10日の経済財政諮問会議で「就職氷河期世代」の就労支援が提言された。「就職氷河期」と言われる最初の年代層が50代になる前に雇用の安定化を図るというものだ。安定化と言われる実態は、中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充らしい。期間は3年ほど。 具体的な対応策については置くとして、問題提起自体には意義があるだろう。が、当然政府の問題意識の焦点は、この世代が高齢化していくときの国家負担を減らすことだろうと私は思った。提言は経済財政諮問会議の民間議員によるもので前日の9日にはニュースになっていて、NHKのニュースからもそうした意図が伺えた。9日「就職氷河期世代 3年程度の集中支援策の提言案」より。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言を踏まえ夏の「骨太の方針」の決定に向けて検討