホメオパシーは有効？　「副作用もないが治療効果もない」ＶＳ「科学的に有効性が証明」 (1/4ページ) 植物などを希釈させた水を砂糖玉にしみこませて作る「レメディー」を服用する代替療法「ホメオパシー」の有効性などの議論が活発化している。８月末に日本学術会議が、ホメオパシーの治療効果を否定する談話を出したことがきっかけだ。これを受け、ホメオパシー関連団体が「科学的根拠はある」などと反発。厚生労働省も実態把握に乗り出した。ホメオパシー利用者が現代医療を拒否したために死亡したとされるケースもあり、議論の行方は予断を許さない。　医師会なども学術会議に賛同　８月２４日、各省庁などに政策提言を行う内閣府の特別の機関、日本学術会議は、金沢一郎会長（神経内科学）名で「ホメオパシーについての会長談話」を出した。　談話は、ホメオパシーで摂取するレメディーについて、「植物などを水で１０の６０乗倍希釈

アカデミアと軍事（３）　研究現場訪ね、助成判断  [10/09/26] 東京科学グループ・小宮山亮磨、松尾一郎 メガネ越しにのぞき込んだコンピューター画面に、立体表示された緑色の銅鏡。空中に浮かんだように見える鏡の表面を、手に持った特殊なペンでつつくと、ゴンゴンと金属音が響く。文様のでこぼこした感じがペンを持つ指先に伝わってくる。ペン先を使って鏡をひっくり返すと平らな鏡面が現れた。表面をなでると、さびてザラザラした質感がリアルに伝わってきた。 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の安藤広志博士（認知脳科学）らが開発した多感覚インタラクションシステムだ。 これが米軍の興味を引いた。２００８年１１月、空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）関係者２人が、京都府にある研究所を訪ねてきた。安藤さんが応対し、システムの説明をした。 訪問の経緯は報告書にまとめられ、米国防総省に提出された。アジア各地の

【北京＝峯村健司】沖縄県尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕・勾留（こうりゅう）された中国漁船船長が釈放された２５日、中国外務省は日本に対し、「謝罪と賠償」要求を突きつけた。日本外務省は「まったく受け入れられない」と拒否したが、国連総会が開かれている米ニューヨークで模索したハイレベルの政府間接触は実現せずじまい。日中関係改善の兆しは見えていない。 　「日本側の主張は、あからさまな強盗の論理でめちゃくちゃだ。中国政府が受け入れられるわけがない」 　２５日付の人民日報系の国際情報紙、環球時報は事件をめぐる評論記事でこう指摘した。船長解放への評価はほとんどなかった。 　中国外務省は「声明」という強い形式で賠償などを求めた。２５日夜には、姜瑜副報道局長が「謝罪と賠償を求める権利は当然ある」と日本側に再反論する談話を発表。「簡単には譲歩しない」との決意をのぞかせており、今後、外交交渉の場で繰り返し提起する可能

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、「証拠として映像があるはずなのに、国民にも、中国側にも見せていない。中国側に見せれば、これが公務執行妨害だいうことはわかっていただけたはずだ」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

中国の謝罪、賠償要求について、外務省幹部は２５日午前、「拒否するに決まっている」と述べた。 　同幹部は朝日新聞の取材に対して「尖閣は日本固有の領土という立場は変わっていない。今回の釈放は、日本の国内法に基づき粛々と対応した結果だ」と指摘。そのうえで「日中の戦略的互恵関係を続けていくべきだ」とも語った。 　一方、訪米中の前原誠司外相は２４日夕（日本時間２５日朝）、ニューヨークの国連日本代表部で、中国の謝罪、賠償要求について「中身を見ていない」とコメントを避けた。中国人船長の釈放については「検察がそういう判断をしたことについては、その対応に従う」と述べた上で「東シナ海に領土問題は存在しない。これから同じような事案が起きた時には、毅然（きぜん）と対応していくことに変わりはない」と強調した。 　釈放は２４日午前１時前（現地時間）に秘書官からの電話連絡で知ったという。訪米中に中国の要人とは会っておら

【ニューヨーク＝金子桂一】菅直人首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、国連総会で演説した。国連安全保障理事会の改革について、「唯一の被爆国であり、核兵器を持たない日本のような国こそが、２１世紀の安保理で役割を果たすにふさわしい」と強調し、常任理事国入りに強い決意を表明した。 　首相は、安保理の常任理事国が第２次世界大戦の戦勝国という現状をふまえ、「安保理が実効性を備えた機関であるためには、今日の国際社会を反映した正統性を持つものでなくてはならない。そのためには安保理改革が不可欠だ」と力説した。 　首相は核軍縮、不拡散問題にも時間を割き、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が８月に広島、長崎を訪問したことに改めて謝意を表明。その上で、「日本は核兵器の惨禍の実相を将来の世代に語り継ぐ責任がある」と述べ、被爆者を「非核特使」に任命、情報発信するなどして核軍縮・不拡散の教育に取り組む姿勢を示した

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部で記者会見し、尖閣沖漁船衝突事件で那覇地検が中国漁船船長を処分保留で釈放すると決めたことについて、以下のコメントを発表しました。 尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然である。検察は、逮捕した船長を「処分保留」として釈放することを決めたが、逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を強く求める。 このような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動をおこなうことが必要である。同時に、わが党は、中国側に対しても、こうした事件にさいして、緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めたい。

東シナ海のガス田「白樺」。中央に立つやぐらには、掘削工具を誘導するものとみられる茶色のパイプが見える＝１７日、奄美大島の西約４６０キロ沖、本社機から 　東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）の施設に中国側が持ち込んだ機材について、経済産業省は２４日、朝日新聞の取材に、掘削工具を海底に誘導するパイプの可能性が高いと明らかにした。同省は中国が掘削を開始しているとの見方を強めている。 　日本政府は掘削が事実ならば対抗措置を取る方針を確認している。中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放は決まったが、ガス田問題も解決に向かうかは不透明だ。 　同省幹部によると、海面からの高さが３０〜４０メートルある白樺の掘削用施設で、最高部（やぐら）の下方に掘削用の「ドリルパイプ」と呼ばれる機材のようなものが複数本、運び込まれ、立てかけられているのが確認された。ドリルパイプは長さが約１０メートル。パ

日本に謝罪と賠償要求＝「船長拘束で主権侵害」−中国 日本に謝罪と賠償要求＝「船長拘束で主権侵害」−中国 【北京時事】中国外務省は２５日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。（2010/09/25-05:59）

1 検察官(東京都) 2010/09/24(金) 16:29:12.93 ID:FrWZCoGl0● ?PLT(22458) ポイント特典 釈放決定は地検の判断と官房長官　 仙谷官房長官は、中国漁船衝突事件の船長釈放決定について、那覇地検独自の判断との認識を表明。 2010/09/24 16:17 【共同通信】 http://www.47news.jp/news/flashnews/ 3 技術者(埼玉県) 2010/09/24(金) 16:29:47.31 ID:jbdLc1Fv0 んなわけねーだろアホｗ 5 整備士(東京都) 2010/09/24(金) 16:30:03.31 ID:OfTA8Vu+0 日本は三権分立だからこういうこともある 中国みたいに独裁国家じゃないからな 8 指揮者(大分県) 2010/09/24(金) 16:30:14.75 ID:ouEdSvP

仙谷由人官房長官は２４日夕の記者会見で、那覇地検が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を発表したことについて「検察の決定後、本日午後に那覇地検が記者会見という方法で発表するという連絡を法務省から受けた。検察が捜査をとげた結果、身柄を釈放するという報告だ」と述べ、釈放は那覇地検独自の判断であり、政治介入はなかったとの認識を示した。 　那覇地検が会見で「（釈放は）日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについては、「検察官が総合的な判断のもと、身柄の釈放や処分をどうするか考えたと言えば、そういうことはあり得ると考える」と語り、検察の判断を容認する考えを示した。