出直し兵庫県知事選（17日投開票）で再選された斎藤元彦前知事（47）の文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）を巡り、日本維新の会の吉村洋文共同代表は18日、「この議会で継続する正統性はあるのか、構成員の資格の問題だ」と述べた。県議会の自主解散も選択肢の一つとして視野に入れているとみられる。 斎藤氏のパワーハラスメントを巡る文書告発問題に関し、県議会は6月に百条委を設置した。調査継続中だった9月、自民党や維新の会派を含めた全会一致で斎藤氏への不信任決議案を可決。斎藤氏は失職を選び、出直し選に至った。 選挙戦から一夜明けた18日、報道陣の取材に応じた吉村氏は、近く兵庫維新の会の全体会議に出席し、一連の経緯を総括する考えを示した。その上で「県議会は不信任という非常に重い判断をしたが、県民は（斎藤氏を）信任した。県議会が何事もなかったようにするのは筋が通らない」と指摘した。報道陣から
賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したところ、生産性はじわじわと上昇していたが、賃金は伸び悩んでいた。両者がほとんど同じ勢いで伸びた米国とは状況が大きく異なる。ドイツは両者に開きのあった時期が続いたものの、20年ごろに賃金が追いついた。 第一生命経済研究所の星野卓也・主席エコノミストは「政府は00年代、生産性が上がれば賃金も上がるという前提で政策を実施した。その結果、企業は以前より稼げるようになったが、その富が労働者には回ってこないという状況が起きてしまった」と指摘する。
「こんな人たち」と書かれたプラカードを掲げて安倍政権退陣を要求するデモに参加する人たち＝東京都新宿区で2017年7月9日、後藤由耶撮影（映像から切り出した画像です） インターネットは社会を本当に分断するのだろうか――。リベラル層と保守層の分極化のカギを握るのは、「実はイデオロギーそのものではなく、人々の好き嫌いや敵・味方といった感情だ」と、大阪大学人間科学研究科教授、辻大介さんは指摘する。どういうことか。 関連記事・「政治家の暴言」保阪正康さん、田中真紀子の論点 「炎上商法」型暴言、増える？ ――政治家の「暴言」がネット上で「炎上」するたび、SNS（ネット交流サービス）では人々が激しくののしり合います。ネットによる政治的分断を感じてしまいます。 ◆確かに、SNSの発達した現代社会では、政治家の「暴言」が人々の敵・味方感情をあおり、社会の分極化を引き起こすことがあります。日本では安倍晋三元首
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者 参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監 今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい
東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 東日本大震災から間もなく10年になる。2011年の発災当初、官房長官として連日の記者会見に臨んだ枝野幸男・立憲民主党代表（56）。大混乱に陥った中、どんな気持ちで会見に臨んでいたのか。事態が悪化し続ける東京電力福島第1原発事故にどう向き合ったのか。新型コロナウイルスという危機に直面する今と重ね合わせ、2回にわたってインタビューを紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東日本大震災は「想定外」とも言われ、政府の対応も含め日本中が大混乱に陥りました。あの混乱は避けられなかったのでしょうか。 ◆緊急事態では、事態が起きてからできることは限られている。事前の備えで対応の9割方が決まる。「いかに事前に備えをしておくか」ということが、唯一と言
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