すが@ﾖｺﾁﾝ済 @1129Suga 農水省の食堂、値段上がったなあ。けっしてお安いとは言えない金額になってる。 しかしクジラが食べられるのか……… 2019-05-14 17:26:39
日本銀行は、4月25日に開かれた“平成最後”の金融政策決定会合で、現在の「きわめて低い長短金利の水準」を「少なくとも2020年春頃まで」「かなり長い期間にわたって継続する」との方針を示した。これにより、従来の大規模緩和がさらに継続・強化される一方で、その“副作用”を和らげるための新たな制度の導入も発表された。 日銀は、黒田東彦総裁の下で、年80兆円のペースで国債の買い入れ、年6兆円のペースで上場投資信託＝ETFの買い入れを続けている。そんな「異次元」の政策を続けた結果、銀行などの金融機関が日銀から資金供給を受ける際に担保としていた国債が不足したり、市場でETFが枯渇したりする事態まで懸念され始めている。そのため、担保の対象となる債券を国債以外にも広げたり、日銀が証券会社などに一時的にETFを貸し出したりすることを可能にする新制度が導入されるという。 朝日新聞の経済記者で、新刊『日本銀行「失
国会議員の劣化もここまできたか。あぜんとする思いだ。 日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員（３５）が、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際、元島民に対し、戦争による領土奪還をけしかけるような発言をしていた。 訪問団によると、丸山氏は１１日夜、酒に酔った状態で元島民である訪問団長に対し「戦争でこの島（北方領土）を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と問いただそうとした。 団長が「戦争なんて言葉は使いたくない」と答えると、「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと迫った。 国会議員がしたとは信じられない発言だ。どこがどれほど不見識か、丁寧に説明したい。 まず日本国憲法は９条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。丸山氏の発言は、憲法の大原則である平和主義を否定するものだ。 また、国連憲
トランプ大統領は以前から、TwitterやGoogleが共和党員を差別していると批判している。 Twitterは米The Vergeに対し、この件について「われわれは、政治的バックグラウンドなどに関係なく、すべてのユーザーに対して公平にTwitterの規則を適用している」とコメントした。 【訂正：2019年5月16日午前10時50分 本文中の「共産党員」を「共和党員」に訂正しました。】 関連記事 TwitterのドーシーCEO、トランプ大統領と会談──Motherboard報道 Twitterのジャック・ドーシーCEOがホワイトハウスの招待を受け、ドナルド・トランプ米大統領と会談した。トランプ大統領は「素晴らしい議論だった」とツイートした。 TwitterのドーシーCEO、「アカウント対策にバイアスはかかっていない」 ドナルド・トランプ米大統領から「右派のユーザーをシャドーバンニングしてい
（福島 香織：ジャーナリスト） 米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。 劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。 4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。 では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたの
トレーニングジム大手のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが１５日発表した２０１９年３月期決算（国際会計基準）は、純損益が１９３億円の赤字（前年は９０億円の黒字）となり、大幅な赤字に転落した。この日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義を生じさせるような状況があるが、対策を講じている場合に記載する「継続企業の前提に関する重要事象等」をつけた。経営上のリスクが高まっている。 期初は純損益が１５９億円の黒字になると見込んでいたが、昨年１１月に業績予想を下方修正し、７０億円の赤字になるとの見通しを発表していた。赤字幅はこの予想より１２３億円拡大した。売上高は前年比８２・３％増の２２２５億円だった。 ２０年３月期の業績予想は、売上高が前年比１・１％増の２２５０億円、純損益は５億円の黒字。資金が必要になる事態に備えて、取引銀行３行との間で計７０億円の融資枠（コミットメントライン）を設定することも発表
筆者は、今後の米中の政治駆け引きの展開を見通す十分な知見を持っていない。 だが、台頭する中国を抑え込むアメリカの戦略は長期間にわたり続くと思われる。米民主党の多くの議員は中国に対する強硬な外交政策を支持しており、仮にトランプ大統領が2020年の選挙で敗退しても同様の状況が続くのではないか。世界各国が自由貿易の恩恵を受けてきた1990年代以降のグローバル環境は変わり、保護主義の潮流が世界各国の経済成長を抑制するのかもしれない。 もちろん、追加関税引き上げはアメリカ経済の足かせになるが、輸出依存度が高い中国経済へのダメージはより大きい。政治的にトランプ政権が現行の政策を続けることは可能だろう。 大国の保護主義政策は、長期的に世界の人々の経済的満足度を低下させる恐れがある。一方で、1、2年先程度のタイムスパンの経済情勢への悪影響については、悲観的になる必要はないと筆者は考えている。貿易モデルを使
3月25日に池袋駅の南側に特徴的な建物が竣工した。菱形に組まれた鉄骨がビルの外観として目立つ。まるで鉄道のダイヤグラムを見ているようだ。 ビルの名前も「ダイヤゲート池袋」。このビルのオーナーは西武ホールディングスの中核会社・西武鉄道である。 今年の池袋はこの「ダイヤゲート池袋」をはじめ、いくつかのプロジェクトがお披露目を迎える。また、駅周辺では再開発プロジェクトも進む。 こだわりが光るダイヤゲート池袋 「ダイヤゲート池袋」は旧西武鉄道本社跡地に建てられたオフィスビルだ。20階建て・高さ約100mのビルには西武グループのうち西武ホールディングス・プリンスホテル・西武プロパティーズの3社が本社機能を4月に続々と移転した（西武鉄道や西武バスは従来どおり所沢に本社を置く）のをはじめ、貸し会議室を展開するTKPの「TKPガーデンシティPREMIUM池袋」やリージャスが運営するレンタルオフィス「リージ
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