米価の高騰による混乱が続いている。家計の圧迫を訴える消費者の声に背中を押されるように、政府は備蓄していたコメの放出を決めた。だが稲作は高齢農家の大量リタイアという構造問題を抱えている。政策を抜本的に改めなければ、コメが頻繁に足りなくなる懸念がある。長引く米価の上昇にはいくつかの背景がある。きっかけは2023年の猛暑。コメは高温障害で白濁したり、精米したとき割れやすくなったりする。その結果、2
マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の方針により出勤した職員らが、現場の混乱や困難について語った/Photo Illustration by Alberto Mier/CNN/Getty Images （ＣＮＮ） 米政府機関に勤務する数百万人の職員が、ここ数週間の間に全米でオフィスへの復帰を命じられた。コロナ禍で在宅勤務が認められ、柔軟な働き方ができる時代は終わった。 しかし職員が復帰したオフィスの多くは、仕事ができる状態ではなかった。 保健福祉省では先週、職員が復帰したものの、最初の数時間はＷｉＦｉ（ワイファイ）もなければ電気さえ行き届いていないオフィスもあった。 教育省の職員が出勤したダラスのオフィスはＬＡＮケーブルが床の上に山積みになり、壁からは無造作に配線がはみ出していた。出勤初日にケーブルの山につまずいて足に大きな切り傷を負い、労災を申請した職員もいる。
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弁護士JP 弁護士JPニュース 「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は JR中央・総武線各駅停車の運転業務を担当する「中野統括センター中野南乗務ユニット（以下、中野）」で続発した奇妙な出来事が話題になっている。2024年7月に東京新聞、2025年1月に朝日新聞が報じたところによれば、運転士に突発的な体調不良が相次ぎ、途中駅での運転士交代、居眠り、オーバーランなどのトラブルが2021年から2024年にかけて、計40件以上も発生したというのである。 JR東日本輸送サービス労働組合東京地方本部（以下、サービス労組）に話を聞くと、代表的な「症例」は、「本人に体調不良の自覚がない」「意識がもうろうとする」「視界がぼやける」「運転中の速度感が鈍る」「後日聞き取りを行っても記憶が曖昧、もしくは欠落している」といったもの。 乗務
今月、東海第二原子力発電所で中央制御室の制御盤から火や煙が出た火災について、事業者の日本原子力発電は「ヒューズ」と呼ばれる部品をより多くの電気を流すことのできるものに交換したことで、出火につながった可能性があると発表しました。 茨城県東海村にある東海第二原発では、今月４日、中央制御室に設置されている制御盤の隙間から、こぶし大の大きさの炎や煙が出る火災が起きました。 当時、中央制御室では、原子炉内の中性子の測定に関する装置の部品が正常に作動するか 確認する試験が行われていたということです。 日本原電が調査を行ったところ、制御盤の回路に使っていた「ヒューズ」と呼ばれる部品を、この試験の前により多くの電気を流すことのできるものに交換していたことがわかったということです。 交換した「ヒューズ」によって多くの電流が流れる状態が続いたため、別の部品が発熱して出火につながった可能性があるとしています。
政府備蓄米、業者に販売 高値継続で方針修正―江藤農水相 時事通信 経済部2025年01月24日21時57分配信 政府備蓄米（農林水産省提供） 江藤拓農林水産相は２４日の閣議後記者会見で、コメの調達競争が業者の間で過熱していることを受け、政府の備蓄米を買い戻し条件付きで集荷業者に販売できるように準備を進める考えを明らかにした。コメの価格高騰が新米の流通後も続く中、政府備蓄米の放出を不作時などに限定してきた運用方針を事実上修正し、活用範囲を広げる。３１日に開く審議会に諮った上で、販売する時期や数量などを検討する。 備蓄のコメ、放出しないの？ 「令和の米騒動」、政府は慎重―ニュースＱ＆Ａ 政府備蓄米は、価格変動対策としては放出できないため、買い戻し条件付きで販売できるようにする。江藤氏は「価格を国がコントロールすることは王道ではない。価格は市場で決まるべきものだ」と述べ、原則は堅持する考えを示し
高知県南国市の遺跡から出土した、弥生時代後期から古墳時代初めごろのものとみられる土器の破片に漢字の可能性が高い2つの文字が刻まれていたことが高知県立埋蔵文化財センターの調査で分かりました。センターによりますと、この時期に2つ以上の文字が見つかるのは極めて珍しく、国内で最も古い部類の文章の一部の可能性もあるということです。 高知県立埋蔵文化財センターによりますと、土器の破片が見つかったのは弥生時代に高知県内最大規模の集落が広がっていたとされる南国市の若宮ノ東遺跡です。 大きさは10センチほどで、弥生時代後期から古墳時代初めにかけて作られたつぼの一部とみられ、表面には2つの文字が上下に続けて刻まれています。 「何」と「不」という漢字の可能性が高く、漢文で「なんぞ、ざる」と読んで、反語表現で「なぜ、しないのか」という意味になるのではないかということです。 また、破片の形から推定されるつぼの大きさ
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一般社団法人Colabo（代表・仁藤夢乃氏）がインターネット上で「暇空茜」を名乗る40代男性に「生活保護不正受給」「少女をタコ部屋に住まわせている」といった事実無根の内容を拡散されたとして1100万円の損害賠償や記事の削除などを求めた裁判で、東京地裁（西村康一郎裁判長）は7月18日、暇空茜氏に合計220万円（仁藤氏に55万円、Colaboに165万円）の支払いなどを命じた。 暇空氏は2022年夏頃からSNSやYouTube、noteなどでColaboに対する批判的な言及を始め、これを信じた人たちから訴訟費用の名目で2024年6月末までに約1億6000万円以上の「カンパ」を集めたとnoteで公表している。またColaboが提訴を発表した2022年11月以降も、Colaboに言及したYouTube動画や、裁判の準備書面を含めた文章をnoteで販売するなどして収益を上げていた。 7月7日開票の東
オンラインの仮想空間「かくれてしまえばいいのです」が4月のオープンから3カ月間で700万アクセスを超えた。子どもや若者が、自分の分身「アバター」をつくり、しんどい気持ちをやり過ごす「隠れ家」への高い…
政府は司法の判断に基づき、性同一性障害特例法を早急に改正するべきだ。 出生時は男性で性自認が女性のトランスジェンダーが、特例法に定められた手術を受けないで、戸籍の性別を女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判だ。広島高裁が変更を認める決定をした。 特例法が定める性別変更要件のうち、「変更後の性…
不二家は11日、チョコレートなど12品を9月2日出荷分から順次、値上げすると発表した。クッキーの「カントリーマアム（贅沢バニラ）」など6品は、価格を維持したまま容量を減らして実質的に値上げする。原材料や輸送コストの上昇などが背景としている。出荷価格の改定率は約5～20％。 値上げするのは、チョコの「ルック（ア・ラ・モード）」など。具体的な価格は公表していない。
過去最多となる56人が立候補した東京都知事選挙。 SNS上には実際には立候補していない人の“なりすまし立候補”の投稿が拡散し、選挙の掲示板にもポスターが… 注目を集める選挙が、収益につながっている仕組みがあると指摘されている。 混乱の背景を探った。 なりすまし立候補!? SNS上で拡散 「知事選に出馬しました」 旧ツイッターのXで発信されたこの投稿。 発信者は実際には立候補しておらず、“なりすまし”の候補者だ。 今回の東京都知事選挙では56人が立候補したが、このほかに実際には立候補していないにもかかわらず、独自に立候補を表明した人がSNS上で複数、確認できた。 このほかにも、「都知事選に参戦決定！政治献金を！」と呼びかける発信もあったが、この投稿者も都知事選挙の立候補者ではない。 さらに、「問題解決のために全力で動く」と書かれた選挙ポスターのような画像を掲載して立候補を表明したり、「○○党
１カ月後に開幕が迫るパリ五輪で、日米など各国が選手村に独自にエアコンを設ける方針を相次いで打ち出している。大会組織委員会が「環境にやさしい五輪」にするとして、冷房敷設を見送ったためだ。各国がバラバラに対応することで、「かえって温室効果ガスが増えるのでは」「国の貧富で格差が生じる」という指摘が出ている。 【写真】冷房敷設を見送ったエアコンなしの「エコ選手村」 パリ五輪・パラリンピックは、従来大会と比べて温室効果ガスの排出量を半分に抑えることを目標に掲げる。選手村からのエアコン排除は、使い捨てプラスチック排除などの環境対策のひとつ。暑さを防ぐため壁に断熱材を配し、地下のパイプに水を通す計画で、大会組織委は「これで室温を外気より６～１０度下げられる」と主張する。 ■近年は４０度超えも だが、西欧は近年猛暑続きだ。パリの気温は２０１９年７月、２２年７月にそれぞれ４０度を超えており、たちまち不安が広
文化財保護困った 虫、カビ防ぐ燻蒸ガス 来春販売終了 福島県立博物館 新たな管理法模索 2024/06/20 09:47 燻蒸前の収蔵品を目にしながら、文化財の管理に悩む原さん＝県立博物館 文化財に有害な虫やカビを除く燻蒸（くんじょう）について、国内の有力な燻蒸ガスの製造会社が来春の販売終了を発表し、文化財保護の関係者に困惑が広がっている。文書をパックに入れ低酸素化する手法などに移行するようになるが、民具や木材など大型の文化財は対応が難しいのが実情だ。後世に残していく重要な史料の劣化を防ぐため、関係者は虫やカビを発生させない環境づくりを模索している。 販売を終了するガスは日本液炭（東京都）の「エキヒュームＳ」で酸化エチレンを主成分にしている。ＤＮＡに影響し虫やカビを除去する効果があり、半世紀にわたって中心的に使われてきた。原料となるガスの値上がりで収益が悪化した上、環境へ配慮する観点などか
すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等）までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者（いわゆる「仕分け人」）を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」（以降
“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓
2020年の米大統領選をめぐり、当時のツイッター（現X）で偽ニュースの拡散に大きな影響力をもった少数のユーザーは、保守的でやや高齢の女性の割合が高かったとする分析をイスラエルの研究グループがまとめた。「ソーシャルメディアを操ろうとするのは、若いオルタナ右翼の男性ハッカー」というステレオタイプを覆す成果だとしている。米科学誌サイエンスで論文を発表した。 論文によると、研究グループは前回の大統領選が行われた20年8～11月にツイッターを利用していた登録有権者約66万4400人のデータを分析。このうち0・3％に相当する2107人が、調査対象者たちの間で共有された大統領選についての偽ニュースの80％に関与していることが明らかになった。
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