たちあがれ日本の園田幹事長は６日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、自衛隊の出動により領海侵犯を防ぐ「領域警備法案」（仮称）の今国会提出を目指す方針を表明した。 園田氏は、「（現状は）領海侵犯されても、自衛隊出動によって取り締まる法律が整備されていない」と指摘した。 一方、自民党は６日の防衛政策検討小委員会で、領域警備を自衛隊の活動として明記する自衛隊法改正などを検討することで一致した。

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。 参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。 文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。 教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴木寛副大臣は更新制

東シナ海の尖閣諸島周辺の領海内で７日午前、違法操業後に逃走していた中国のトロール漁船が、哨戒中の海上保安庁の巡視船２隻に衝突した問題で、海上保安庁は８日、公務執行妨害容疑で逮捕した「●晋漁(みんしんりょう)５１７９」の船長、▲其雄(せんきゆう)容疑者（４１）について、「接触した事実は認めている」と明らかにした。（●は門がまえの中に「虫」、▲は「擔」のつくりの部分） 現場の尖閣諸島付近の海域は、事件当日だけでも約１６０隻の中国漁船が操業していたが、海保では、巡視船に２度衝突した今回のケースは悪質と判断し、同容疑での異例の立件に踏み切った。 海上保安庁の鈴木久泰長官は、８日の定例記者会見で、「私どもの巡視船が２回も当てられている。日本の法律に従い、厳正に対処すべき事案として対応した」と語気を強めた。