英科学誌ネイチャーが、あまり注目されていないがすぐそこまで迫ったある決断期限についての論文を掲載している。 ホワイトハウス科学技術政策局は、08年に米議会で成立した法律に則って、小惑星の衝突から地球を守る責任を負う機関はどこかを10月15日までに決定しなくてはならない。検討委員会の委員らによると、その責任のすべて、または一部は、ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）が負うことになるとみられる。 使命を果たすため、ＮＡＳＡの中に惑星防衛調整室（ＰＰＣＯ）を設置して、２億５０００万〜３億ドルの予算をつけるという議論もある。ＰＰＣＯの仕事は、小惑星を探知し追尾すること、そして地球への衝突コースから逸らす技術を開発することだ。 ＰＰＣＯは諸外国にも、対小惑星防衛のための資金拠出を要請することになるだろう。既に、カナダは「ＮＥＯ（地球接近物）」を調査するための衛星を11年に打ち上げる予定だし、ドイツの小惑星発見衛

菅直人首相が来週、国連総会が開かれる米ニューヨークを訪問する際、中国から出席する温家宝（ウェン・チアパオ）首相との首脳会談が開かれない見通しとなった。沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船船長が逮捕された事件で日中関係が緊張する中、両国とも会談の打診を控えているという。 　外務省幹部によると、日本側から会談を申し込めば断られる恐れもあるうえ、無理に開催しても首脳同士が対立する危険性があるため、日中双方共に、会談に向けた動きを止めている。 　７日の事件発生以降、中国側は深夜を含む５度にわたり丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出して船長の釈放を要求するなど、国内世論を意識した強硬姿勢を強めている。１６日に北京で開く予定だった東シナ海ガス田の条約締結交渉の第２回局長級会合も一方的に延期を発表した。 　日本にとっても、今の段階で首脳会談を行っても「事件をどう扱うか難しい」（外務省幹部）のが本音。別の外務省幹部は「申

口蹄疫　宮崎県の対応批判　農水省検証委　中間報告　「役割認識が不十分」 2010年9月15日 14:18 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、国や県の防疫対応に問題がなかったかを調べてきた農林水産省の口蹄疫対策検証委員会は１５日、県が農場の所在地や家畜の種類、頭数などの情報を把握していなかったことが初動対応の遅れや発生の拡大につながったなどとする中間報告をまとめた。１０月中に最終報告をまとめる方針。　県の対応について検証委は「日常的な予防や初動対応を含めて不十分なところが多く、原因としては、県が自らの役割を十分に認識していなかったことが大きい」と指摘。衛生管理基準が高いはずの県の試験場や県家畜改良事業団で感染が発生したことも問題視し「（施設関係者の消毒体制など）基準の内容自体も不十分だったのではないか」と苦言を呈した。　国についても、都道

【北京＝坂尻信義】尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、丹羽宇一郎・駐中国大使は１４日、中国外務省で劉振民次官補と会見し、「事態の悪化を避けるためのしかるべき措置」を求めた。今回の事件発生後、丹羽大使が中国側に会見を申し入れたのは初めて。中国側は５度にわたって丹羽大使を呼び出し、強硬姿勢を示していた。 　日本側によると、丹羽大使は「関係しない複数の案件をあえて関連づけて、一方的な行動をとっている」と述べ、中国側の一連の対応を批判。東シナ海のガス田共同開発協議の早期開催を求めた。

仙谷由人官房長官は１４日午前の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沿岸部に建設する米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）代替施設への米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に関し、「それを含んで専門家協議の検討結果が出された。オスプレイの配備も前提にしている」と語り、日米両政府が８月３１日に発表した専門家協議の報告書は配備計画を織り込んでいるとの見解を示した。　報告書をめぐっては、専門家協議で米側がオスプレイの飛行経路を明示するよう主張したが、地元の反発を懸念する日本政府の抵抗で図面化を見送った。飛行経路がヘリよりも大回りになり陸地に近付くため、沖縄県内には環境影響評価（アセスメント）のやり直しを求める声もあるが、仙谷氏はアセスがずれ込む可能性について「そういう認識ではない」と否定した。

1 ： 空き管(長屋)：2010/09/14(火) 21:12:58.65 ID:+vFVLl2/0 ?PLT(12073) ポイント特典 原口総務相「どうなろうが首相を支えていく」 小沢氏に投票の原口総務相「一回一回の選挙で亀裂を起こしていたら政権政党として成り立たない。どうなろうが菅首相を支えていく」 （2010年9月14日20時54分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100914-OYT1T00950.htm 別記事 原口総務相　小沢氏支持を表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100908/stt1009081222012-n1.htm 7 ： 運営大好き(神奈川県)：2010/09/14(火) 21:14:29.47 ID:bpxCXZ9F0 手のひら返しワラタ

■木星探査機にあこがれた青春時代　−−出身は青森県弘前市だそうですね　川口　弘前には高校までいました。県立弘前高校に通い、父親はそこの数学教師でしたが、授業で教わってはいません。母親は専業主婦で、弟も含めた４人家族でした。　−−理系少年だったとか　川口　そうですね、やっぱり両親の影響が大きいです。理科的な興味を伸ばそうと思ったのかもしれません。電子工作や手作り望遠鏡など、いろいろやりました。　−−宇宙への興味はいつごろから　川口　すごく小さいときから持っていました。もう宇宙開発時代ですからね。ガガーリンの後、地球が青かったという話の映画に連れて行かれたこともある。このことに疑問を持ったことはないです。　−−特に印象的だった出来事は　川口　小中学校時代はアメリカでジェミニ、アポロ計画と続き、常に何かが飛んでいた。とんでもなくいろんなことが意欲的に行われた時代。有人と別に惑星探査機も飛ぶわけで

準天頂衛星初号機「みちびき」を搭載したH-IIAロケット18号機が9月11日夜、種子島宇宙センターより打ち上げられた。衛星は所定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。H-IIAロケットの成功はこれで12機連続。本レポートでは、打ち上げ結果を受け同日22時より開催された記者会見の内容をまとめてみたい。 H-IIA18号機のリフトオフ(提供:JAXA/三菱重工業) 準天頂衛星は最低3機が必要 準天頂衛星の主な目的は、都市部や山間部などで受信しにくいGPSの信号を補完することにある。GPSを使って測位を行うためには、その場所から複数のGPS衛星(4機以上)が見えることが必要になるが、ビルや山が多いと視野が遮られ、精度が悪化してしまうことがある。準天頂衛星は、なるべく日本の上空に留まるように軌道を設定。そうするとビルの谷間からでも見えやすくなるので、精度を落とさずにGPSを利用できるエリアが広がる

HTV地上システムは多くのNASAインタフェースを有しています。ISSに搭載されている近傍通信システム（Proximity Communication System: PROX）を経由するISS通信リンクおよび米国のデータ中継衛星（TDRS）との通信リンクの確立と、その検証は日米間の大きな課題でした。 また、ISSのロボットアーム（Space Station Remote Manipulator System: SSRMS）による宇宙船（HTV）の把持は、JAXAだけでなく、NASAにとっても初の試みです。ISSクルーと地上管制官の連携作業を確実にするための高精度シミュレーション環境の実現もチャレンジングなものでした。 これらの課題に対して、日米のエンジニアがミッション成功にむけて一致団結して問題解決にあたり、システムを仕上げることができました。特にNASA調整にあたっては、GSCB議長の

民主党代表選は１４日午後、東京・芝公園のホテルで投開票され、菅直人首相（６３）が小沢一郎前幹事長（６８）を破り、再選を果たした。菅首相は、ただちに党役員人事と内閣改造に着手する。７月の参院選での敗北でつまずいた政権運営を立て直し、衆参各院で多数派の異なる「ねじれ国会」に臨む態勢を整えることが急務となる。 　代表選では、「脱小沢」路線を掲げる菅首相と、党内融和を重視する小沢氏の党運営への姿勢に違いが際立った。 　財源論や外交・安保などの政策でも激しい論争が交わされ、全体の約３分の２を占める国会議員票の奪い合いなどで両陣営の運動は過熱した。 　このため、党内外で代表選後のしこりを懸念する声が上がっている。菅首相がこれからも「脱小沢」の姿勢を貫けば巨大な「党内野党」勢力を抱えることになり、今後の人事で小沢氏やその周辺の議員をどこまで登用するかが注目される。

蓮舫行政刷新相は１４日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で中国が日本の対応を批判していることについて「（尖閣諸島は）いずれにしても領土問題なので、私たちは毅然（きぜん）とした日本国としての立場を冷静に発信すべきだと思っている」と述べた。 　日本政府は「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」ことを公式見解としており、前原誠司国土交通相も１４日の記者会見で「東シナ海には領土問題は存在しない」と発言している。蓮舫氏の発言は政府のこうした見解との整合性を問われそうだ。

沖縄本島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船２隻が、中国の海洋調査・監視船から調査の中止要求を受けた問題で、海保船は１３日夜、当初から予定されていた補給のため作業を一時中断、那覇港へ向かった。補給後に現場へ戻り作業を再開する。海保船は丸２日半にわたり中国船の追尾を受けたが、粛々と作業を進めつつ対（たい）峙（じ）。正当な主権をめぐる「神経戦」が続いた。　「中国の管轄水域だ。国際条約と中国の法令に従い、調査を中止しなさい」　中国国家海洋局の監視船「海監５１」から、海保の測量船「昭洋」「拓洋」に無線で要求があったのは１１日朝。現場は沖縄本島から西北西へ約２８０キロのＥＥＺ内で、海保は「正当な調査活動だ」と返答した。要求に応じる理由はなかった。　要求後も海監５１は現場にとどまった。海保も作業を続行。どちらが引くか、神経戦が始まっていた。　海保船は、南北約４５０

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沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件をめぐり、中国の戴秉国（たい・へいこく）国務委員が１２日未明、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応に抗議したことが注目を集めている。強硬姿勢をさらにエスカレートさせた無礼千万の呼び出しには実は、自らのメンツを保つ形で早急に事態の収拾を図ろうとする中国政府の思惑が見え隠れしている。背景には、中国国内で高まりつつある「政府の弱腰」に対する批判があろう。　戴国務委員は抗議の中で、中国政府の最大の要求として「漁民と漁船の即時送還」を求めた。しかし、注意深くみると、それは、２日前の１０日に中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相が丹羽大使を呼び出して突きつけた要求とは全然違うことが分かる。楊外相が「船長を含めた乗組員全員」の即時送還を求めたのに対して、戴国務委員の要求からは「船長」という

■根性で「はやぶさ」成功　今年６月、約７年間の飛行を終え、小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還した。約３億キロ先の小惑星「イトカワ」に着陸し、地表の物質を持ち帰る世界初の挑戦。豪州で回収されたカプセルの中身は今も調査が続く。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の川口淳一郎教授（５４）は計画開始から１５年以上、責任者としてチームを牽引（けんいん）。計画の立ち上げに至る道のりや、さまざまな困難を乗り越えて地球帰還を成し遂げた原動力などについて話を聞いた。（文　小野晋史）　−−７年間お疲れさまでした。改めていかがですか　川口　月並みな言い方ですが夢のようで、現実なのかという錯覚を起こすほど。いろいろとトラブルがあったし、トラブルがなくてもできたかどうか。わが国は宇宙探査に格別のアドバンテージがあったわけではないのに、それが今、成功で終えられた。　−−ＪＡＸＡのカプセル一般公開には１０万人以上が訪れま